《ウイグルクライシス(2)》習近平政権の闇…ウイグル人抑圧政策とデジタル監視の恐怖

中国の新疆ウイグル自治区では、習近平政権がウイグル人を抑圧し、人権侵害を行っていると指摘されています。公称される「職業訓練センター」は実際には強制収容所であり、ウイグル人の同化政策が進行しています。

さらに、顔認識システムを使用したウイグル人の監視や人口削減策など、驚愕の実態が明らかになっています。この記事では、中国政府の闇の一面を探ります。

《ウイグルクライシス(1)》新疆ウイグル自治区における人権侵害の真相を探る「抑圧の歴史と民族運動」
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中国共産党に忠実で、清く正しい人々。ゴミ一つ落ちておらず、スリもいない完璧な町。だが、この地のウイグル人たちをよく観察してみると、何かがおかしい。若い男性は相対的に少なく、老人たちに笑顔が見られない。観光客に接する女性たちの表情は妙に硬い。いまSF小説の世界にも似た暗黒社会が、日本と海を隔てた隣国の果てにあることを誰が想像しただろうか。さらに共産党による弾圧の魔手は、いまや在日ウイグル人にまで及んでいるという。現地ルポとウイグル人へのインタビューから浮かび上がる「21世紀最悪の監獄社会」の異様な全貌。「一帯一路」という大国の欲望に翻弄された弱小民族の悲哀が浮かび上がる。(「Books」出版書誌データベースより)

東トルキスタン:全域が刑務所のように

徐々に、新疆ウイグル自治区(ウイグル人によって東トルキスタンとも呼ばれる)全体が刑務所のようになっていったとの報告があります。先述の強制収容所に加え、公共の場所に設置された監視カメラや顔認識技術、そして強制的な政治教育が一部のウイグル人に対して行われ、地域全体で生活が監視と制御の下に置かれる状況が生まれました。

このような状況は、人権と自由を尊重するという普遍的な価値観とは相容れません。国際社会はこの問題に対して、真剣に取り組むべきです。この問題は、ただ中国の内部問題として扱われるべきではなく、国際的な人権問題として扱われるべきです。

Surveillance of Uyghurs

中国に人権は……?ウイグル人監視システム

Human Rights Watch/YouTube

中国の新疆ウイグル自治区で起こっているとされる人権侵害は、国際的な注目を集め、激しい議論を引き起こしています。

報告によれば、数十万人以上が「再教育キャンプ」と呼ばれる施設に収容され、同時に、習近平国家主席のリーダーシップの下、新疆ウイグル自治区はますます厳格な管理下に置かれているといいます。

習近平のポスターが至る所に飾られ、その思想が広く宣伝されました。中国政府の政策の影響で、多くのカザフ人やウイグル人が生計を立てる手段を失いました。

国際社会はこれを「ジェノサイド」と名付け、中国政府の行動を非難しています。しかし、中国政府はこれらの主張を一貫して否定しています。

強制収容所の建設が開始

2014年、新疆ウイグル自治区での強制収容所の建設が始まりました。これらの施設は、中国政府の公式発表では「職業訓練センター」や「教育施設」とされていましたが、人権団体や独立した研究者によれば、これらは実際にはウイグル人や他の少数民族を抑圧するための強制収容所であるとされています。

Vox/YouTube

「猛撃」長いヒゲや子供が多すぎ?そんな理由で収容所送り

2014年以降、「猛撃」と名付けられた一連のキャンペーンが新疆ウイグル自治区で展開されました。このキャンペーンの目的は、少数民族、特にウイグル人を大量に拘束し、中国政府が「過激な」または「反体制的な」行動と見なす行為を抑止することでした。

KyodoNews/YouTube
拘束の理由

驚くべきことに、これらのキャンペーンでは、宗教的な服装や風味、家族の大きさなど、個人の個性や文化的な表現が拘束の理由とされました。ベールをかぶったり、あごひげを生やしたりしているウイグル人や他の少数民族は、これらが政府によって「過激な」宗教的シンボルとみなされ、刑務所や収容所に送られました。さらに、一部の報告では、子どもが多い家庭も政府によって「不適切な」行動と見なされ、拘束の対象となったとされています。

ウイグル人を徹底的に監視「反テロ人民戦争」

2014年、新疆の首都ウルムチの駅で武装集団による爆弾攻撃が行われました。この事件を受けて、習近平総書記は「対テロ人民戦争」を開始し、新疆をデジタル警察国家に変革しました。この取り組みは、ウイグル人や他の少数民族の生活に深刻な影響を与え、彼らの自由と権利を制限するものとなりました。

高度な監視システム

中国政府は、高度な技術を用いて新疆の人々を厳密に監視するシステムを作り上げました。人々は顔写真、網膜、声紋による絶対に誤魔化せないIDカードを持つことを求められ、定期的な健康診断が行われました。日常生活の中で、バスに乗っている時でも、街を歩いている時でも、商業施設やレストランに入る前でも、身分証明書の提示と顔認証を求められることが常となりました。

さらに、専用の端末でスマートフォン内部の画像や通信記録、VPNやFacebookなどの特定の外国製アプリが入っていないかを抜き打ちで検査され、そのデータが没収・消去されることもありました。また、「有害な写真やサイトをブロックする」アプリが規定通りにインストールされているかどうかも確認され、もしインストールされていないことが発覚すると、10日間の拘束が行われるとも報告されています。

テクノロジー企業の関与

中国の大手テクノロジー企業、ファーウェイが新疆ウイグル自治区の監視システムに協力していたという証拠が、アメリカの研究グループIPVMによって明らかにされました。特に、ウイグル人を識別する顔認識システムのテストに関与していたことが示されました。

TRT World/YouTube
ファーウェイとメグビーの共同テスト

IPVMが発見した社内文書によれば、ファーウェイは2018年1月に、中国のAI企業メグビーの顔認識技術「Face++」を自社のカメラネットワークでテストしていたという。テストでは、Face++が人々の年齢、性別、人種を識別する能力に合格点を付けていました。

さらに驚くべきことに、この文書には「Uyghur Alarm」という、ウイグル人を特定するために特別に設計された機能についても触れられており、そのテストでも合格点が付けられていました。

ファーウェイの反応

この文書は、極秘扱いのものであったにも関わらず、IPVMによってファーウェイの欧州ウェブサイトで公開されているのが見つかりました。しかし、その後、この文書はウェブサイトから削除されました。ファーウェイは、この文書がテストレポートであり、

実際のアプリは提供していないとIPVMに対して回答しました。また、「当社は事業を行うすべての国や地域の法律および規制に準拠しており、業界標準を満たす製品のみを提供している」と語った。

ファーウェイのAI顔認識技術と「ウイグル・アラーム」

ワシントン・ポストは、中国のテクノロジー企業ファーウェイが、中国当局が2018年に少数民族のある人物を特定した際に使用した「ウイグル・アラーム」と呼ばれる、民族を識別できるAI顔認識技術のテストに関与していたと報じました。これに対し、ファーウェイの広報担当者であるグレン・シュロス氏は、「単なるテストであり、実際に使用することはない」と主張しました。

また、「当社は、業界標準に基づいた汎用ICT(情報通信技術)製品を提供している。また、民族によって差別したり、抑圧したりするために当社の技術を使用することを容認しない」と述べ、問題を真剣に受け止め、調査を行っているとの立場を示しました。

IPVM/YouTube
ファーウェイとの契約を打ち切るグリーズマン選手

一方で、2018年のワールドカップロシア大会でフランス代表として優勝したサッカー選手、アントワン・グリーズマン選手は、この報道を受けてファーウェイとの契約を即座に打ち切ると発表しました。彼はインスタグラムに投稿し、「ファーウェイが顔認証ソフトウエアを通じて『ウイグル人アラート』の開発に加担した強い疑惑を受けて、同社との契約を即座に打ち切る」と述べました。

アリババの顔認識ソフトウェアと「ウイグル人識別」

中国の電子商取引大手、アリババが、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル人を特定する顔認識ソフトウェアを提供していたと、ニューヨーク・タイムズが報じました。この発覚は、中国政府のウイグル人弾圧への中国企業の関与が次々と明らかになる中で起こりました。問題のページは、監視関連の米調査会社IPVMが発見し、ニューヨーク・タイムズと共有したものですが、現在はアリババによって削除されています。

アリババは自社のクラウド・シールドについて、「ポルノ・政治・凶悪なテロ行為・広告・スパム(迷惑メール)を含むテキスト・画像・動画・音声を検出・認識し、検証やマーキング、カスタム設定などの機能を提供するシステム」と説明しています。

ウイグル人を識別する顔認識システムについて、IPVMとニューヨーク・タイムズがアリババにコメントを求めたところ、ウイグル人の識別機能について言及したAPIガイドが削除され、アリババは、「ウイグル人の顔認識システムはテスト環境でのみ使用され、外部に展開したサービスでは使用されなかった」と主張しました。

しかし、アリババは、テスト環境でのみウイグル人の顔認識システムが機能したという証拠を提示せず、また、実装されなかった機能がソフトウェアの公式ガイドに記載されていた理由について説明しませんでした。

アリババは「人種的・民族的な差別またはプロファイリングはアリババのポリシーに反しています」と主張していますが、IPVMは「なぜウイグル人を識別するシステムをテストしたのか」という理由について、アリババは説明しなかったと指摘しています。

IPVM/YouTube

「政策脱過激化条例」中国の新疆ウイグル自治区と宗教の中国化

中国の憲法は信教の自由を保障していますが、習近平指導部は「宗教の中国化」を強めています。これが明らかになったのは、2017年3月29日、新疆ウイグル自治区第12期人民代表大会常務委員会第28回会議で、審議を経て『新疆維吾尓自治区去極端化条例(新疆ウイグル自治区過激化除去条例・過激化除去条例)が可決されました。

この条例は2017年4月1日に施行され、新疆ウイグル自治区全域で「再教育」のための強制収容所にウイグル族を主体とするイスラム教徒を送り込むことが開始されました。

同条例のもとでは、公私の場を問わず、イスラム教やウイグルの宗教や文化に関わる行為は「過激派」だと見なされうる。そのような行為には、「異常なひげ」を蓄えること、全身を覆うニカブや頭を隠すヒジャブの着用、定時の祈り、断食や禁酒、宗教や文化に関わる本や文書の所持などが含まれます。さらに、外国、特にイスラム教徒が多い国での就業や留学、あるいは国外の人々との通信や接触も、この条例の違反を疑われる大きな理由となっています。

新疆ウイグル自治区のモスク閉鎖と破壊

新疆ウイグル自治区の旧市街では、少なくとも10カ所のモスク(イスラム教の礼拝所)が閉鎖や破壊の対象となっています。これらのモスクの最上部にあったはずのイスラム教の象徴である三日月が取り外され、アーチ形の窓や壁が埋められています。

「20年ほど前に再開発が始まるまで、市内には205カ所のモスクがあった。どれほど減ったかは、聞かないでほしい」と、地元のウイグル族の男性は語っています。

現在も使われているモスクでは、入り口だけで5台の監視カメラが設置されていて、私服警官とみられる人々の姿も見受けられます。神を賛辞する扁額(へんがく)の代わりに「愛党愛国」の赤い看板が掲げられ、三日月のマークよりも高い位置に中国国旗が揚げられています。また、金属探知機を備えたモスクも存在します。

さらに、CNNによると、衛星画像に基づく分析から、中国が伝統的なウイグルの共同墓地を複数破壊したと報じられています。

Islam Channel/YouTube

中国共産党のウイグル族同化政策

中国共産党は、遠隔地に住む少数民族を強制的に同化させる政策を推進しています。この動きは、文化的同化を全土の少数民族管理政策の中心に据えるもので、少数民族ウイグル族らへの同化政策の徹底を指向しています。

習近平国家主席は、「共産党の統治方針は完全に正しく、長期にわたり必ず堅持すべきだ」と述べ、ウイグル族への同化政策を強調しました。また、習主席はウイグル自治区の経済発展と国民生活の改善が大きな成果を上げたと主張し、「教育によって各民族に正確な国家観、歴史観、宗教観を導き、心の奥底に中華民族の共同体意識を植え付ける」とも述べています。

2021年10月に発表された最新の幼児教育の青写真では、少数民族の子供たちが固有の言語で教育を受ける権利を保証する文言がひそかに削除され、代わりに「教育における民族統一の進展を深める」ことを目的として、標準中国語の教育をより重視することが新たに盛り込まれました。

さらに、中国共産党は漢民族に対して新疆ウイグル自治区への移住を促しています。自治区内に住むウイグル民族の割合は、1949年には76%だったのが、2015年には47%まで下がっています。この割合の減少は意図的なもので、ウイグル民族の割合を減らし、自治区を漢民族が支配することを目指しています。「遅れた地域を発展させるために漢民族が移り住む」と説明していますが、高い給料を払って移住させるなど、漢民族の移住を積極的に推進しているのです。

KyodoNews/YouTube

ウイグル族への強制結婚と混血政策

中国共産党の同化政策の一環として、新疆ウイグル自治区のウイグル族の女性に対する強制結婚が行われているとの報道があります。2018年5月27日付の「中時電子報」が報じたFacebook上の映像では、漢民族の新郎とウイグル族の新婦の結婚式が描かれていますが、新婦の表情からは明らかに喜びが感じられません。記事によれば、新婦の親族が新郎側に監禁され、結婚が強要されたとのことです。

中国政府は、政権の強制力により、結婚適齢期の未婚ウイグル族女性を年間数万人単位で計画的に中国本土各地に強制的に移住させています。「一家に一人の供出」とのスローガンの下で、東トルキスタン各地から若いウイグル族女性が徴集され、中国本土各地に強制連行されています。

強制連行に従わない者は、結婚証明書の発行禁止、農地の没収、罰金刑などの制裁を受け、さらに「反政府分子」「民族分裂主義者」などのレッテルが貼られて政治犯扱いにされることもあります。

Muslim/YouTube
混血でウイグルの血を薄めるため!優遇措置

中国政府はまた、混血による同化政策を推進し、チベット人やウイグル族といった反政府感情が強い少数民族と漢民族との結婚を促しています。社会保障、休暇、表彰、子供への教育や就職、共産党の党員資格まで特別待遇が用意され、一人っ子政策の制約を受けない3人までの出産も認められています。

大学入試の点を上乗せ

中国北西部の新疆ウイグル自治区では、大学入試に関する規定が変更され、父母のどちらかが漢民族の生徒に対する得点の上乗せ幅が大幅に引き上げられました。専門家らはこれを、主にイスラム教徒の少数民族の文化を排除しようとする当局の新たな取り組みとみています。

「ウイグル人削減計画」子供を産むと罰則

新疆ウイグル自治区で実施されている中国政府の政策により、ウイグル人の人口削減が進んでおり、今後20年間で約400万人の出生が妨げられる恐れがあることが、2021年の研究で明らかになりました。

1979年から始まった一人っ子政策が2015年に終了した後、中国全体では不妊手術やIUD(子宮内避妊器具)装着手術が大幅に減少しました。しかしながら、新疆ウイグル自治区では逆にこれらの手術が増加しています。

自治区では、不妊処置を受けた少数民族の夫婦に対して「光栄証」を授与し、年金や奨励金を支給するなどの政策が導入されています。また、家族計画に関して共産党組織が住民への「宣伝」や「管理」を強化し、広い範囲で住民にまとめて手術を実施するとの指摘もあります。

出生率が下がる一方で、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあることから、ウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まっています。例として、新疆ウイグル自治区に住んでいたズムラト・ダウートさんは、決められた数より1人多く子どもが3人いるとして罰金を科されたうえで、不妊手術を強制されたとされています。また、ある中国生まれのカザフ族の女性に対して、政府は3人目の子どもが生まれた後、IUDを装着するよう命じ、2人以上の子どもを持ったことを理由に罰金2685ドル(約28万9000円)を払うよう要求したとAP通信が報じています。

「中国の臓器移植の闇」高速な調達と提供源の疑問

中国における臓器移植は、一般的な期待をはるかに超えて高速に行われています。金さえ払えば、ドナーは数日、最短では数時間で見つかると言われています。一方、欧米では同じ調達に数ヶ月かかることが一般的です。

日本の一部のメディアは、日本で進まない臓器移植に焦点を当て、待機期間が先進国中で最長であることを指摘しています。彼らは、中国の待機期間がわずか1〜2ヶ月であることから、中国で手術を受ける方が早いとの視点を示しています。

しかし、中国の臓器移植の状況を見ると、いくつかの疑問が浮かび上がります。中国は人口14億以上の国ながら、臓器ドナーの提供率はほぼ0に近く、年間200人以下という報告があります。さらに、死刑囚の数は年間1,000人から2,000人とされ、一方で年間約19万2,000件もの臓器移植が行われているとされています。

特に、腎臓移植の待機期間は一般的に平均2〜3年とされていますが、中国では1〜2ヶ月、最短で4時間で行われると言われています。これらの事実を見ると、自ずと疑問が浮かんできます。「一体どこからこれほどの量の臓器が提供されているのか?」という疑問です。

アジアンドキュメンタリーズ/YouTube
強制的な臓器摘出と少数民族への人権侵害

2021年6月、国連人権理事会の特別報告者は、中国で少数民族、特にウイグル族やチベット族の囚人に対する強制的な臓器摘出―通称「臓器狩り」が続いていると懸念を表明しました。特別報告者は、被害者の同意なく臓器を移植用に取り出すこの行為を憂慮し、中国政府に対し国際的な調査の受け入れを求めています。しかし、中国政府はこれを拒否し続けています。この疑惑は以前から指摘されており、米議員も2021年に「臓器狩り禁止法案」を提出しました。

ウイグル族の中には、逮捕状もなく拘束され、臓器を摘出される者がいます。幸運な場合は、臓器摘出のみで済むのですが、一部のケースでは裁判もなしに処刑され、その後体内から臓器が取り出されるとされています。さらに、麻酔なしに臓器摘出が行われるという報告もあります。

中国共産党の幹部や富裕層、そして海外の富裕な患者たちは、ウイグル族の臓器を好むと言われています。特に中東のイスラム教徒の間では、「ハラールオーガン」(飲酒や豚肉を食べない人の臓器)としてウイグル族の臓器が好まれ、通常の3倍の価格で取引されているとされています。

2016年には、15歳から60歳までの全ウイグル族が血液検査を受け、その後DNA検査が行われました。中国政府はこれを「健康診断」と称していますが、一部の見解では、中国政府の目的はウイグル族の健康を促進することではなく、臓器移植のための適合性判断のためのデータベースを作成することであるとされています。

中国の臓器移植の闇は深く、少数民族の人権侵害や医療倫理の問題を含んでいます。

脳死ドナーと政治的操作

中国では、臓器売買の世界的なマーケットが存在していると言われています。中国の伝統文化では死後に臓器を提供する習慣がなく、これが臓器売買の需要を増大させています。

中国の法律では、脳死の状態での臓器移植は合法とされています。脳死とは、脳の機能が全て停止している状態を指しますが、心臓はまだ動いており、血液の循環によって臓器の鮮度が維持されています。つまり、脳死のドナーは中国共産党の臓器移植ビジネスにとって「最高の商品」となるのです。

このような高品質の臓器は、外国の富裕層や政治家に対して売られ、大きな利益をもたらしています。さらに、臓器移植を受けた外国の政治家は、中国共産党を「命の恩人」と見なすことが多く、生涯中国共産党に感謝するとされています。

このような状況は、医療倫理の観点から見ても、人権の観点から見ても、深刻な問題を引き起こしています。特に、政治家が移植を受けることで政治的な影響力を持つ可能性があることは、国際的な懸念を引き起こしています。

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