【ウクライナ危機（７３）】SNSに毎日約2000件のフェイクや陰謀論を投稿！『トロールファクトリー a.k.a トロールファーム』
TROLL FACTORY a.k.a TROLL FACTORY
トロールファクトリー a.k.a トロールファーム
ロシアによるウクライナ侵攻と前後して、インターネット上で偽情報やフェイクニュースも増え続けている。中には政府機関が関わったとみられる意図的な「ウソ」も多い。
ウクライナ危機 ネットにあふれる偽情報の黒幕は？/毎日新聞.2022
2月下旬、ウクライナ東部で撮影されたという動画がSNS（ネット交流サービス）上で拡散し、世界の関心を集めた。
ウクライナ危機 ネットにあふれる偽情報の黒幕は？/毎日新聞.2022
ウクライナ政府軍の攻撃でロシア系住民の左脚が切断されたという凄惨（せいさん）な内容。しかし、よく映像を確認すると左脚部分に義足が映り込むなど不自然な点が多く、すぐに「フェイク動画」であることが判明した。
ウクライナ危機 ネットにあふれる偽情報の黒幕は？/毎日新聞.2022
同様の偽動画はロシア側だけでなく、ウクライナ側からもロシア非難の材料として投稿されており、SNSなどネット空間を舞台に情報戦が繰り広げられている状況だ。
ウクライナ危機 ネットにあふれる偽情報の黒幕は？/毎日新聞.2022
意図的にフェイクをばら撒く組織「トロール工場（トロール・ファクトリー）」
また、フェイクニュースのボットネットワーク、マルウェア工場、サイバー犯罪グループなども高度化していることがわかっています。SNSのコメント欄にて反体制派を罵り、フェイクニュースを拡散する「トロールファクトリー（荒らし工場）」も確認されています。
ウクライナ侵攻で広がる言論の自由に対する抑圧にどう対抗すべきか/TECH+総合トップ – マイナビニュース.2022
トロールとは、ネット上での議論を自らに有利なように誘導する目的で、主にSNSに恣意的に大量に偏向した情報を書き込む行為で、日本語のネット用語では「荒らし」と呼ばれている。SNSが発達した現代では、ネット世論が現実社会の世論に与える影響は大きく、トロールはそれなりに影響力があると考えられている。
フェイク情報を拡散、これがロシアのSNS誘導工作だ/JBpress.2018
その威力にいち早く気づいたのがロシアだ。ロシアの情報機関はこのトロールを非常に大掛かりに行っており、世界中のSNSユーザーに、ロシアの情報操作とは分からないように偽装して、特定の論調に誘導する工作を行っている。
フェイク情報を拡散、これがロシアのSNS誘導工作だ/JBpress.2018
ロシアは関与を否認するが、ネット世論を操作する「トロール部隊」の拠点が少なくともサンクトペテルブルクに1つある。
元工作員が語る ロシア、デマ拡散サイバー部隊/日本経済新聞.2016
トロール部隊で一番有名なのはインターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）です。
ロシアのハイブリッド戦争とウクライナ問題（p.22）/廣瀬 陽子.公益財団法人 日本証券経済研究所
トロール工場「IRA（インターネット・リサーチ・エージェンシー）」
サンクトペテルブルク郊外のオリギノで創設されたIRA（インターネット・リサーチ・エージェンシー）の存在が最初にジャーナリストに暴かれたのは、2013年9月だという。このIRA、世界で「トロール工場」と呼ばれるようになる。
「プーチンの側近」プリゴジンが関わった「ヤバすぎる仕事」の数々/現代ビジネス | 講談社.2022
創設者は「エブゲニー・プリゴジン」
なお、廣瀬陽子・慶應義塾大学総合政策学部教授の前掲「ハイブリッド戦争」によると、IRAを運営していた中心人物は「プーチン大統領の料理人」と呼ばれるエブゲニー・ブリゴジン氏。
ハイブリッド戦争＝見える戦争＋見えない戦争/リコー.2022
プリゴジン氏はアメリカから選挙に介入してきたとして制裁を科されていますが、ロシアはこれまで選挙介入について公式には関与を否定しています。
ロシア民間軍事会社「ワグネル」創設者が米選挙「介入」認める 「プーチン大統領の料理人」プリゴジン氏/TBS NEWS DIG.2022
約400人が24時間体制でフェイクを書き込む
約400人が雇われ、24時間態勢で作業。各自が何十個ものアカウントを持ち、「事前に準備されたスクリプトに従って、ロシア語、英語、その他の言語でSNSにさまざまな情報を書き込みつづけた」―。
ハイブリッド戦争＝見える戦争＋見えない戦争/リコー.2022
また、スペインなど、スペイン語圏への攻撃にはベネズエラの協力も確認されている他、英語での発信に、近年ではアフリカの協力も見られる。
「プーチンの側近」プリゴジンが関わった「ヤバすぎる仕事」の数々/現代ビジネス | 講談社.2022
ロシア国内向けにも書き込み
IRAの仕事は対外的なものだけでなく、ロシアの国内向けの仕事も多いという。例えば、プーチンの政敵で、反政府行動を長年牽引してきたアレクセイ・ナヴァルヌイに対し、「嘘つき、詐欺師、ロシアに対する裏切り者、西側から金をもらっているもの」などの書き込みをくりかえしてきた。
「プーチンの側近」プリゴジンが関わった「ヤバすぎる仕事」の数々/現代ビジネス | 講談社.2022
また、やはりプーチンの政敵で、ボリス・エリツィン時代には第一副首相も務めたボリス・ネムツォフが2015年2月にモスクワで銃殺された後も、IRAは「西側の挑発によって、野党指導者がロシア政府を打倒するために抗議行動をおこなっている」というような内容をつぎつぎと書き込んだ。
「プーチンの側近」プリゴジンが関わった「ヤバすぎる仕事」の数々/現代ビジネス | 講談社.2022
フェイクが真実のように広がっていく
書き込み数が多いため、真実味を帯びて広がっていく。加えてトロール部隊のみならず、一般の愛国主義者たちも自発的に同様なことを行っているとも言われている。
ロシアの世界戦略と日米露関係 ―中露関係を踏まえて―/廣瀬 陽子.一般社団法人平和政策研究所
フェイク拡散が仕事として成立
同社の実態について、ニューヨーク・タイムズ・マガジンが2015年6月、ライターのエイドリアン・チェン氏によるルポで報じている。それによると、同社の従業員は約400人、月間予算は2000万ルーブル（約3200万円）。午前9時から午後9時までの12時間勤務が2日、休みが2日というシフトだという。
｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態/PRESIDENT Online.2021
投稿先のプラットフォームは、ロシアのソーシャルメディア「フコンタクテ」、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ブログサービスの「ライブジャーナル」、そしてロシアのニュースサイトのコメント欄。
｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態/PRESIDENT Online.2021
従業員1人あたりの2日間の勤務におけるノルマは、政治関連の投稿が5本、それ以外が10本、同僚の投稿へのコメント書き込みが150～200件とされていた。ロシア語に加えて、英語のチームもあり、CNNやFOXニュースなどの米国メディアがフェイスブックに投稿した記事に、米国人ユーザーを装って、バラク・オバマ米大統領（当時）への批判コメントを書き込んだりしていたという。
｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態/PRESIDENT Online.2021
ヤバすぎる……。従業員の証言
午前9時前、サンクトペテルブルクの住宅街。まだ薄暗いなか、予備校生のようないでたちの若者らが続々と4階建てのビルに入って行く。看板には「ビジネスセンター」とだけ書かれ、窓のカーテンはすべて閉めきられている。
元工作員が語る ロシア、デマ拡散サイバー部隊/日本経済新聞.2016
ビルに向かう若者に話しかけても誰も一切応えない。1階の受付に立つ警備員2人に業種を尋ねてみた。答えは「革製品の会社だ」。「そうは見えない」と返すと「PR会社」に変わった。「社長にインタビューがしたい」としつこく求めると、怒声が響いた。「トップは大統領だ」
元工作員が語る ロシア、デマ拡散サイバー部隊/日本経済新聞.2016
元従業員3人が証言する。ここは1日24時間365日、ネット上で情報工作をする「会社」だ。300～400人の従業員が業務ごとに部署に分かれ、メディアにコメント投稿、フェイスブックなど交流サイト（SNS）には偽情報を拡散し、架空の人物になりすましてブログも展開する。政治風刺画を手掛けるデザイン部や映像制作部もあるという。
元工作員が語る ロシア、デマ拡散サイバー部隊/日本経済新聞.2016
マラトさん（41）は求人広告を見て面接を受け、月給4万ルーブル（約7万6000円）で2014年末から数カ月同社で働いた。配属されたのはロシアのメディアのサイトにコメントを書き込む部署。毎朝、カバーすべきトピックが与えられ、「我々の視点」を書くよう指示される。30～40のIDを使い分け、1日200のコメントを投稿することをノルマとして求められた。
元工作員が語る ロシア、デマ拡散サイバー部隊/日本経済新聞.2016
アメリカを標的にした部署「翻訳プロジェクト」を設立
２０１３年７月ごろに設立された同社は、翌２０１４年４月ごろには「翻訳プロジェクト」と呼ばれる米国を標的とした部署を設け、翌５月には米大統領選への介入戦略を掲げて、「候補者や政治システム全般への不信感を拡散させる」ことを目指した、とされる。
ロシアの「フェイクニュース工場」は米大統領選にどう介入したのか/ハフポスト.2022
ヒラリー・クリントンを陥れ・トランプを支持
ロシアが、２０１１年末から同国で起きた反政府運動を煽ったとみる民主党のヒラリー・クリントン元国務長官をおとしめることが主な目的で、クリントン氏と本選を戦った共和党のドナルド・トランプ大統領、民主党でクリントン氏と指名争いをしたサンダース上院議員を支持してきた。
【アメリカを読む】露工作の標的は「米国の民主主義」 米大統領選干渉疑惑の正しい読み方/産経ニュース.2022
世界を震撼させた「2016年アメリカ大統領選に介入」
影響工作が世界的に有名になったのは、2016年の米国大統領選におけるロシアの影響工作で、「ロシアゲート事件」とか「プロジェクト・ラクタ」と呼ばれている。ロシア参謀本部情報総局（GRU）は、ヒラリー・クリントン候補を落選させる目的で、彼女の選挙戦を不利にする偽情報などをSNSやウィキリークスなどに大量に流布した。
ロシアはアメリカ大統領選挙でどのような情報工作を行ったのか/幻冬舎ゴールドオンライン.2022
ロシアゲート事件を捜査した米国のロバート・モラー連邦特別検察官は、大陪審がロシア国籍の13人とロシア関連の3団体を起訴したと発表した。その団体のひとつがIRA（InternetResearch Agency）という組織である。
ロシアはアメリカ大統領選挙でどのような情報工作を行ったのか/幻冬舎ゴールドオンライン.2022
ネット広告でネガティブキャンペーン
「ヒラリーを収監しよう」「ドナルドはテロを打倒し、ヒラリーはテロを支援する」－。こんなネット広告を出しただけでなく、ＩＲＡは実際に生身の米国人を動かすに至った。
【アメリカを読む】露工作の標的は「米国の民主主義」 米大統領選干渉疑惑の正しい読み方/産経ニュース.2022
トランプ支持のイベントを企画！さらにクリントンを陥れる活動を実施
トランプ氏が共和党候補の指名獲得を確実にしていた１６年６月にはフェイスブックに広告を出し、ニューヨークで「トランプのための行進」を開催した。激戦州のフロリダ州ではトランプ氏支持のため突然パフォーマンスをする「フラッシュモブ」を企画したほか、カネを払って囚人服を着たクリントン氏の格好をさせた人物をトランプ氏の集会に参加させたりした。
【アメリカを読む】露工作の標的は「米国の民主主義」 米大統領選干渉疑惑の正しい読み方/産経ニュース.2022
架空のインフルエンサーとしてフェイクを拡散
また、ＩＲＡナンバー３のクリロバ氏は２０１４年６月、スタッフとともにカリフォルニアからニューヨークまで各地を回り、現地の情報収集やカメラなどの機材購入なども行っている。
ロシアの「フェイクニュース工場」は米大統領選にどう介入したのか/ハフポスト.2022
さらに、米国人になりすまし、実際の米国人アクティビストらから情報収集を実施。介入の照準を、「コロラド、バージニアとフロリダといった激戦州（パープルステート）」に合わせる。
ロシアの「フェイクニュース工場」は米大統領選にどう介入したのか/ハフポスト.2022
そして、まずはソーシャルメディア上に数百にのぼるフェイクアカウントをつくり、それを米国における「世論のリーダー」、すなわちインフルエンサーに仕立て上げていく。
ロシアの「フェイクニュース工場」は米大統領選にどう介入したのか/ハフポスト.2022
この役目を担うスタッフは「スペシャリスト」と呼ばれていた。「スペシャリスト」のチームには、米国の祝日リストも配布。東部時間から太平洋時間まで米国のタイムゾーンに合わせ、米国の外交政策や経済問題に関わる投稿をするように指示されていた、という。
ロシアの「フェイクニュース工場」は米大統領選にどう介入したのか/ハフポスト.2022
投稿コンテンツには、クオリティーの評価とフィードバックも行われ、投稿におけるテキスト・画像・動画のバランスや、メインで投稿するキャラクターと、拡散に携わるキャラクターといった役割の仕分けなども、細かく指示出しがあったという。
ロシアの「フェイクニュース工場」は米大統領選にどう介入したのか/ハフポスト.2022
『ウクライナ危機』の中でハイブリッド戦争の一翼を担い続けている
このようなトロール部隊は、特にウクライナ危機の時に顕著な仕事をしたという。有事の際には、特にトロール部隊が増強されているようである。ウクライナ危機で有名になったロシアの「ハイブリッド戦争」、つまり、伝統的な軍事力の行使に併せ、サイバー攻撃、世論操作、工作員の隠密行動、政治要員の送り込みなどの非軍事手段を効果的に用いる21世紀型の戦争において情報戦が果たしている役割は極めて大きい。
広がるロシアハッキング問題の波紋、オバマがトランプに残した宿題/Wedge ONLINE.2022
市民がトロール工場の存在を暴露！！それはある事件がきかっけだった！
失業して困っていたジャーナリスト志望の青年・ヴィターリは、はじめはトロール工場であるとは知らず、オフィスの1階にある「メディア・ホールディングス部門」で働いていた。
「Twitterで戦争に勝つ時代」はもう到来している。信憑性がつかめない情報の荒波の中で、暗躍する国や組織に抗うために【ブックレビュー】/FINDERS.2019
だが仕事をするうちに、ヴィターリは自分が「トロール工場（トロールは荒らしを意味する）」で働いていることに気がつく。
SNSのわずか140字が戦場を変えた、ロシア軍の嘘を暴いた市民とは/ダイヤモンド・オンライン.2022
彼の仕事は、ロシア語を話すウクライナ住民を対象にしたウェブサイトで、親欧米のウクライナ政府軍を批判することだった。ウクライナ軍がある地域を制圧したと聞けば、「それは嘘だ」と書いた。他のスタッフは「ウクライナ人のブロガー」になりすまし、首都キエフの幼稚園に十分な食料がないなど、ウクライナが悲惨な状況にあることを強調する記事を執筆した。
SNSを駆使する「140字の戦争」 ニュースを制するのは誰か/Newsweek.2022
ヴィターリが働く1階の「メディアホールディングズ部門」では、ロシアやウクライナにあるように見せかけた、10～12のウェブサイトの記事が書かれていた。また2階は「ソーシャルメディア部門」となっており、ロシア政府の対ウクライナ政策を支持する風刺漫画やミームをつくって、ソーシャルメディアで拡散していた。ウクライナ人を装ったブロガーが、ウクライナの悲惨な状況を訴える偽記事を量産していたのだ。
SNSのわずか140字が戦場を変えた、ロシア軍の嘘を暴いた市民とは/ダイヤモンド・オンライン.2022
『クリミア併合』
その結果、ロシアはウクライナに対して宣戦布告することなく（ただし軍の関与を示す証拠はネットでも多数公表されている）、住民投票という合法的な手段でもってクリミアを編入してしまった。
「Twitterで戦争に勝つ時代」はもう到来している。信憑性がつかめない情報の荒波の中で、暗躍する国や組織に抗うために【ブックレビュー】/FINDERS.2019
『マレーシア航空17便撃墜事件』
2014年7月17日、トロール工場にとって一大事が起きた。アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空17便が撃墜された事件だ。
SNSのわずか140字が戦場を変えた、ロシア軍の嘘を暴いた市民とは/ダイヤモンド・オンライン.2022
この際もトロール工場は、「航空機撃墜はウクライナの仕業だ」と主張する記事を拡散して回った。
SNSのわずか140字が戦場を変えた、ロシア軍の嘘を暴いた市民とは/ダイヤモンド・オンライン.2022
彼によれば、この組織の最大の役割は「ロシアの主張を信じさせその行動を正当化する事」と、「ウクライナを混乱させる情報を拡散する事」だった。
突如レーダーから消えた旅客機…原因はミサイル攻撃によるものだった。いまなお真相が明らかにならない悲劇の理由とは/ザ！世界仰天ニュース｜日本テレビ.2022
たえられなくなりトロール工場を退社……。
しかし、彼はその仕事に3ヶ月半で絶えられなくなり退社。
突如レーダーから消えた旅客機…原因はミサイル攻撃によるものだった。いまなお真相が明らかにならない悲劇の理由とは/ザ！世界仰天ニュース｜日本テレビ.2022
マレーシア航空17便の事件が起きた直後は、このような施設からなんと11万を超えるツイートが投稿されていた。
突如レーダーから消えた旅客機…原因はミサイル攻撃によるものだった。いまなお真相が明らかにならない悲劇の理由とは/ザ！世界仰天ニュース｜日本テレビ.2022
その影響もあってか、この事件直後のロシアでの世論調査では80％以上が『撃墜』はウクライナ軍によるもの、と答えていたという。
突如レーダーから消えた旅客機…原因はミサイル攻撃によるものだった。いまなお真相が明らかにならない悲劇の理由とは/ザ！世界仰天ニュース｜日本テレビ.2022
実態を匿名で暴露！トロール工場の存在が知れ渡る！！
その後、ヴィターリがトロール工場での体験談を匿名でメディアに寄稿すると、その記事は大きな反響を呼び、トロール工場の実態が世に知れ渡ることとなる。
SNSのわずか140字が戦場を変えた、ロシア軍の嘘を暴いた市民とは/ダイヤモンド・オンライン.2022
今はトロール工場での勤務を辞めたベスパロフ氏は、ロシア国内への悪影響を指摘する。かつてロシア政府が発信するプロパガンダを見て信じていた彼の両親が、今は「ほとんどが嘘」であることに気づいているという。「誰も何も信じなくなった」
SNSを駆使する「140字の戦争」 ニュースを制するのは誰か/Newsweek.2022
悪質すぎる……。新型コロナパンデミックの中でワクチン陰謀論を拡散
ロシアのトロールは、ウクライナの若い母親がよく訪れるフェイスブックのページに、ワクチン接種反対プロパガンダを大量に送りつけていた。
ウクライナは｢新兵器の実験場｣だった…8年前からロシアが公然と使っている”新しい大量破壊兵器”の正体/PRESIDENT Online.2022
この時、ウクライナは近代で最悪のはしかの流行に見舞われていた。
ウクライナは｢新兵器の実験場｣だった…8年前からロシアが公然と使っている”新しい大量破壊兵器”の正体/PRESIDENT Online.2022
ウクライナは世界でもワクチン接種率が極めて低く、ロシア政府はその混乱に乗じた。ウクライナのはしかの流行はすでにアメリカにも飛び火し、ロシアのトロールは反ワクチンのミーム（インターネット上でバズる画像や動画）をアメリカにも送りつけていた
ウクライナは｢新兵器の実験場｣だった…8年前からロシアが公然と使っている”新しい大量破壊兵器”の正体/PRESIDENT Online.2022
アメリカの当局者は、ミームの拡大をどう封じ込めればいいのか、途方に暮れている様子だった（あれから一年が経ち、ロシアがパンデミックの混乱に乗じて、「新型コロナウイルス感染症はアメリカが開発した生物兵器だ」とか、「ワクチンでひと儲けを目論んだビル・ゲイツの不吉な策略だ」という陰謀論をまき散らした時、アメリカの当局者はやはり為す術がなかった）。
ウクライナは｢新兵器の実験場｣だった…8年前からロシアが公然と使っている”新しい大量破壊兵器”の正体/PRESIDENT Online.2022
TikTok War
ウクライナ侵攻とトロール工場
戦争にプロパガンダはつきものだ。だが今回のロシアによるウクライナ侵攻では、ソーシャルメディア（SNS）を通じ従来にない世界規模の情報戦が展開されている。1991年の湾岸戦争はテレビゲームさながらの空爆から「ニンテンドー・ウォー」の異名をとったが、スマホ上で虚実の情報が乱れ飛ぶ今回の戦争は中国発の動画アプリの名をとって「TikTok（ティックトック）・ウォー」とも呼ばれる。
ウクライナ侵攻とプロパガンダ SNS時代の新たな情報戦/日本経済新聞.2022
「トロール・ファクトリーはウクライナでの “特別軍事作戦” を支援する “愛国的活動” としての仕事を正当化し、公然とサラリーマンを募集し、雇っている」と言われており、TikTok のインフルエンサーには、親ロシア派の情報をエスカレートさせるための代償が支払われていたとのことで、また「トロール・ファクトリー」の工作員は、親ロシア派の情報を広めるための合法的な SNS ユーザーと連携しており、それによって各プラットフォームの偽情報ポリシーを逃れることができた可能性があるとのことだ。
ロシアのサイバー戦組織「トロール・ファクトリー」、親ロシアのための偽情報拡散のために英国首相、独首相等の政治家、更にはダフト・パンク、デヴィッド・ゲッタ、ティエストのSNSアカウントまで標的に…!?/iFLYER.2022
侵攻直前にも様々なフェイクを拡散
ウクライナ戦争ではオンライン上のプラットフォームを中心に数多くの偽情報・不確実情報が氾濫した。単なる悪戯と思われるものから、軍事上の陽動作戦や政治的なプロパガンダまでが含まれる。
ウクライナ戦争と「ナラティブ優勢」をめぐる戦い/SYNODOS.2022
ロシアによる典型的な偽情報は、全面侵攻前の2月15日の「ロシア軍の一部は軍演習を終えて撤収を開始」や全面侵攻直後の「ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領は国外に逃亡した」といったものだ。
ウクライナ戦争と「ナラティブ優勢」をめぐる戦い/SYNODOS.2022
ウクライナのIT軍に対抗！「サイバーフロントZ」
ウクライナは「ITアーミー」という各国のハッカーを招いたサイバー部隊を立ち上げ、ロシアに対しサイバー攻撃などをしかけています。
【解説】サイバー戦組織 ロシアのトロール･ファクトリーとは (油井’sVIEW)/NHKスペシャル – NHKオンライン.2022
ロシア側が先月発足させたのは「サイバー･フロントZ」。
【解説】サイバー戦組織 ロシアのトロール･ファクトリーとは (油井’sVIEW)/NHKスペシャル – NHKオンライン.2022
「ウクライナ政府のプロパガンダに情報戦で反撃するため」と要員を募集しています。
【解説】サイバー戦組織 ロシアのトロール･ファクトリーとは (油井’sVIEW)/NHKスペシャル – NHKオンライン.2022
その任務の一つがウクライナ政府に都合の悪い情報をネット上に大量に書き込み拡散させることと言われ、組織的に行う拠点は「トロール・ファクトリー（”偽情報”工場)と呼ばれています。
【解説】サイバー戦組織 ロシアのトロール･ファクトリーとは (油井’sVIEW)/NHKスペシャル – NHKオンライン.2022
毎日約2万件の“親ロシア・反ウクライナ”投稿”
フォンタンカの記者はこの春、一般人を装ってサイバー戦線Zのアルバイトに応募、内情を取材した。仕事の内容はSNSへの投稿で、月給は4万5000ルーブル（約10万4000円）。プーチン氏の演説をほめるコメントを書いたり、ウクライナ政府高官の発言をけなしたりする。
「反ウクライナ」コメント毎日2万件投稿か ロシアの「サイバー戦線Z」、政権の意向沿うネット情報工作/東京新聞 TOKYO Web.2022
投稿のノルマは1人1日200件。1度に100人がオフィスで勤務するので、このトロール工場から毎日2万件の「親ロ・反ウクライナ」のコメントがネットにあふれる計算になる。
「反ウクライナ」コメント毎日2万件投稿か ロシアの「サイバー戦線Z」、政権の意向沿うネット情報工作/東京新聞 TOKYO Web.2022
地元リベラル系メディア「フォンタンカ」によると、サイバー戦線Zは、プーチン氏と親しい実業家エフゲニー・プリゴジン氏が資金提供する情報工作の「トロール（荒らし）工場」の疑いがある。プリゴジン氏が関わっていると米国が指摘する別のトロール工場の関連法人で、サイバー戦線Zの幹部が働いていたためだ。一方、サイバー戦線Zは「資金源はウクライナ政府」と冗談めかして否定する。
「反ウクライナ」コメント毎日2万件投稿か ロシアの「サイバー戦線Z」、政権の意向沿うネット情報工作/東京新聞 TOKYO Web.2022
ロシアの偽ファクトチェック！！フェイクを真実に認定
ウクライナ侵攻をめぐって「偽ファクトチェック」を英語など5カ国語で発信するサイトを、ロシアの大使館が次々に拡散する――そんな現象が起きている。
ウクライナ侵攻「偽ファクトチェック」5カ国語で発信、大使館が次々に拡散する思惑とは？/Yahoo!ニュース.2022
ロシアによるウクライナ軍事侵攻をめぐる「ファクトチェック」を名乗り、多言語で発信をするサイトが、3月に入って相次いで立ち上がった。
ウクライナ侵攻「偽ファクトチェック」5カ国語で発信、大使館が次々に拡散する思惑とは？/Yahoo!ニュース.2022
ドイツ公共メディア「ドイチェ・ヴェレ」や米シンクタンク「大西洋評議会」が、検証記事でその現状をまとめている。
ウクライナ侵攻「偽ファクトチェック」5カ国語で発信、大使館が次々に拡散する思惑とは？/Yahoo!ニュース.2022
サイトでは、「産科医院爆撃の被害者妊婦はなりすまし」などのロシア政府の主張を後押しする「偽ファクトチェック」が多くの反応を集める一方で、「事実」と認定されているものも一部含まれる。
ウクライナ侵攻「偽ファクトチェック」5カ国語で発信、大使館が次々に拡散する思惑とは？/Yahoo!ニュース.2022
運営者は不明だが、ロシア外務省や大使館がこぞって拡散するサイト。共有や「いいね」などの大半は、それらロシア政府アカウントを経由したものだ。
ウクライナ侵攻「偽ファクトチェック」5カ国語で発信、大使館が次々に拡散する思惑とは？/Yahoo!ニュース.2022
ロシアのトロール工場について英外務省が指摘
クレムリンと裏組織のトロール工場が、プーチン大統領の違法な戦争についての嘘によって、我々のオンライン空間を侵略することを許すことはできない。
ウクライナ侵攻「ロシア・フェイク工場」が各国首脳・メディアを標的に、朝日・読売・日経も/Yahoo!ニュース.2022
英国外相のリズ・トラス氏は5月1日、そう述べたという。ロイター通信など英メディアが一斉に伝えている。
ウクライナ侵攻「ロシア・フェイク工場」が各国首脳・メディアを標的に、朝日・読売・日経も/Yahoo!ニュース.2022
報道では、「英外務省は日曜日、ロシアがウクライナにおける戦争と、英国や南アフリカを含む、特定の国の政治家に関する偽情報をソーシャルメディアに拡散するために、トロール工場（編集注：情報操作・印象操作を行うために多くの人材を用いてソーシャルメディアに組織的に大量の書き込みを行う拠点。サンクトペテルブルクのインターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）が有名）を利用している」と書かれている。
英外務省、ソーシャルメディア上のロシアの情報作戦につき警告/ウクルインフォルム通信.2022
報道によれば、英外務省のその結論は、専門的な分析が根拠になっており、英外務省は、その分析が、世界のウクライナ侵攻に関する世論を操作し、侵攻支持を強化し、新たな支持者を獲得することを目的としたクレムリンの偽情報キャンペーンの仕組みを明らかにしたと指摘しているという。
英外務省、ソーシャルメディア上のロシアの情報作戦につき警告/ウクルインフォルム通信.2022
その「トロール工場」は、新たな支持者の取り込みと調整をチャットサービス「テレグラム」を用いており、その支持者たちはロシアを批判する人々に対抗すべく、批判者にプーチンや戦争を支持するコメントを投げかけたりするのだという。
英外務省、ソーシャルメディア上のロシアの情報作戦につき警告/ウクルインフォルム通信.2022
このようなトロール工場の攻撃対象には、英国の閣僚やその他の世界の首脳も含まれていると指摘されている。
英外務省、ソーシャルメディア上のロシアの情報作戦につき警告/ウクルインフォルム通信.2022
さらには、「（ロシアの情報）作戦の痕跡は、８つのソーシャルメディアで発見された。その中には、テレグラム、ツイッター、フェイスブック、ＴｉｋＴｏｋが含まれる」と書かれている。
英外務省、ソーシャルメディア上のロシアの情報作戦につき警告/ウクルインフォルム通信.2022
トラス英外相は、本件につき、「国際パートナーに対してすでに警告し、同盟国とメディアプラットフォームとともに、ロシアの情報作戦を破綻させるべく緊密に協力を続ける」と発言している。
英外務省、ソーシャルメディア上のロシアの情報作戦につき警告/ウクルインフォルム通信.2022
さらにトラス氏は、「私たちは、クレムリンとその影のトロール工場たちが私たちのオンライン空間へ、プーチンの不当な戦争に関する嘘とともに侵入するのを許してはならない」と強調した。
英外務省、ソーシャルメディア上のロシアの情報作戦につき警告/ウクルインフォルム通信.2022
Meta社がロシアの偽アカウントを削除
「Facebook」を運営するMetaは米国時間8月4日、36ページに及ぶ敵対的脅威に関する四半期報告書を公開し、ロシアによるウクライナ侵攻が支持されているように見せかけることを目的としたインターネットトロールを行うロシアの偽アカウントを削除したと述べた。この報告書では、ハッカーなどの脅威に関する調査の詳細と同社の対応について説明している。
Meta、ハッカーに関する報告書を発表–ロシアの偽アカウントへの対応などを説明/CNET Japan.2022
このトロールファームは、Metaが運営するFacebookと「Instagram」の両方にアカウントを作成し、報道機関やインフルエンサーのコンテンツに対してロシアを支持するコメントを投稿していた。Metaは、このグループによる1037件のInstagramアカウントと45件のFacebookアカウントを削除した。同社はこれらのアカウントを、「Cyber Front Z」と呼ばれるグループと、Internet Research Agency（IRA）の活動に関係する人物らのものであると特定した。
Meta、ハッカーに関する報告書を発表–ロシアの偽アカウントへの対応などを説明/CNET Japan.2022
架空の人物＋プロフ画像はAIで制作！
このネットワークはニュース編集者・航空技術者・科学出版物の著者などを装った架空の人物になりすましたアカウントや、架空の報道機関を装ったアカウントを用い、反ウクライナのフェイクニュースを報じています。架空の人物になりすましたアカウントのプロフィール画像には、敵対的生成ネットワーク(GANs)などの人工知能(AI)関連技術を駆使して生成されたプロフィール画像が用いられていると指摘されています。
反ウクライナの主張を繰り返すSNSアカウントは偽物でプロフィール画像もAI製、さらにそのフォロワーもニセのAI製だったことが明らかに/Gigazine.2022
ロシアのトロールを台無しに！？芝犬投稿
ウクライナは、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国から戦車・りゅう弾砲・弾薬など100万トンを超える軍事装備品を供与されてきた。一方で「NAFO」からは、皮肉・嘲笑・資金調達の形で何トンにも相当する支援を受けている。
ウクライナ支援のネット集団「NAFO」とは/WSJ.2022
北大西洋Fellas機構－NAFOと芝犬のミーム
NAFOの歴史は2022年5月、カマ・カミリア（@Kama_Kamilia）というペンネームのポーランド人が、ウクライナ軍のジョージア軍団への寄付のために、Twitterユーザーのアバターを作り始め、柴犬を描いた有名なインターネットミームを親ウクライナのキャラクターとしたことから始まりました。カマは自分のキャラクターを「Fella」（スラング英語から）と呼んでいました。そして、ソーシャルネットワークにおけるロシアの侵略との戦いを物語るこうしたミーム支持のアバターによって団結したツイッターコミュニティは、すぐに、よく知られた軍事・政治同盟であるNATO（北大西洋条約機構）にちなんで「北大西洋Fellas機構－NAFO」と呼ばれるようになりました。
NAFOのFellasとは？柴犬のコラ画像 vs プロパガンダ/Ukraїner.2022
ソーシャルメディアでウクライナ支援の投稿を行うほか、ジョージア軍団の義勇兵などの兵士向けに装備品を購入したり、ウェブサイト「聖ジャベリン」のような人道支援運動を援助したりする目的の寄付を取り次いでいる。
ウォール・ストリート・ジャーナル：ウクライナ支援のネット集団「NAFO」とは/毎日新聞.2022
NAFOにはアメリカ下院議員のアダム・キンジンガー氏や、元エストニア大統領のトマス・ヘンドリック氏も含まれています。NAFOのメンバーでミームやバイラルビデオを投稿するイヴァナ・ストラドナー氏は、2022年8月に「Twitterでロシアのプロパガンダや偽情報を目にしたらNAFOのハッシュタグを用いて知らせてください」と告知する文章とともに、スタイリッシュなスーツを身に纏う美しいブロンドの柴犬のコラ画像を投稿しました。
シバイヌが対ロシアのアイコンとして活躍している/Gigazine.2022
Dear Twitter,
— Ivana Stradner 🇺🇸🇺🇦 (@ivanastradner) August 16, 2022
If you see Russian propaganda and disinformation, don’t worry! Use #NAFOhelp and one of our brave information warriors #NAFOfellas will be right there to help you. #NAFO’s superpowers? Truth, humor and sophisticated memes. pic.twitter.com/TqnFvPk6dG
ウクライナ国防省が感謝
「通常、我々は治安強化のための国際的なパートナーの援助に感謝します。しかし、今日はユニークな団体、North Atlantic Fella Organization（NAFO）を取り上げたいと思います。クレムリンのプロパガンダや荒らしに対する粘り強い闘いに感謝します。その調子だ、友よ」と、ウクライナ国防省は8月28日、公式ツイッターに書き込みました。その後、オレクシー・レズニコウ大臣自身が、プロフィール写真やTシャツに、柴犬のコラ画像（NAFOを擬人化したもの）を載せていました。
NAFOのFellasとは？柴犬のコラ画像 vs プロパガンダ/Ukraїner.2022
ロシアのトロールを妨害
柴犬のコラ画像と防衛省が同列に並ぶのは珍しいことなのでしょうか？しかし、これは現実であり、現代のハイブリッド戦争の鮮明な現れです。
NAFOのFellasとは？柴犬のコラ画像 vs プロパガンダ/Ukraїner.2022
例えば、ロシアが背景にいる工作アカウントがネットで「ウクライナはネオナチ政権である」、「ウクライナ政府は虐殺を行っている」といった、混乱や怒りを目的にした情報を流しているとしよう。そこにNAFOが馬鹿らしい柴犬のクソ投稿を投げつけて台無しにする。そこでもう、すべてがどうでもよくなる。それまでの流れをぶった切る、いわばちゃぶ台返しだ。
ウクライナ国防省が「柴犬兵士」の雑コラに感謝を表明？ 注目される「NAFOの戦争」とは何か/文春オンライン.2022
混乱を目的とした情報に対し、まともに取り合う必要はない。むしろ、取り合わせることが、仕掛ける側の目的となっているのだ。だったら台無しにしてやればいい。無価値なクソ投稿によって、工作アカウントの努力も無価値と化す。ロシア政府関連アカウントのツイートのリプライ欄には、fellasによるクソ投稿が殺到していることも珍しくない。ロシア政府公式アカウントが長々と高説を垂れているところに、ロシアを強烈に皮肉るインパクトある1枚画像で殴りかかっているのだ。
ウクライナ国防省が「柴犬兵士」の雑コラに感謝を表明？ 注目される「NAFOの戦争」とは何か/文春オンライン.2022
“米大統領選選挙介入”をプリゴジンが認めた！？
実際に、選挙介入の予兆を感じさせるニュースも飛び出した。今年の夏のことだ。トランプ氏が久しぶりの選挙集会をオクラホマ州で開いたところ、当初予想とは様変わりで空席が目立った。韓国のKポップファンに加えて、ティックトックユーザーが運動した結果との見方が出た（ソーシャルメディアの力を借りて4年前の大統領選挙にトランプ氏が勝利したことを考えると、皮肉なものだ）。
偽情報にまんまと操られる人が大量発生する訳/東洋経済オンライン.2022
ロシア勢も大統領選挙に向けてソーシャルメディア上で活発に動いている。それを裏付けたのがフェイスブックだ。選挙があと2カ月余りとなった9月初頭、ロシア系トロールファーム（情報工作組織）「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」関連の偽アカウントやページを見つけ出し、削除した。
偽情報にまんまと操られる人が大量発生する訳/東洋経済オンライン.2022
IRAには前科がある。2016年の大統領選挙でロシア当局の意向を受け、フェイスブック上で大量の政治広告を出したのだ。アメリカの情報機関はかねて「ロシア勢が再びアメリカ国内で陰謀論を拡散させ、社会の分断を狙っている」と警鐘を鳴らしている。
偽情報にまんまと操られる人が大量発生する訳/東洋経済オンライン.2022
「過去に介入してきたし、現在もしているし、今後も続ける」
プリゴジン氏は、広報担当者を通じ「過去に介入してきたし、現在もしているし、今後も続ける」と強調した。
米中間選挙、介入認める ロシア大統領に近い実業家/日本経済新聞.2022
民間軍事会社「ワグネル」の創設者であることも最近認めており、強硬派の一人として、ウクライナ侵攻の中で存在感を高めている。選挙への介入活動を公にした背景として、政治的影響力の増大を狙っているという見方がある。
米中間選挙、介入認める ロシア大統領に近い実業家/日本経済新聞.2022
プリゴジン氏はケータリング会社を経営し、「プーチン大統領の料理人」とも呼ばれ、今年9月にウクライナ侵攻にも戦闘員を派遣しているとされる民間軍事会社「ワグネル」の創設者であることを初めて認めています。
ロシア民間軍事会社「ワグネル」創設者が米選挙「介入」認める 「プーチン大統領の料理人」プリゴジン氏/TBS NEWS DIG.2022
