【ウクライナ危機(72)】フェイクは国内向けと国外向け!ロシア国民には真実へのアクセスは許さない 『ロスコムナゾール』

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【ウクライナ危機(71)】アノニマスに対抗せよ!!親ロシア派ハッカーグループ『キルネット』
“https://diggity.info/society/ukraine-71/”

Russia’s information war

フェイクは国内向けと国外向け!ロシアの情報工作

ABC News In-depth/YouTube

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、ソーシャルメディアや放送でうその情報が流布されている。

偽情報の見分け方、専門記者が解説 ロシアのウクライナ侵攻/BBCニュース.2022

SNS(交流サイト)で流れた「ウクライナによるロシア、親ロシア派支配地域への侵入」とされる複数の映像は、フェイク動画の可能性があることが日本経済新聞や英調査報道機関ベリングキャットなどの分析で分かった。米欧はロシア側への攻撃を自作自演する「偽旗作戦」とみている。

ロシア側動画に自作自演の跡 SNSで拡散、フェイクか/日本経済新聞.2022

日本経済新聞がロシアのウクライナ侵攻に絡む目立ったフェイクニュースを探したところ、ロシア政府系アカウントの投稿15件で、捏造(ねつぞう)などの偽情報が含まれることが確認できた。投稿されたのは、偽物の死体や文書の画像など。

ロシア、口実捏造の軌跡/日本経済新聞.2022

ソ連時代からの伝統

偽情報の工作はロシアの常とう手段で、旧ソ連時代から長年にわたり展開してきました。例えば、東西冷戦期には「エイズは米国防総省の生物兵器研究の結果生まれた」との偽情報を流布しました。2014年のクリミア併合を巡っては、クリミア半島のロシア系市民は弾圧されているとの偽情報を拡散し、併合を正当化しました。

ロシアの偽情報工作の歴史は?/日本経済新聞.2022

ロシアは、他国の選挙にも影響を与えました。16年の米大統領選ではロシアの政府系組織などが民主党のクリントン元国務長官を追い落とすため、SNSで人種差別などに関する投稿を繰り返し、米世論の分断を試みたとされます。今回のウクライナ侵攻では、「ウクライナ軍の攻撃で住民の保護が必要」「虐殺の映像は捏造(ねつぞう)」といった偽情報を流しています。

ロシアの偽情報工作の歴史は?/日本経済新聞.2022

ロシアのフェイクを排除!!

 「メタ(旧フェイスブック)はロシアのうそ排除へ踏み出した。ユーチューブはいつか」。ウクライナのフョードロフ副首相はツイッターへの投稿で、米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」にロシアの偽動画などを直ちに削除するよう迫った。ユーチューブはこれを受け、サイト上でロシア国営メディアの番組を閲覧できないようにした。

情報戦、SNSで激化 ロシアとウクライナ/JIJI.COM.2022

規制を掻い潜るロシアのプロパガンダ工作

 これに対しロシアは、ウクライナのゼレンスキー大統領が国民に武器を置くよう促す偽動画を仕立てた。人工知能(AI)を使い、実際には行われていない動作や発言などを映像化する「ディープフェイク」技術の産物で、メタが発見し、削除した。

情報戦、SNSで激化 ロシアとウクライナ/JIJI.COM.2022

 ロシアはサイバー攻撃で一般人のSNSアカウントを乗っ取った上、ロシア人がウクライナ軍の攻撃を受けたと装う偽動画なども投稿している。侵攻を機にロシアに集中している世界の非難をかわそうと、ハイテク技術を駆使して情報操作を試みているようだ

情報戦、SNSで激化 ロシアとウクライナ/JIJI.COM.2022

欧州の主要サイトを偽装!そこからフェイクニュースを発信

フェイスブックを運営するメタは9月27日、ロシア発と中国発のフェイクニュースなどを使った組織的な影響工作(IO)が行われていたとし、関連する偽アカウントなどの削除を発表した。

「ロシア発の最大で最も複雑な工作」偽装メディアがフェイクを拡散する「ドッペルゲンガー」とは?/Yahoo!ニュース.2022

ロシア発の影響工作は、20の欧州の代表的メディアを偽装した60に上るサイトでフェイクニュースを発信。それをAIが自動生成したプロフィール写真を持つ偽造アカウントなどが拡散する、という仕組みだ。

「ロシア発の最大で最も複雑な工作」偽装メディアがフェイクを拡散する「ドッペルゲンガー」とは?/Yahoo!ニュース.2022

NGO「EUディスインフォラボ」は、この工作を「ドッペルゲンガー(分身)」と呼んでいる。

「ロシア発の最大で最も複雑な工作」偽装メディアがフェイクを拡散する「ドッペルゲンガー」とは?/Yahoo!ニュース.2022

一方で真実がロシア国民に伝わらないように規制を強化

ロシア国営メディアがプーチンの対ウクライナ戦争について虚偽の情報を次々と流す一方で、ロシア政府は真実がロシア国民に伝わらないよう独立系メディアへの取り締まりを強化しています。

メディア統制でウクライナの戦争を隠すロシア/American View.2022

 テレビなどのメディア報道は、プーチン大統領の考えをそのまま発信するプロパガンダ一色のものとなっている。テレビだけを見ているロシア人の中には、ウクライナ侵攻を、テレビの言う通り「ウクライナ防衛戦」であると信じる人も多い。

ウクライナ侵攻でSNSにあふれる「フェイクニュース」–騙されないための対策も/CNET Japan.2022

 また、フェイクニュースが蔓延していることを逆手にとり、都合が悪いことは「フェイクニュース」としてごまかそうとしている。

ウクライナ侵攻でSNSにあふれる「フェイクニュース」–騙されないための対策も/CNET Japan.2022

 たとえばソブスン元ウクライナ教育・科学相がTwitterで「ウクライナ兵士が赤ん坊を救出。この子は幸運だった。他の28人の子供はロシア軍に殺された」というコメントとともに赤ちゃんを助けるウクライナ兵士の写真を投稿。

ウクライナ侵攻でSNSにあふれる「フェイクニュース」–騙されないための対策も/CNET Japan.2022

 ロシアのプーチン大統領は、このような住宅地への砲撃報道に対して、「ウクライナのプロパガンダであり、フェイクニュースだ。ウクライナ軍が住宅地に居座り民間人を盾にしているだけだ」と主張している。

ウクライナ侵攻でSNSにあふれる「フェイクニュース」–騙されないための対策も/CNET Japan.2022

ロシアの狙いは、偽情報を国内に飽和させ、国民を世界の情報から分断することです。西側メディアでは偽情報の検証が活発になっており、フェイク対策技術への投資も進んだことで流通には一定の歯止めがかかっています。

ロシアの偽情報工作の歴史は?/日本経済新聞.2022
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知らないうちに多大な被害を受け、攻撃国に大きな利益をもたらす「サイバー戦」の根本思想と実践法とは? 大国ロシアをベースに「サイバー戦」の全貌を元在ロシア防衛駐在官がひもとく! 2014年のウクライナ危機で、ロシアはわずかな抵抗を受けたのみで、簡単にクリミア半島を併合してしまったことを覚えているだろうか? 「サイバー戦」の例のひとつである。(「Books」出版書誌データベースより)

Roskomnadzor

メディアやネットを監視する機関『ロスコムナゾール』

NN/YouTube

ロシアの連邦コミュニケーション・情報技術・マスメディア監視局(Roskomnadzor)はその名の通り、ロシアのマスメディアやネットメディアの監視・検閲・制御を担当する連邦執行機関です。

ロシア政府のネット検閲当局「Roskomnadzor」がハッキングされ820GB・約36万件以上のファイルがネットに流出/Gigazine.2022
KGBの後継「FSB」と協力

FSBは、KGB(ソビエト連邦国家保安委員会)の後継機関として、最も強力な特殊機関です。国内での活動に重点を置いていたが、その活動はますます海外で行われるようになっています。FSBは、サイバー空間を含めた防諜と情報収集を担当している。FSBは、ロシア国内の情報空間を確保する上でも重要な役割を果たしており、ロスコムナゾル(通信・情報技術・マスメディア監督のための連邦機関)やミンシフリ(ロシア連邦デジタル開発・通信・マスコミュニケーション省)などの連邦機関と協力して活動している。 例えば、FSBは盗聴を行う権限を持ち、ロシア国内のすべてのインターネットサービスプロバイダが参加を義務付けられている監視システムを通じてロシアのデータトラフィックを監視している。

「敵を知り」-究極のデジタル主権-ロシアのサイバー戦略/IT Research Art.2022

ウクライナへの侵攻を『特別軍事作戦』

ロシアの通信規制当局ロスコムナゾルは、ロシア軍がウクライナへの侵攻を始めた2日後の2月26日、独立系メディアに対し、ロシア軍のウクライナでの軍事行動を、「攻撃」や「侵攻」といった表現で報じた記事の削除を要求した。

「だからプーチンは想定外の苦杯をなめた」ウクライナの”デジタル戦”を支えた31歳閣僚の手腕【2022上半期BEST5】/PRESIDENT Online.2022

「戦争」と表現した者は重い罰金を科せられたり、活動停止に追い込まれる。

ロシアのノーベル平和賞編集長、襲撃される 列車内で赤い塗料/BBCニュース.2022

『インターネット主権法を施行』ロシア国民のウェブサイトアクセスを制限可能

TRT World/YouTube

 ロシア政府はまた、Vladimir Putin大統領が2019年に署名した「Sovereign Internet Law」(インターネット主権法)を行使した。

ロシアによるウクライナ侵攻で高まる「スプリンターネット」の懸念/CNET Japan.2022
表向きは外国からのサイバー攻撃対策

なお、立法のきっかけは、米国が2018年に攻撃的なサイバーセキュリティ政策を導入したためとしている。

詳細ページ/ICTグローバルトレンド

ロシア政府は、同法は外国からのサイバー攻撃を受けた場合など、Runetを保護し、継続性を確保するためのものである、と主張している。

サイバー空間における「国家中心主義」の台頭(p.36)/川口貴之.JIIA -日本国際問題研究所-

しかし、プーチン体制にとって不都合な内外の情報を遮断するためのネット規制だとの批判の声は根強く、大規模な抗議集会も起きています。

デジタル経済は天使か悪魔か? プーチン・ロシアが模索する新たな国家主権/朝日新聞GLOBE+.2019
政府が国民のウェブへのアクセスを制限出来る

この法律は、「ロシア政府により国民からウェブサイトへのアクセスを奪う権限」を有するもので、事実上 インターネットからの切り離しを意味します。

ロシアはインターネットを切り離して 独自ネット(RuNet)の構築を進めている。/IT小僧の時事放談 日本のITエンジニア応援ブログ.2022

その法律が、ウクライナへの侵攻を開始した2月に行使しました。

ロシアはインターネットを切り離して 独自ネット(RuNet)の構築を進めている。/IT小僧の時事放談 日本のITエンジニア応援ブログ.2022

ロスコムナゾルが欧米ニュースサイトへのアクセスを遮断

ロシア通信規制当局「ロスコムナゾル」は3月4日、欧米の国営ニュースサイトへのアクセスを遮断した。これによりロシア国内からは、英BBC、米ボイス・オブ・アメリカ、独ドイチェ・ヴェレなどが閲覧不可となった。

ロシア情報統制、闇ネット「ダークウェブ」が公平な情報を届ける光に/Newsweek.2022
ロシア国内のネットは全てロスコムナゾールを通過して接続……簡単に遮断が可能

 ロシアの法律によると、同国のインターネットサービスプロバイダー(ISP)すべては、Roskomnadzorという同国の通信規制当局が管理する特殊なサーバー群を介してトラフィックを転送しなければならないという規則が何年も前から施行されてきている。これらのサーバー群は、自国のインターネット空間内におけるトラフィックの経路を再設定しつつ、ロシアと外部との接続を切り離すキルスイッチとして機能できる。ロシア独自のこのインターネットはRuNetと呼ばれている。

ロシア政府、世界規模のインターネットからの切り離しを画策か/ZDNet Japan.2022

RuNetは、世界のほかの国々とはつながらずに成立するロシア独自のインターネットであり、最終的には、中国と同じようになると推測されています。

ロシアはインターネットを切り離して 独自ネット(RuNet)の構築を進めている。/IT小僧の時事放談 日本のITエンジニア応援ブログ.2022

『フェイクニュース法』刑事告訴を恐れた海外メディアが取材停止

SABC News/YouTube

3月4日、ロシアのプーチン大統領は「ロシア当局が軍の活動に関する報道や情報発信の内容をフェイクニュース(偽情報)と見なした場合、報道した記者らに対して最高15年の禁錮刑を科す」という新たな刑法に署名しました。

BBC(英国放送協会)がロシアのウクライナ侵攻で見せた誇りとインターネットの“つながり/gihyo.jp.2022

 フェイクニュース禁止法に違反すると、WebサイトやSNSに接続できなくなるほか、最大で約260万円の罰金が課される可能性も。

ロシアで成立した“フェイクニュース禁止法”は「法律そのものより運用が重要」/ABEMA TIMES.2022
「⁠取材で刑事訴追される可能性が高い」

この結果、ロシア国内に取材拠点を持つ多くの欧米ニュースメディアやロシア国内の独立系メディアは、「⁠取材で刑事訴追される可能性が高い」として取材活動を停止します。

BBC(英国放送協会)がロシアのウクライナ侵攻で見せた誇りとインターネットの“つながり/gihyo.jp.2022

公式見解に反する報道を「フェイク」として規制する動きはこれまでにもあったが、今回は同時に「軍事行動の停止〔つまり反戦・停戦〕の呼びかけや、軍の名誉や信頼を傷つける活動」すべてを取り締まることが目的だ。独立系報道機関は選択を迫られた。生き残りたければ、これまで「反戦」の表明をした番組アーカイヴをすべて削除し、今後も政府見解と異なる報道は一切しないという条件を飲まなければならない。ブィコフの番組を放送していた「モスクワのこだま」局と、サーシャ・フィリペンコが作家になる前に勤めていた「ドーシチ」局がどちらも活動停止に追い込まれ、日本時間の5日朝にはウェブサイトもユーチューブ上のアーカイヴも削除された。愛着のあった昔の職場が閉鎖に追い込まれたことを受けてフィリペンコは、「ロシアですべての報道機関が弾圧されてしまったのなら、僕たちができる限りその役割を担わなければいけない」と呼びかけた。

「戦争」という言葉は使用禁止…言論弾圧下の母国に対しロシア語圏作家が語ったこととは/Book Bang.2022

Rainテレビチャンネルは、ウェブサイトがブロックされた後、その作業を中断しました。編集者のドミトリー・ムラトフが昨年のノーベル平和賞受賞者の1人であった新聞Novaya Gazetaは、ウクライナでのロシアの「特別作戦」が終了するまで作業を一時停止すると述べた。

プーチン大統領はウクライナを爆撃する中、ロシア国内の敵に対する迫害を加速させた/Infobae.2022
某新聞紙記者はこの時の出来事について

昨年、フィリピンの女性ジャーナリストとともにドミトリー・ムラトフ編集長がノーベル平和賞を共同受賞したロシアの独立系新聞ノーバヤ・ガゼータのロンドン特派員ユージニア・ディレンドルフさんはロシア軍がウクライナに侵攻してからのロシア国内のメディア状況についてこう語る。

ロシア「メディア封じ」の狡猾さ…自由な報道が死滅した今、国民は何を信じる?/Newsweek

「『戦争』ではなく『特別軍事作戦』という言葉を使わなければならなかった。短期間で勝利を収められず、『作戦』はずるずる長期化した。ノーバヤ・ガゼータ紙が『作戦』という言葉を使いながら、包括的な全体像を伝えることに当局は苛立っていた。2回連続で通信・情報技術・マスコミ分野監督庁(ロスコムナゾール)から警告された」

ロシア「メディア封じ」の狡猾さ…自由な報道が死滅した今、国民は何を信じる?/Newsweek.2022

何が検閲に引っ掛かったのか、法廷で真実を究明することは全く期待できなかった。当局の警告に従わなければ永久に新聞発行のライセンスを失う。次は警告ではなく、廃刊に追い込まれる恐れがある。編集委員会とジャーナリスト全員を集めて会議を開き、新聞の発行停止を決断した。ニュースサイトもそれから更新されていない。

ロシア「メディア封じ」の狡猾さ…自由な報道が死滅した今、国民は何を信じる?/Newsweek.2022
残されたのは政府側の発表をそのまま流す国営放送のみ

現在ロシア政府が国内で放送を許可するのは、政府側の発表をそのまま報じる国営放送局のみ。

ロシアでフェイクニュース法 各国メディアが報道・取材活動中止/民放online.2022

「フェイク記事を削除せよ」ロスコムナゾールがWikipediaを提訴

euronews/YouTube

こうした言論統制の中でRoskomnadzorは、ロシアでアクセス可能な海外産プラットフォームの1つであるWikipediaに対して、「ロシア人に対する絶え間ない情報攻撃の新しい動線となっています。Wikipediaの記事の著者は、率直に言って誤った情報でインターネットの利用者に誤情報を故意に提供しています。一部記事では、一方的に反ロシア的な解釈が促進されています」と指摘し、記事を削除するように要求しました。

ロシアいわく「Wikipediaが虚偽の情報を掲載している」として500万円超の罰金を科すと警告/Gigazine.2022

当局が問題視している記事は、ロシアのウクライナ侵攻やその際の戦争犯罪、マリウポリの病院への砲撃、マリウポリの劇場への爆撃などとされている。

ウィキペディアがロシアの裁判所で控訴、「知る権利」主張/Forbes JAPAN.2022
削除しなければ罰金

ロシアのメディア規制当局は3月31日、ウィキペディアに対し、クレムリンの見解と異なるロシアのウクライナ侵攻に関する情報を削除しなければ、最高400万ルーブル(約600万円)の罰金を科すと脅した。

ロシア政府がウィキペディアに罰金、「誤情報」の削除要求/Forbes JAPAN.2022

コンテンツ削除の要求は3月1日に送られていた。

ウィキペディアがロシアの裁判所で控訴、「知る権利」主張/Forbes JAPAN.2022

ウィキペディアの運営元のウィキメディア財団はフォーブスのコメント要請にまだ応じていないが、3月3日の声明で、「メディアを検閲し脅迫しようとする動きに直面しても、引き下がることはない」と述べていた。

ロシア政府がウィキペディアに罰金、「誤情報」の削除要求/Forbes JAPAN.2022

なお、2022年3月には、ロシア語版Wikipediaの編集者がフェイクニュースを取り締まる法律に違反したとして、ベラルーシで逮捕されています。

ロシアいわく「Wikipediaが虚偽の情報を掲載している」として500万円超の罰金を科すと警告/Gigazine.2022
裁判でWikipediaが敗訴し罰金刑

裁判所は、記事の削除を拒否したウィキペディアが、信頼性のない情報を広めて大衆の混乱を引き起こす危険があるとして、500万ルーブル(約1200万円)の罰金を命じた。

ウィキペディアがロシアの裁判所で控訴、「知る権利」主張/Forbes JAPAN.2022

ウィキメディア財団の副顧問のスティーブン・ラポルトは、「この決定は、十分にソースがあり検証されたウィキペディア上の知識が、デマとみなされることを示している」と述べている。

ウィキペディアがロシアの裁判所で控訴、「知る権利」主張/Forbes JAPAN.2022

同監督庁は4月5日、ウィキペディアに対し「間違った情報を含むコンテンツ」の削除を再要請し、応じない場合には最高400万ルーブル(約600万円)の罰金を科すと警告した。

サイトを丸ごとダウンロード スイス製ソフトが検閲下のロシアで利用爆発/SWI swissinfo.ch.2022
ウィキペディア財団がこの判決に対して上訴

ウィキメディア財団は6月13日、「ロシアのウクライナ侵攻」、「ロシアのウクライナ侵攻中の戦争犯罪」、「ブチャ虐殺」など、ウクライナ紛争に関するロシア語版ウィキペディアの記事からいわゆる偽情報を削除することを拒否したとして、500万ルーブル(91,000米ドル)の罰金を科すモスクワ裁判所の判決に上訴しました。

ウクライナ紛争に関する法律違反、ロシアはウィキメディア財団に対して厳格な措置を取る/VOI.2022
ロスコムナゾルが情報規制を開始

さらに、ロシアの通信規制当局ロスコムナゾル(Roskomnadzor)は、FacebookやInstagram、TwitterやTiktokなどのSNS、イギリスのBBCやドイツの公共放送Deutsche Welle、Radio Free Europeなど国外メディアのウェブサイトへのアクセスを次々と遮断する厳しい情報統制を始めます。

BBC(英国放送協会)がロシアのウクライナ侵攻で見せた誇りとインターネットの“つながり/gihyo.jp.2022

『Facebook』のアクセスを遮断

Reuters/YouTube

ロシアの通信規制当局Roskomnadzorは現地時間3月4日、「Facebook」へのアクセスを遮断すると発表した。

ロシア、Facebookへのアクセス遮断/CNET Japan.2022
きっかけはMeta社の広告制限

Facebookのセキュリティーポリシー責任者、ナサニエル・グライシャー氏は現地時間2月25日、自身のTwitterアカウント(@ngleicher)において、Facebookにおけるロシア国営企業の広告掲載を禁止すると発表しました。

Facebookがロシア国営メディアの広告掲載を禁止、ロシア政府の報復も/iPhone Mania.2022

またFacebookでは、ロシア国営メディアの投稿に対して「ロシア政府管理下のメディア」というラベルが表示されており、今後も表示が継続される見込みです。

Facebookがロシア国営メディアの広告掲載を禁止、ロシア政府の報復も/iPhone Mania.2022

またグライシャー氏はウクライナのユーザーを対象に、アカウントの非公開処理の簡易化など、ユーザー保護の取組を強化したと発表しました。Facebookにおけるユーザー保護の強化措置は、2021年8月にタリバン対策としてアフガニスタンでも実装されました。

Facebookがロシア国営メディアの広告掲載を禁止、ロシア政府の報復も/iPhone Mania.2022
「Meta社のFacebookを部分的に制限」ロスコムナゾルが報復
Reuters/YouTube

 ロシア連邦政府の通信・メディア監督当局Roskomnadzorは2月25日(現地時間)、米Meta(旧Facebook)のSNS、Facebookへの国内でのアクセスを部分的に制限する措置を講じると発表した。

ロシア連邦政府、国内でのFacebook利用に制限 「国営メディアの投稿を制限したため」/ITmedia NEWS.2022

 Roskomnadzorは公式Facebookページに、「ロシアのメディアを守るための措置が取られた」と投稿。Facebookがロシアの国営メディアRIA Novostiを含む4つのメディアのアカウントを制限したことがロシアの連邦法に違反するためとしている。

ロシア連邦政府、国内でのFacebook利用に制限 「国営メディアの投稿を制限したため」/ITmedia NEWS.2022
ロシア当局からも圧力

メタの渉外担当幹部も、ロシア当局に制限された事実をツイッターで明らかにした。ロシアのメディア4社の投稿について、ファクトチェックにかけたり、問題があった場合に警告表示したりすることを中止するよう当局から求められたが、幹部は「拒否した」と説明した。

ロシア、FB利用を制限 国営メディア「検閲」に対抗/JIJI.COM.2022
「Facebookを遮断」ロスコムナゾルが発表

 ロシアの通信規制当局Roskomnadzorは現地時間3月4日、「Facebook」へのアクセスを遮断すると発表した。Facebookを運営するMetaが、ロシアのメディアや情報源を差別していると主張している。ロシアのウクライナ侵攻に抗議の意を示すロシア国民の組織的な行動を受けた動きとみられる。

ロシア、Facebookへのアクセス遮断/CNET Japan.2022

Meta社は過激派!同社が運営する「Instagram」を遮断

Bloomberg Technology/YouTube

2022年3月11日、ロシアの連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁(Roskomnadzor)が「ロシア人に対する暴力行為を奨励・誘発する投稿が流布されているため、Instagramに対するアクセス制限を行う」と発表しました

ロシア政府がFacebook運営元のMetaを「過激派グループ」として認定してInstagramを規制へ /Gigazine.2022

今回の発表の中で、RoskomnadzorはMetaの措置を「前例のない決定」と非難し、別の発表の中で、Metaの管理部門に対してネット上で流布されている「ロシア軍やロシア国民に対するコンテンツモデレーションルールの改定」について報告を行うように通達。さらにロシア国営放送局によると、Metaを「過激派組織」に認定しようとしています。

ロシア政府がFacebook運営元のMetaを「過激派グループ」として認定してInstagramを規制へ /Gigazine.2022

ロシア当局は、インスタグラムの利用者に電子メールで呼び掛け、ロシア国内のサービスに切り替えるよう促した。ロイター通信によるとインスタグラムの幹部は、これによる影響はロシア人口のほぼ6割に当たる8000万人のユーザーに及ぶと説明した。

ロシアのウクライナ侵攻で広がるネットの分裂「スプリンターネット」/Yahoo!ニュース.2022

CIAによると、今回のアクセス遮断は、メタが「ロシア国民に対する暴力を呼びかけるような情報の掲載を容認するという異例の決定」を下したことを受けたものだという。

Twitter、Instagram、YouTube…ウクライナ侵攻がSNSプラットフォームに与えた影響/Business Insider Japan.2022

Instagramの責任者、アダム・モッセーリ(Adam Mosseri)はこのアクセス制限について3月中旬、「ロシア国民が互いに分断され、世界から取り残される。こんなことは間違っている」と述べている。

Twitter、Instagram、YouTube…ウクライナ侵攻がSNSプラットフォームに与えた影響/Business Insider Japan.2022

ロシア政府は数日前に、「ロシア人への憎悪や敵対心」をかきたてる投稿を認めていると主張し、インスタグラムや同じくメタ傘下のフェイスブックの取り締まりに動くとしていた。

ロシア、インスタグラムの運営を正式に禁止/WSJ.2022
前日にMeta社はロシア・ベラルーシへの不適切発言を一時的に緩和

ロシア当局によるこの措置に先立つ3月10日、メタは暴力的な内容の投稿へのルールを、ウクライナや周辺国で一時的に緩和すると明らかにしていた。

ロシアのウクライナ侵攻で広がるネットの分裂「スプリンターネット」/Yahoo!ニュース.2022

不適切な投稿を監視するコンテンツモデレーターに送った内部メールによると、メタはロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領の死を求める一部の投稿も一時的に容認している。

フェイスブック、ロシアやプーチン氏への暴力促す投稿を一部容認/REUTERS.2022

例えば「ロシアの侵略者に死を」といった投稿を容認した。

ロシアのウクライナ侵攻で広がるネットの分裂「スプリンターネット」/Yahoo!ニュース.2022

メタの広報担当者は声明で「ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、『ロシアの侵略者に死を』といった暴力的な言論のように、通常は当社の規約に違反する政治的表現を一時的に容認することにした。ロシアの民間人に対する暴力を求める信ぴょう性のある呼び掛けは容認しない」と表明した。

フェイスブック、ロシアやプーチン氏への暴力促す投稿を一部容認/REUTERS.2022

これについては、「『侵略者に死を』などという投稿はウクライナのほか、ポーランドやルーマニアなどの周辺国ではもはや反戦スローガンとなっており、メタとしてはそれらすべてを削除できなくなっている実情もあるのではないか」と指摘されていた。

ロシアのウクライナ侵攻で広がるネットの分裂「スプリンターネット」/Yahoo!ニュース.2022
後日には方針転換で禁止にした

だが、メタはその後再び規約を変更。一時容認していた「国家指導者の死を求める呼び掛け」をあらためて「禁止」とした。

ロシアのウクライナ侵攻で広がるネットの分裂「スプリンターネット」/Yahoo!ニュース.2022

「死を求める」投稿の容認は、戦時下の一時的な措置だとしても行き過ぎだとの批判があった。対象がたとえ侵略国家の指導者であっても暴力を容認したことになる。メタのニック・クレッグ社長は「国家元首の暗殺を呼び掛けることは認めない」と強調した。

ロシアのウクライナ侵攻で広がるネットの分裂「スプリンターネット」/Yahoo!ニュース.2022
「Meta社は過激派組織!」ロシアの裁判所が認定
WION/YouTube

ロシアの検察当局は22年3月11日、メタを「過激派組織」に認定し、同国での活動を禁止するよう裁判所に申し立てた。

ロシア、YouTube遮断やネット断絶計画せず 「我が国はグローバルインターネットの一部」/Yahoo!ニュース.2022

Instagramの責任者、アダム・モッセーリ(Adam Mosseri)はこのアクセス制限について3月中旬、「ロシア国民が互いに分断され、世界から取り残される。こんなことは間違っている」と述べている。

Twitter、Instagram、YouTube…ウクライナ侵攻がSNSプラットフォームに与えた影響/Business Insider Japan.2022

 モスクワの裁判所が現地時間3月21日、Metaの運営する各プラットフォームを「過激派組織による活動」と認定したとReutersが伝えた。ロシアでは既に「Facebook」と「Instagram」がブロックされている。

ロシア裁判所、Metaのプラットフォームを「過激派による活動」と認定/CNET Japan.2022
「WhatsApp」への影響はなし

一方、今回の裁定により、同じMeta傘下の「WhatsApp」に影響が出ることはないとしているという。

ロシア裁判所、Metaのプラットフォームを「過激派による活動」と認定/CNET Japan.2022

 Reutersによると、WhatsAppがこの裁定から除外されたのは「情報を公開流布する機能がないため」と、裁判所は述べたという。

ロシア裁判所、Metaのプラットフォームを「過激派による活動」と認定/CNET Japan.2022
この措置にロシアのインフルエンサーたちが涙ながらに訴えかける
news.com.au/YouTube

そんな中、2330万人のフォロワーを保有するロシアの人気インフルエンサー、オルガ・ブゾバ(Olga Buzova)は泣く姿を撮影した映像を公開した。オルガ・ブゾバは「私はあなた(フォロワー)を失いたくない」とし、「未来がどうなるかわからない。私はただ自分の暮らし、私の仕事、私の魂を(インスタグラムを通じて)共有した。これは私の魂のすべてだ。(インスタグラムの統制は)私の命を奪うようなもの」と嘆いた。それと共に「泣き続けるだろう」と苦しい心境を表わした。この映像は再生回数が133万回を記録して話題を集めた。

ロシアのインフルエンサー、インスタグラム制限に嗚咽 「私の人生のすべて」/もっと! コリア.2022

また、ベラルーシの反政府メディア「Nexta」はSNSを通じてあるロシアのインフルエンサーが嗚咽する映像を公開し、「彼女は同胞を含め数千人の死んだ人々に対しては全く気を使わない。明らかに彼女の最大の心配はレストランの食べ物の写真を投稿できないということだろう」と皮肉った。

ロシアのインフルエンサー、インスタグラム制限に嗚咽 「私の人生のすべて」/もっと! コリア.2022

映像の中の女性は「これは私の人生の全部だ。これが私の収入源だ。5年間、目を覚ましてから寝るまで続けてきたもの」と嗚咽しながら自分の別のSNSアカウントを宣伝したりもした。

ロシアのインフルエンサー、インスタグラム制限に嗚咽 「私の人生のすべて」/もっと! コリア.2022

これに対してネットユーザーたちは「ウクライナではロシアのために人が死んでいく。なのにインスタグラムのために泣くの?」、「抗議はロシア政府にしろ」、「ウクライナの事態については何も言わなかった」など批判的な反応を見せている。

ロシアのインフルエンサー、インスタグラム制限に嗚咽 「私の人生のすべて」/もっと! コリア.2022

「Twitter」の通信速度制限

 ロシア政府は2月25日、Facebookへの国内でのアクセスを部分的に制限すると発表した。その際、複数のメディアがTwitterへのアクセスも制限していると報じた。

Twitter、Tor経由Webサイトを開設 ロシアからも閲覧しやすく/ITmedia NEWS.2022

2月26日に Twitter は、「ロシアの一部の人々に対して、制限されている。サービスの安全性とアクセスを維持するために努力している」と述べている。

ロシア政府による Facebook と Twitter のブロック:これもハイブリッド戦?/IoT OT Security News.2022
Twitter社は侵攻後にウクライナ・ロシア関連広告を一時停止

Twitterは現地時間2月26日、情報操作を回避し人々の安全を守るために、ウクライナとロシアにおける広告の掲示を一時的に停止すると発表しました。

YouTube、Twitterもロシア国営メディアの広告掲載を禁止/iPhone Mania.2022
ロシア関連のWebサイトリンクのシェアに注意喚起のラベルを付けた

 米Twitterで「Site Integrity」担当ディレクターを務めるヨエル・ロス氏は2月28日(現地時間)、ロシアの国家関連メディアのWebサイトへのリンクを共有するツイートに注意喚起のラベルを付ける取り組みを開始したとツイートで発表した。

Twitter、ロシアメディアへのリンクツイートに注意喚起のラベル付け開始/ITmedia NEWS.2022

 「人々がロシアのウクライナ侵攻に関する信頼できる情報をTwitterで探している今、(中略)ユーザーの目に触れるコンテンツの背後にいるのが誰か、そして、彼らの動機と意図がなんであるかを理解しやすくする必要がある」とロス氏は説明した。

Twitter、ロシアメディアへのリンクツイートに注意喚起のラベル付け開始/ITmedia NEWS.2022

ラベルは、目立つオレンジ色の[!]アイコン、「このツイートはロシア政府と関連のあるメディアWebサイトにリンクしています」という文言、「Twitterにおける政府および国家当局関係メディアアカウントラベルについて」というヘルプセンターのページへのリンクで構成されている。

Twitter、ロシアメディアへのリンクツイートに注意喚起のラベル付け開始/ITmedia NEWS.2022
ロスコムナゾールがTwitterに速度制限

【3月5日 AFP】ロシア通信社は4日、連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁(ロスコムナゾール、Roskomnadzor)が大手SNSツイッター(Twitter)に「アクセス制限」を課したと報じた。

ロシア、ツイッターに「アクセス制限」 FB遮断に続き/AFPBB News.2022
「ロシアへの反政府デモを促す投稿を放置している」ロシア当局の発表

 ロシアの規制当局は現地時間3月10日、違法なコンテンツの削除を怠ったとして、Twitterの通信速度を制限したと発表した。すべての携帯端末と、据え置き型コンピューター機器の半分が対象となる。

ロシアによるTwitterの速度制限、Twitter以外にも影響か/CNET Japan.2022

ロシア当局は数週間前より、子どもに反政府デモ参加を促す投稿をツイッターなどが削除していないと批判していた。

ロシア、ツイッターの動作速度制限 違法コンテンツ放置で/REUTERS.2022

通信当局によると、ツイッターには10日時点で違法なコンテンツが3000件以上ある。同当局は、ツイッターが数年来の削除要請を無視していると批判した。

ロシア、ツイッターの動作速度制限 違法コンテンツ放置で/REUTERS.2022

 「ロシア国民を守り、Twitterに関連するインターネットサービスにロシア連邦領土の法律を順守させるために、2021年3月10日から中央集権型の対応措置をとっている。具体的にはまず、同サービスの通信速度を制限する」と、Roskomnadzorの声明の翻訳文には記されている。

ロシアによるTwitterの速度制限、Twitter以外にも影響か/CNET Japan.2022

 これに先立ち、トルコとインドでも、Twitterに対して当局による類似の措置が取られている。Roskomnadzorは、Twitterが削除要請に応じない場合、ロシアでTwitterを全面的に禁止する可能性があると述べた。

ロシアによるTwitterの速度制限、Twitter以外にも影響か/CNET Japan.2022

Googleに罰金……そして破産

ロシアの通信規制当局である連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁(Roskomnadzor)が、Googleに約211億ルーブル(約505億円)の罰金を科すと発表しました。Roskomnadzorは、YouTubeが「過激主義とテロリズムを助長する動画」や「ウクライナでの戦争に関する誤った情報を含む禁止されたコンテンツ」などを削除する命令に従わなかったとしています。

ロシアがGoogleに約500億円の罰金を科す、「YouTubeから違法な動画コンテンツを削除しなかった」かどで/Gigazine.2022
Googleは侵攻後すぐにロシア政府関連メディアの広告を禁止

Googleが運営するYouTubeは現地時間2月26日、RTを含む国営メディアおよびその他ロシア政府関連メディアの広告掲載を禁止すると発表しました。

YouTube、Twitterもロシア国営メディアの広告掲載を禁止/iPhone Mania.2022

またロシア国営メディアが運営するYouTubeチャンネルの動画がおすすめ動画として表示される回数が減ることも、YouTubeは明らかにしています。

YouTube、Twitterもロシア国営メディアの広告掲載を禁止/iPhone Mania.2022

さらにウクライナ政府の要求により、RT、Russia 24、TASS、RIA Novostiなどのロシア政府系YouTubeチャンネルには、ウクライナ国内からはアクセスできなくなるとのことです。

YouTube、Twitterもロシア国営メディアの広告掲載を禁止/iPhone Mania.2022
「ロシアのウクライナ侵攻に関するポリシー違反動画を削除している」YoutubeがTwitterで発表

米Google傘下のYouTubeは3月11日(現地時間)、「ロシアのウクライナ侵攻に関するポリシー違反動画を削除している」とツイートで発表した。「われわれのコミュニティガイドラインでは、事実と立証された暴力的な出来事を否定したり矮小化したりするコンテンツを禁止している」ため

YouTube、ロシアメディアを日本を含む世界でブロック ウクライナ侵攻関連の偽情報の削除も/ITmedia NEWS.2022
「Googelニュース」がロシアでアクセス制限

 Googleは米国時間3月24日、ロシアで「Googleニュース」へのアクセスが制限されていることを明らかにした。2月24日のウクライナ侵攻以降、ロシア国内の情報戦がさらにエスカレートしている。

ロシア、「Googleニュース」へのアクセスを制限/CNET Japan.2022

 ロシアの通信社Interfaxは現地時間3月23日、メディアの監視と検閲を担当する連邦機関RoskomnadzorがGoogleニュースへのアクセスを遮断したと報じていた。

ロシア、「Googleニュース」へのアクセスを制限/CNET Japan.2022
「Googleに罰金を貸す可能性」ロスコムナゾールが発表

ロシアの通信規制当局である連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁(Roskomnadzor)が2022年3月30日に、ロシア政府が違法としたYouTubeの動画を削除せず命令に従わなかったとして、Googleに対して最大で800万ルーブル(約1170万円)の罰金を科す可能性があると発表しました。

ロシアがGoogleに年間収益の最大20%を罰金として科すと警告、「違法なYouTube動画を削除しなかった」として/Gigazine.2022

RoskomnadzorはTelegramへの投稿で「YouTubeは対ロシア情報戦に関わる重要なプラットフォームの1つになっています」と指摘。その上で「YouTubeではロシア軍の信用を落とすような、ウクライナでの特別軍事作戦に関する誤解を招く情報を含む誤ったコンテンツや、ロシア軍人に対する暴力を呼びかける過激な情報、右翼セクターやウクライナのアゾフ連隊といった過激派組織の資料が露骨に宣伝されています」と非難しました。

ロシアがGoogleに年間収益の最大20%を罰金として科すと警告、「違法なYouTube動画を削除しなかった」として/Gigazine.2022
ロシア当局の口座差押えでGoogleロシア子会社が破産

 米グーグルのロシア子会社がモスクワの裁判所に破産を申請したと、ロイター通信やインタファクス通信などが6月17日に報じた。

Googleのロシア子会社がついに破産、サービスは継続へ/JDIR.2022

 グーグルの広報担当者は声明で、「当局が銀行口座を差し押さえたことでロシアを拠点とする従業員の雇用と給与支払い、取引先への支払い、金融上の義務履行などが不可能になり、ロシアオフィスが機能しなくなった」と述べた。

Googleのロシア子会社がついに破産、サービスは継続へ/JDIR.2022

 ロイターによると、グーグルはロシアで数カ月前から圧力を受けてきた。ロシア政府が違法と見なすコンテンツを削除しなかったことや、動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」でロシア政府系メディアへのアクセスを制限したことなどを理由に制裁を受けていたという。

Googleのロシア子会社がついに破産、サービスは継続へ/JDIR.2022

グーグルの広報担当者は、「ロシアの人々は、質の高い情報にアクセスするために我々のサービスを利用している」と述べ、YouTubeやその他の無料サービスの運営を続けると宣言した。

グーグルのロシア法人が破産申請、検索エンジンやYouTubeは継続/Forbes JAPAN.2022
約500億円の罰金命令

 ロシアのタガンスキー地区裁判所が米Googleに210億7739万2317.8ルーブル(約500億円)の罰金を科す判決を出した。罰金総額は、Googleのロシア国内における売上高の10%に当たる。ロシアの通信規制当局であるRoskomnadzor(連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁)が7月18日(現地時間)に発表した。

ロシア、Googleに罰金約500億円 ウクライナ関連の偽情報削除命令違反で/ITmedia NEWS.2022

 ロシア当局は6月にも禁止コンテンツを削除しなかったとしてGoogleに6800万ルーブルの罰金を科している。

ロシア、Googleに罰金約500億円 ウクライナ関連の偽情報削除命令違反で/ITmedia NEWS.2022
「フェイクとプロパガンダなどの遮断を怠った」ロスコムナゾールが説明

 ロスコムナゾールは、グーグル傘下のユーチューブ(YouTube)が、ウクライナ侵攻に関する「偽情報」と「過激思想やテロのプロパガンダ」、「未成年に無許可のデモ参加を呼び掛ける」コンテンツの遮断を怠ったと指摘。グーグルは以前にも違反行為に及んでおり、罰金はロシア国内における同社の年間収益を基に決められたと説明した。

ロシア、グーグルに罰金500億円 ウクライナ「偽情報」めぐり/AFPBB News.2022

個人情報をロシア国内サーバーに保存しなかったから罰金

モスクワの裁判所は6月28日火曜日、ビデオストリーミングサービスTwitch、ソーシャルネットワークPinterest、バケーションレンタル会社のAirbnb、United Parcel Service(UPS)に罰金を課し た。彼らは、ロシア市民の個人データをロシアに保存することを拒否したとされるために罰金を科された。

モスクワ裁判所、ロシアでのデータの保存を拒否した米国企業の一部に罰金を科す/VOI.2022

ロシアの通信規制当局であるロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁は、2022年5月下旬にアメリカの大手ハイテク企業であるAppleに対しても行政訴訟を開始しています。ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁によると、企業に対して初めて科せられる罰金は、100万~600万ルーブル(約250万~1500万円)程度になるとのことです。

ロシアがデータをロシア国内に保存しなかったとしてTwitch・Pinterest・Airbnb・UPSに罰金を科す/Gigazine.2022
「ヤロヴァヤ法 (対テロ対策法)」情報の保存義務・当局はそれに自由にアクセス

2014 年及び 2016 年において、広範囲の連邦法に対する包括的な改正を導入する 2 グルー プの法令が採用された。これらの改正は、「対テロ対策法」又は「ヤロヴァヤ法」として知 られている(これらの法令の採用を指導した、ロシアの国会議員である、立法者のイリー ナ・ヤロヴァヤ(Irina Yarovaya)にちなんで名付られている。)。

諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究(p.324)/渥美坂井法律事務所・外国法共同事業.平成30年

2016年にヤロヴァヤ法が通り、ロシアの電気通信事業者はテキストメッセージや電話による会話、その他の通信を、最大6カ月間保存しておくことが義務づけられました。メタデータに関しては最大3年間です。当局がこれらの情報にアクセスする際には、裁判所命令は求められません。

ロシア全土に設置される通信傍受デバイス、「SORM」の関連文書が丸見え状態だったことが判明!/GIZMODO.2022
海外ネット事業者はロシア人ユーザー情報をロシア国内に保存する義務

この法律によると、ロシア連邦内でインターネットサービス(ここにはSNS、電子メール、通話・メッセンジャーサービス、インターネットショッピングなどが含まれる)を提供する事業者は、自社のロシア人ユーザーに関する情報をロシア国内に保存しなければならない。たとえばアメリカのインターネット企業であっても、そのサービスをロシア人が利用している場合は、ロシア国内のサーバーに保存しなければならないのである。

ロシアの「新ネット規制」標的は「メッセージサービス」–小泉悠/HUFFPOST.2022
これによって過去にはLINEのアクセス制限

SNS事業者には、同法に基づいてインターネットで情報を拡散する組織としての事業者登録が求められたが、LINEなどはこれに応じなかった。結果として2017年5月以降、LINEをはじめとする複数のメッセンジャー・アプリへのアクセスが遮断された。(同法の施行は2018年7月。)

中国・ロシアにおけるネット規制に関する考察:「通信の秘密」と日本への示唆/Hiroyuki Kurimoto Official site

ロシアの通信規制当局(Roskomnadzor)の発表によると、「Line」に対するアクセス制限は「Line」が「情報拡散事業者としての登録を拒否した為」となっています。「情報拡散事業者」の定義は1日に300,000人以上のユーザーからアクセスを受けるサイトを指します。そして、「情報拡散事業者」は連邦政府の有するレジストリに登録しなければいけません。これは、「Roskomnadzor」のサイトから自身で行うこともできます。今回、「Line」が利用停止にあったのは、この登録を拒んだ為ということになります。一方で「LinkedIn」がロシア国内で利用できないのとは、「個人情報に関する権利侵害」に抵触したとモスクワ地方裁が判断したからです。

ロシアのメッセンジャー事情/MTCjapan.2017

ロスコムナゾルによる「アクセス遮断リスト」

ロシアでは、通信・情報技術・マスコミ監督庁(Roskomnadzor)が作成したブラックリストに基づいて、いくつかのウェブサイトが国内からアクセス制限がかかっている。

ロシア連邦通信局、大手仮想通貨取引所バイナンスを「ブラックリスト」に=Roskomnadzor報道/CoinPost.2020

サイトの種別で見ると、最も多いのが3分の2(745件)を占めるニュース関連サイトだ。国別ではウクライナが最も多く321件、次いで米国244件、そしてロシアの110件が続く。

ウクライナ侵攻「デジタル鉄のカーテン」を突破する、ロシアに事実を知らせるこれだけの方法/Yahoo!ニュース.2022

さらに、トラフィックから見たブロックサイトのトップ3はフェイスブック、ツイッター、インスタグラムの順だ。4位以下は、英BBC、独メディア「ビルト」、メッセンジャー(メタ)、米公共メディア「NPR」、ウクライナのポータル「ukr.net」、フィンランドのメディア「イルタサノマ」、独公共メディア「ドイチェ・ヴェレ」。そして11位に「グーグル・ニュース」が入っている。

ウクライナ侵攻「デジタル鉄のカーテン」を突破する、ロシアに事実を知らせるこれだけの方法/Yahoo!ニュース.2022

英国の監視団体「ネットブロックス」の指摘では、フェイスブック、ツイッターは、ロシアによるウクライナ侵攻直後からアクセスに厳しい制限がかけられていた。だがこのリストでは、正式にブロックされたのは、いずれも3月4日。EUがロシア国営メディア「RT」「スプートニク」の域内でのコンテンツ配信を禁止した2日後にあたる。

ウクライナ侵攻「デジタル鉄のカーテン」を突破する、ロシアに事実を知らせるこれだけの方法/Yahoo!ニュース.2022

ロシア人ジャーナリストによるゼレンスキーインタビューに警告

METRO GLOBE NETWORK/YouTube

ロシアのメディア監督当局Roskomnadzorは、ウクライナのVolodymir Zelensky大統領との数人の独立したロシア人ジャーナリストによるインタビューを放送することはできないと警告するメモを発表した。

クレムリンは独立したロシアのメディアによるゼレンスキーとのインタビューを禁止した/Infobae.2022

ゼレンスキー氏はロシア語で質問に答え、「ロシアはウクライナ国内の政治を不安定化させようとしたが成功せず、軍事侵攻も成功していない」と指摘。露軍を「侵略者」と呼び、「ウクライナの都市や村を破壊し、恐ろしい犯罪を犯している」などと非難した。

露メディアがゼレンスキー氏を取材、当局が記事掲載しないよう求める/読売新聞オンライン.2022
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戦争は戦場だけではない! いかに低コストで最大限のダメージを敵国に与えるか。執拗なサイバー攻撃、SNSを利用したプロパガンダ、暗躍する民間軍事会社――世界を脅かすプーチン流「現代戦」と日本の安全保障のリスクとは?(「Books」出版書誌データベースより)

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【ウクライナ危機(73)】SNSに毎日約2000件のフェイクや陰謀論を投稿!『トロールファクトリー a.k.a トロールファーム』
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