【ウクライナ危機（５３）】金融制裁によってロシア経済が切羽！！怒ったプーチンは制裁に参加した国のリストを公表『非友好的な国・地域』

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【書籍】ロシアン・ルーレットは逃がさない～プーチンが仕掛ける暗殺プログラムと新たな戦争～

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毒殺、撲殺、自殺偽装……暗殺の舞台はイギリス、そしてアメリカへ。裏切り者は、必ず葬り去られる。オリガルヒ、反体制派、内部告発者、外国人協力者まで、クレムリンはいかに彼らを追い詰め、抹殺するのか？　そして、なぜ西側諸国はプーチンを止められないのか？　ピュリツァー賞ファイナリストによる渾身の調査報道。（「Books」出版書誌データベースより）

Unfriendly Countries List

『非友好的リスト』

TBS NEWS DIG Powered by JNN/YouTube

ロシアのいう「非友好国」とは、ロシア連邦の領土保全に脅威を与え、またはロシア連邦の経済的・政治的不安定化を目的とした政策をとる国であるとロシアが認めた国を指します。当該定義は、クリミア併合後の2018年6月4日付連邦法第127-FZ号「アメリカ合衆国およびその他の外国の非友好的な行為に対する対抗措置について」により、はじめて定められました。
ウクライナ情勢の背景と今後の展開(2) ー通貨規制に関するロシアの対抗措置（2022年6月27日現在）/イノベンティア.2022

当該法律では、非友好国に対してとることができる制裁の概要が示されています。具体的には、①非友好的な国、その管轄下にある企業とのロシア連邦および法人の国際協力の終了または停止、②非友好国またはその管轄下にある法人が生産した製品および（または）原材料の非友好国ないしその国民によるロシアへの輸入の禁止または制限、③非友好国の国民または非友好国の管轄下にある団体やその関連団体によるロシアへの輸出の禁止または制限、④特定の種類の法人による、国や地方自治体のニーズのための仕事の遂行やサービスの提供の禁止または制限、⑤国または地方自治体の財産の民営化への参加の禁止または制限、⑥その他、ロシア連邦大統領の決定に基づく措置が規定されています。
ウクライナ情勢の背景と今後の展開(2) ー通貨規制に関するロシアの対抗措置（2022年6月27日現在）/イノベンティア.2022

制裁でルーブルが急落……ロシアのデフォルトの可能性が高まる

　各国の制裁を背景に、侵略開始から３月上旬にかけてロシアの通貨ルーブルは対ドルレートで急落した。民間企業の株式もロシア国内では取引が停止され、海外市場に上場している企業の株価は暴落。債権も売られ、ロシア市場は「トリプル安」の状況に陥った。
ロシア経済の悲惨な末路ソ連崩壊の悪夢再来か/Wedge ONLINE.2022

　さらに制裁でロシア中央銀行が外貨準備の約半分を利用できなくなったことで、外貨建ての国債の利息や元本支払いができなくなり、ロシアがデフォルト（債務不履行）するとの観測が急激に強まった。
ロシア経済の悲惨な末路ソ連崩壊の悪夢再来か/Wedge ONLINE.2022

もちろん、ロシアも手をこまねていたわけではない。
ロシア国債「デフォルト」へのカウントダウン進むロシア経済を犠牲に…ウクライナ侵攻の大きすぎる代償/J-CAST会社ウォッチ.2022

「非友好国・地域」の債務はルーブルで返済可能

プーチン大統領は3月5日、日米欧などの「非友好国」に対し、ルーブルでの債務返済を認める大統領令に署名した。
ロシア国債「デフォルト」へのカウントダウン進むロシア経済を犠牲に…ウクライナ侵攻の大きすぎる代償/J-CAST会社ウォッチ.2022

ロシア政府やロシアの個人・法人が特定の外国債権者に対して債務（金融商品を含む）を負っている場合、ルーブル建てで返済することを認める内容で、西側諸国の対ロ経済制裁への対抗策の一環。
プーチン大統領、ロシアの天然ガス購入をルーブル支払いに/化学業界の話題.2022

本措置は、返済額が暦月において1,000万ルーブル（約900万円）以上もしくは相当額の外貨の場合に適用される
プーチン大統領、ロシアの天然ガス購入をルーブル支払いに/化学業界の話題.202

ロシア政府も、ドルによる国債の利払いが難しくなれば、ルーブルでの支払いに切り替える可能性があると警告している。「ルーブル払いが嫌なら、外貨準備を使わせろ」と脅しをかけたのだ。
ロシア国債「デフォルト」へのカウントダウン進むロシア経済を犠牲に…ウクライナ侵攻の大きすぎる代償/J-CAST会社ウォッチ.2022

ルーブルの価格急落、デフォルトを回避するための措置

ロシア中央銀行は3月2日までに、ルーブル建てのロシア国債を保有する外国人投資家に対する利払いを停止した。自国通貨のルーブル建てであれば、利払いに困ることはないはずだが、ルーブルで利払いすることは、ルーブルの国外への流出を意味し、それはルーブル安を加速させてしまうからだ（コラム、「近づくロシアのデフォルト。1998年ロシア危機との違い」、2022年3月4日）。
ルーブルでの外貨建て債券返済という奇策でもロシアのデフォルトは免れない/NRI 野村総合研究所.2022

今回の措置はこうした方針を修正するものだ。またそれは、外貨建て対外債務の返済を進めようとするロシア政府の意思を示すものであり、その狙いは、デフォルト（債務不履行）の回避とみられる。ロシア中央銀行が定めた為替レートに相当する金額を支払えば債務履行と見なされる、と説明されている。
ルーブルでの外貨建て債券返済という奇策でもロシアのデフォルトは免れない/NRI 野村総合研究所.2022

ただ、海外投資家はこれを受け入れない可能性が高く、デフォルト入りを巡りロシア国内外で認識が分かれるようなことになりかねない。
実は財政余力のあるロシア、経済制裁で「国債デフォルト」のシナリオ/日経ビジネス.2022

「非友好国・地域」のリストをロシアが公表

Euronews по-русски/YouTube

ロシア政府が3月7日、ロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」を明記したリストを公表したと国営タス通信などが報じた
「非友好国リスト」48の国と地域をロシアが公表。日本も指定される【一覧】/HUFFPOST.2022

リストに入った国は次の通りだ。合わせて48の国と地域が対象となった。
「非友好国リスト」48の国と地域をロシアが公表。日本も指定される【一覧】/HUFFPOST.2022

アメリカ、カナダ、※EU全加盟国、イギリス、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、アルバニア、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、北マケドニア、日本、韓国、オーストラリア、ミクロネシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾
「非友好国リスト」48の国と地域をロシアが公表。日本も指定される【一覧】/HUFFPOST.2022

（※アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ（EU加盟時は西ドイツ）、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルクの27カ国）
「非友好国リスト」48の国と地域をロシアが公表。日本も指定される【一覧】/HUFFPOST.2022

その中には日本も

Nippon TV News 24 Japan/YouTube

欧米などの制裁に同調した日本も含まれた。
日本や米欧「非友好国」指定　ルーブルによる債務返済可能に/秋田魁新報電子版

　ロシア政府の非友好国認定について、松野博一官房長官は3月8日の会見で「大変遺憾で、外交ルートを通じて抗議した。日本国民や企業の利益が損なわれないよう求めたい」と話した。企業活動への影響については「現在、内容を精査しており、影響について、現時点で述べるのは差し控えたい」とした。
ロシア政府、日本を「非友好国」リストに　対露制裁への対抗措置か/ITmedia ビジネスOnline.2022

　周辺国はロシアの対応をどう見ているのか。旧ソビエト連邦の指導者スターリンの出身地で、かつて同国の構成国だったジョージア（旧グルジア）のティムラズ・レジャバ駐日大使は自身の公式Twitterアカウントで「ジョージアと日本は非非友好国です。ガウマルジョス」と投稿した。
ロシア政府、日本を「非友好国」リストに　対露制裁への対抗措置か/ITmedia ビジネスOnline.2022

ジョージアと日本は非非友好国です🇬🇪🇯🇵
ガウマルジョス🍷
— 駐日ジョージア大使ティムラズ・レジャバ (@TeimurazLezhava) March 8, 2022

「非友好国・地域」のロシアでの特許を無効

2022年3月7日、ロシア政府は「非友好国」の特許権者に対する支払いをしないようにする法令を決定した。
ロシアが知財政策で対抗措置を発動。「非友好国」の特許の無断使用を事実上合法化 -iP Times-/知財タイムズ.2022

特許の使用料が0%

もともとロシアには国家安全保障等の緊急時には、特許権者の同意なく使用を許可する権利があるとされた。ただし使用料は払われていた。それが次から、非友好国には0％支払いますと改定した格好だ。
丸亀製麺のロシア側｢無断営業継続｣に見えた怖さ/東洋経済ONLINE.2022

特許権は存在するが無料でも使用可能……事実上の特許無効

法律的な建て付けとしては、特許権が無効になるわけではなく、ロシア政府が権利者に対して特許権の強制ライセンスを命じた場合、非友好国の権利者に対してはライセンスのロイヤリティ料率を売上の0%にするというものでした。「もちろん対価はお払いする、ゼロ円という対価を」ということですね。差止めもできず、無料で使われても文句が言えないということで、無効になるのと実質同じですので、ひどい話です。なお、レポートでは特許権に付いてしか言及されていないので商標権にも適用されるものかどうかははっきりしません。
ロシアが海外企業の商標権を無視するとどうなるのか？/Yahoo!ニュース.2022

「非友好国・地域」への輸出を禁止

3月9日にロシア政府は、日本を含む「非友好国」に対して、丸太やチップ、単板の禁輸を発表した。
「ウッドショック」を特集　2021（令和3）年森林・林業白書/JAcom 農業協同組合新聞.2022

日本側も制裁 4月12日

日本を含む非友好国向けの輸出を2022年末まで禁止する見通しです。
ロシア発｢合板ショック｣住宅市場の影響【動画】/東洋経済ONLINE.2022

日本政府も同じように丸太、単板、木材チップの輸入を4月19日から禁止しています。
ロシア発｢合板ショック｣住宅市場の影響【動画】/東洋経済ONLINE.2022

『ウッドショック』

農林水産省によると、外材に占めるロシア材の２０２１年のシェア（占有率、金額ベース）は５％ほどにすぎない。ただ、制裁対象となった「単板」に限ると、輸入量の約８割がロシア産だ。単板を重ねた合板は、屋根や壁などの建材に使われる。
ウクライナ情勢影響は？　木材調達コスト上昇懸念/読売新聞オンライン.2022

　このため、建材メーカーや住宅メーカーから、割安で強度が高いロシア産から、他産地への調達先の切り替えに苦慮する声も上がっている。
ウクライナ情勢影響は？　木材調達コスト上昇懸念/読売新聞オンライン.2022

そもそも、世界の2割の森林がロシアにあるため、その輸出が規制されると、需給が逼迫して価格が高騰していきます。
ウクライナショックで木材価格が高騰今住宅を建てても大丈夫ですか？/ファイナンシャルフィールド.2022

ウッドショックに追い討ち

2020年から世界的な広まりを見せた新型コロナウイルスの影響により、木材の供給が追いつかず価格が急激に高騰する「ウッドショック」が発生しました。
ロシア産木材の共有不足で第二次ウッドショックは起こるか？日本への影響は？/フルタニランバー(株).2022

コロナ禍で生産を抑えていたが反対に需要が増加……木材の奪い合い

コロナ禍で需要が減ると思って生産を絞ったら逆に建築需要が増えた、という流れで世界中で木材の争奪戦が展開された。そこに世界的な物流の混乱が拍車をかける。
ロシア材ストップでウッドショック事情は変わったか/Yahoo!ニュース.2022

　いわば経営の読みが外れたのが始まりだった。
ロシア材ストップでウッドショック事情は変わったか/Yahoo!ニュース.2022

供給量が落ち着いてきたところでロシアがウクライナに侵攻

世界的な木材不足がもたらした「ウッドショック」。ただ2021年終わり～2022年初めにかけて、徐々にではありますが木造の流通にも回復傾向が見られていました。
2022年「ウッドショック」の現在は？再燃・長期化が懸念される理由とは/すみかうる – マンションナビ.2022

しかし、2022年2月、ロシアによるウクライナ侵攻が始まったことでウッドショックが再燃しています。
2022年「ウッドショック」の現在は？再燃・長期化が懸念される理由とは/すみかうる – マンションナビ.2022

ウクライナ・ロシアの木材が減少

　この事態によって、ウクライナの木材はもちろんロシア材も貿易が急速に滞り始めた。欧米諸国を中心としたロシア制裁も始まり、ロシア材が出回らなくなってきたのだ。つまり、明確に世界市場の木材供給量が減った。
ロシア材ストップでウッドショック事情は変わったか/Yahoo!ニュース.2022

制裁によってさらに木材が不足し価格が上昇

新型コロナによる、世界的なウッドショックで、木材の輸入量がそもそも減少している中、4月19日からは経済制裁の一環として、ロシア産の木材が輸入禁止になりました。
新型コロナにウクライナ侵攻余波…ロシアの木材輸入禁止で国内の原木争奪戦三重の名木「尾鷲ヒノキ」も高騰/TBS NEWS DIG.2022

そもそも、世界の2割の森林がロシアにあるため、その輸出が規制されると、需給が逼迫して価格が高騰していきます。
ウクライナショックで木材価格が高騰今住宅を建てても大丈夫ですか？/ファイナンシャルフィールド.2022

特に、日本向けの木材は品質チェックが厳しいため、諸外国に買い負けることが予想されているのです。そうなると、国内の需給バランスがさらに崩れて、価格が上がることになります。
ウクライナショックで木材価格が高騰今住宅を建てても大丈夫ですか？/ファイナンシャルフィールド.2022

このため国産・尾鷲ヒノキの原木価格が、1年前に比べて2倍から3倍に高騰していると言います。
新型コロナにウクライナ侵攻余波…ロシアの木材輸入禁止で国内の原木争奪戦三重の名木「尾鷲ヒノキ」も高騰/TBS NEWS DIG.2022

建築・住宅メーカーが苦慮

農林水産省によると、外材に占めるロシア材の２０２１年のシェア（占有率、金額ベース）は５％ほどにすぎない。ただ、制裁対象となった「単板」に限ると、輸入量の約８割がロシア産だ。単板を重ねた合板は、屋根や壁などの建材に使われる。
ウクライナ情勢影響は？　木材調達コスト上昇懸念/読売新聞オンライン.2022

　このため、建材メーカーや住宅メーカーから、割安で強度が高いロシア産から、他産地への調達先の切り替えに苦慮する声も上がっている。
ウクライナ情勢影響は？　木材調達コスト上昇懸念/読売新聞オンライン.2022

「非友好国・地域」の特許や商標はパクってもOK

　2022年3月10日付の米ワシントン・ポストは、ロシアが「非友好国」に指定した国の企業が保有する特許や商標について、これらを盗用しても合法にすると報じた。ロシア政府は同月7日に発した命令で、非友好国になった国の特許所有者に対する保護がなくなると宣言していた。これについてワシントン・ポストは、ロシア企業が許可なく特定の特許を使用しても損害賠償訴訟を起こさないということだと説明している。
ロシアの特許の実力　コンピューターと通信で大幅に出遅れ/日経クロステック.2022

この措置によれば、中国を除く主要な先進国の特許はロシア国内では守られないことになる。
ロシアの特許の実力　コンピューターと通信で大幅に出遅れ/日経クロステック.2022

ロシアも加盟している知的財産保護の国際条約に完全に違反

国をまたがった知財の保護に関してはパリ条約（工業所有権の保護に関するパリ条約）という1883年に制定された由緒正しい国際条約があり、ロシアを含む、ほぼすべての国が加盟しています（北朝鮮ですら加盟しています）。このパリ条約には内国民待遇（工業所有権について外国民への保護を自国民と同一にしなければならない）の規定がありますが、それに完全に違反することになります。
ロシアが海外企業の商標権を無視するとどうなるのか？/Yahoo!ニュース.2022

過去を振り返ると、戦時中に他の国でもこの前例があった

このような「特許盗用合法化」は過去にもあり、第一次大戦時に米国政府が当時敵国企業の資産を没収するなかで、ドイツの製薬会社バイエルが持つ米国内でのアスピリン（解熱鎮痛剤）の特許権を喪失させている。当時、バイエルの商号や、有名なバイエル十字の商標も剥奪された。
ロシア政府、日本など非友好国企業の特許・商標盗用を合法化へ　過去に米でも例/KOREA ECONOMICS.2022

後日、ロシアで非友好国の特許や商標は保護される判決が出る

ウクライナ侵攻を続けるロシアは今後、経済制裁を行う欧米・日本など「非友好国」が持つロシア国内の知的財産を保護しなくなる、との臆測が流れている。背景には３月にロシアの裁判所（１審）がキャラクターの商標侵害訴訟で英国企業の訴えを非友好国を理由に却下したことがある。その後、特許の強制実施（リスク対策などの緊急時に政府が国内企業に対し権利者の同意なく特許の利用を許可すること）時の補償を非友好国へはする必要がないと決めたこともある。
【知財ビジネス】露「非友好国」の知財差別　退けはしたが…/SankeiBiz.2022

しかしモスクワにあるロシア唯一の知財裁判所は５月２０日に非友好国への差別を打ち消すべく判決を下した。ロシア企業がイタリア企業に対して起こした商標不使用による登録取り消し訴訟で、非友好国の企業の知財は保護はされるべきではないと主張するロシア企業に対し「非友好国を理由に法廷で求められる証拠を出さなくて済むわけではない」とし、イタリア企業を勝たせた。知財裁判所は連邦内裁判所が下す知財訴訟判決の統一を促す役割がある。
【知財ビジネス】露「非友好国」の知財差別　退けはしたが…/SankeiBiz.2022

「非友好国・地域」でロシアから撤退した企業の資産を奪ってもOK！国有化法案が検討

NewsNation/YouTube

また、ロシアのプーチン大統領は3月10日、撤退した外国企業の資産を国有化する政府方針を了承（後略）
《戦時経済》【ウクライナ侵攻】どうする日本のサハリンＬＮＧ　エネルギー戦争が始まった/週刊エコノミスト Online.2022

　プーチン大統領は閣僚会議で「ロシア市場から撤退する外国企業に明確な態度を示す」と述べ、ロシア側が経営を指導していく方針を示した。接収に向けた関連法案は近く下院で審議入りするとみられる。
ロシア撤退企業は資産接収へ　プーチン大統領　欧米の経済制裁に報復/東京新聞 TOKYO Web.2022

会議でミシュスチン首相は「生産停止を防ぐ法案を準備した。不当に閉鎖した企業に政府が外部管理者を送り込むことを想定している」と報告。プーチン氏も「断固として露供給者の損害を防がねばならない」とし、外部管理者を送り込んだ後、事業を望む人物に企業を譲渡すべきとの考えを示した。
露、撤退企業の「国有化」検討　国際社会の反発必至/SankeiBiz.2022

　ロシアで営業を停止したり、撤退を決めたりした外国企業は既に２００以上に上る。
ロシア撤退企業は資産接収へ　プーチン大統領　欧米の経済制裁に報復/東京新聞 TOKYO Web.2022

　政権与党「統一ロシア」のメドベージェフ元大統領は先月、「米欧の制裁に対し、外国企業の資産を国有化することを排除しない」と報復を示唆。ジューコフ下院第一副議長は九日、「翻意してロシアでの事業継続を決めた会社は国有化を免れる」と述べた。
ロシア、停止企業国有化も　与党提案、トヨタなど６０社対象か/中日新聞.20

企業の撤退でのロシア経済対策

日本や欧米など「非友好国・地域」の企業が出資する企業が対象となる。ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米や日本の企業の撤退が相次ぐ中、工場や店舗を接収して転売することにより、事業を継続し雇用や供給網を保護する狙い。
露、撤退企業の資産国有化へ　日本社も対象＝雇用・供給網確保/NNA EUROPE.2022

プーチン大統領は、こうした企業の行方は親会社の決断次第とし、ミシュスチン首相は「多くの企業は事業の一時停止を発表する一方、雇用や賃金の支払いは継続しているが、われわれは今後も慎重に状況を見守る」としている。
露、撤退企業の資産国有化へ　日本社も対象＝雇用・供給網確保/NNA EUROPE.2022

現地紙イズベスチヤによると、政府と検察当局は既に担当機関から、国有化の対象候補60社のリストを受領している。リストには、トヨタ自動車や、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）や同社の高級スポーツカー部門ポルシェ、英国の石油大手シェル、スウェーデンの家具製造・販売大手イケアとファストファッション大手ヘネス＆マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）、米アップルやマイクロソフト（ＭＳ）、コンピューター大手ＩＢＭなどが含まれているという。
露、撤退企業の資産国有化へ　日本社も対象＝雇用・供給網確保/NNA EUROPE.2022

ロシアでの営業を再開 or 売却……etc

国際的な投資協定違反とみられる強硬策で、法廷闘争に発展する可能性もある。ロシアに進出する世界の企業は試練に直面する。
経済封鎖で企業に試練　ロシア政府「撤退なら資産接収」/日本経済新聞.2022

　　経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る/Bloomberg.2022

同措置は株主を含む経営陣がロシアの法律に反して事業活動の管理を事実上終了させた企業に適用されると経済発展省は説明。２月24日以降に経営陣がロシアを離れたり、資産を移転したりした企業も対象となる可能性があるとしている。
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る/Bloomberg.2022

　　発表によると、接収された企業は改めてパッケージ化され、３カ月後に競売で売却される可能性があり、新しい所有者は従業員の３分の２を維持し、１年間は営業を続ける必要がある。
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る/Bloomberg.2022

審議入りする可能性

ロシアメディアによると「国有化法案」は近く下院で審議入りする可能性がある。
ロシア、停止企業国有化も　与党提案、トヨタなど６０社対象か/中日新聞.2022

インタファクス通信によると、露非鉄金属大手ノルニッケル所有者で富豪のポターニン氏は１０日、「ロシアを旧ソ連に戻すものだ。国際的不信を招き、ロシアは今後何十年も苦しむ」と批判的な考えを示した。
露、撤退企業の「国有化」検討　国際社会の反発必至/SankeiBiz.2022

旧ソ連時代にはドイツの自動車メーカーを奪った前例が……

他国の資産を一方的に接収するというのはまさに暴挙といえるが、ロシアという国の本質を考えた場合、こうした手段を用いる可能性は十分にある。
ロシアという国の本質を考えると、外国企業「国有化」は十分あると覚悟すべき/Newsweek.2022

旧ソ連は、第2次大戦終了後、ドイツの自動車メーカーの工場を接収しモスクビッチという国産車の生産を開始した。当時のソ連の技術力は西側とは大きな隔たりがあり、工場を接収したとはいえ、高性能な自動車を開発することはできなかった。それでも国産車の製造は旧ソ連崩壊まで続き、国民は品質の低い自動車に乗らざるを得なかった。
ロシアという国の本質を考えると、外国企業「国有化」は十分あると覚悟すべき/Newsweek.2022

ホワイトハウスのサキ報道官がこの事案について批判的なツイートを投稿

ホワイトハウスのサキ報道官は10日に、「企業の資産を接収するという、いかなるロシアの無法な決定も、いずれさらなる経済的な痛みとなってロシアに返ってくるだろう」とツイッターに投稿した。その上で、訴訟問題に発展する可能性があるとの見方を示している。
海外企業に資産接収の脅しをかけるロシア政府と日本企業への影響/NRI 野村総合研究所.2022

　また「ロシアは投資やビジネスをする場として安全ではないというメッセージを、世界のビジネスコミュニティーにいっそう明確に示すことになる」とも投稿した。
外国企業の資産没収なら、ロシア経済さらに窮地＝米報道官/ウォール・ストリート・ジャーナル.2022

「懸念を持って注視している」日本の見解

　松野博一官房長官は１１日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が同国からの撤退を決めた外国企業の資産を差し押さえる可能性があるなどと警告したことに対し、「懸念を持って注視している。既に外交ルートを通じて日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきており、引き続き適切に対応する」と強調した。
日本企業の資産差し押さえ懸念　ロシア北方領土演習に抗議―政府/JIJI.COM.2022

「非友好国」がロシアの天然ガス購入する場合、支払いはルーブルに限る

Global News/YouTube

ロシアのウラジミール・プーチン大統領が3月23日、「非友好国が支払う天然ガス代金はルーブルに限る」と発表した。
プーチンの「ルーブル決済」指令で「ドイツ基幹産業が消滅の危機」/日経ビジネス.2022

関係閣僚とのオンラインの会議で西側の各国がロシアの外貨準備を凍結したことを批判し「このような状況でドルやユーロなどの外貨でわれわれの商品の支払いを受ける意味はない」と述べた。
プーチン大統領、ロシアの天然ガス購入をルーブル支払いに/化学業界の話題.2022

そのうえで「まず非友好国と地域に供給する天然ガスの支払いをルーブルに変更する。一連の措置を速やかに講じることを決定した」と述べた。
プーチン大統領、ロシアの天然ガス購入をルーブル支払いに/化学業界の話題.2022

G7は拒否

　ロシアによるルーブル払い義務化の動きに対しては３月２８日、日本を含むＧ７が拒否することで一致した。
［ウクライナショック］ロシア、天然ガスのルーブル決済は導管限定/電気新聞ウェブサイト.2022

プーチンが大統領に署名！！執行される

ITV News/YouTube

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月31日、「非友好国」に指定した国への天然ガスの輸出について、ロシア通貨ルーブルでの支払いを求める大統領令に署名した。
ロシア産ガス、「ルーブルで払わなければ供給停止」　プーチン氏が大統領令に署名/BBCニュース.2022

「非友好国」はロシアが指定する銀行に特別口座を開設し、4月1日以降はルーブル建てで代金を支払う必要があるということです。
プーチン大統領、「非友好国」の天然ガス購入にルーブル建てを強制/テレ朝news.2022

ルーブルで払わないなら天然ガスの供給はSTOP

　この新たな規則に従わない場合、天然ガスを巡る契約は破棄されるということです。
プーチン大統領、「非友好国」の天然ガス購入にルーブル建てを強制/テレ朝news.2022

　ただ、新たな大統領令は、政府の特別委員会が許可した場合、外貨での支払いも認められるとしていて、実効性がどこまであるかは不透明です。
プーチン大統領、「非友好国」の天然ガス購入にルーブル建てを強制/テレ朝news.2022

「まずは天然ガスから……」プーチンの発言

プーチン氏は政府閣議で「支払い手段をルーブルに変えるため、短期間に一連の方策を実現する決定を下した。まずは天然ガスから始めよう」と述べた。
ロシア産ガス、購入に新たな難題　ルーブル払い要求/日本経済新聞.2022

プーチンは欧米の金融制裁を批判

プーチン氏は関係閣僚とのオンライン会議で、制裁としてロシアの外貨準備を凍結した欧米の決定を「不法」と批判。「ロシアを基本的にデフォルト（債務不履行）と宣言した欧米に対する輸出品の支払いをドルやユーロで受け取る意味はなくなった」と述べた。
ガス代金ルーブル払い要求　プーチン氏、「非友好国」に/産経ニュース.2022

信頼をなくしたユーロやドルでの決済を拒否

プーチン氏はドルやユーロを名指しして「信頼をなくしたすべての外貨での決済」を拒否する考えを強調した。天然ガスを購入する企業などがロシアの金融市場でルーブルを調達する手順を1週間以内に定めるよう、中央銀行と政府に指示した。売買契約の一部変更を国営天然ガス会社ガスプロムに指示することも命じた。ルーブル決済の義務化は今後、石油や他の主要な輸出品にも広がる可能性がある。
ロシア産ガス、購入に新たな難題　ルーブル払い要求/日本経済新聞.2022

ルーブル支払いじゃなければ供給中断も

また、プーチン大統領は「このような（ルーブル）決済が行われなければ、我々は購入者に対して不履行（ガス供給中断）を考慮しうる。誰も我々にただで何かを売ってもらうことはできない。我々は慈善機関ではない。（ルーブルを支払わなければ）既存の契約は中断される」と述べた。
プーチン大統領「ガス代金、ルーブル決済しなければ契約を中止する」/hankyoreh japan.2022

アメリカがロシア制裁を利用して天然ガスを売りつけようとしている

　プーチン大統領はまた、アメリカが対ロシア制裁を通して、ヨーロッパ各国に割高な自国産の天然ガスを売りつけようとしていると批判しました。
プーチン大統領、「非友好国」の天然ガス購入にルーブル建てを強制/テレ朝news.2022

ルーブルの価値を支えるための手段！？ガスとルーブルの価格が一時急上昇

この措置により、値下がりが続く自国の通貨相場を支える狙いがあるとみられる。ブルームバーグ通信によると、プーチン大統領による措置の発表後、ヨーロッパのガスの価格は一時30％余り急騰したという。
「非友好国リスト」に指定された国への影響は？ロシア産天然ガス「支払いはルーブルのみ」。プーチン大統領の思惑/HUFFPOST.2022

ウクライナ侵攻後に下落していたルーブルの値上がり

こうした中、ロシアルーブルは対ドルで一時１ドル＝１００ルーブルを超えて値上がりし、一時９４．９８７５ルーブルと、３月２日以来の高値を付けた。ただ、２月２４日以降では約２０％下落している。
プーチン氏、天然ガス支払い「ルーブルで」非友好国対象/REUTERS.2022

コンサルタント会社ライスタッド・エナジーのシニアアナリスト、ビニシャス・ロマーノ氏は「額面通り受け取れば、今回の措置はルーブル相場を下支えするため、天然ガスの購入者にルーブル買いを強制しているように見える」と述べた。
プーチン氏、天然ガス支払い「ルーブルで」非友好国対象/REUTERS.2022

ルーブル決済の義務化は4月1日から始める方針だが、ただちに実施される訳ではないようだ。ロシアのペスコフ大統領報道官は3月30日に「（ルーブルで）すぐに払われなければならないということではない」と述べている。
ロシアが新たな枠組みで天然ガスの代金ルーブル払いを再度要求/NRI 野村総合研究所.2022

「ルーブルで支払う意思はない」ヨーロッパ各国はこれに反発

欧州からは早くも反発の声が出ている。
「非友好国リスト」に指定された国への影響は？ロシア産天然ガス「支払いはルーブルのみ」。プーチン大統領の思惑/HUFFPOST.2022

イタリアはドラギ首相の顧問が「ルーブルで支払う意思はない」と明言。その理由は「ロシア制裁の軽減につながる可能性があるため」とし、ロシアへの対抗姿勢を緩めることはない構えを見せている。
「非友好国リスト」に指定された国への影響は？ロシア産天然ガス「支払いはルーブルのみ」。プーチン大統領の思惑/HUFFPOST.2022

　ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は記者会見で、西側諸国がロシア産ガスの代金を従来通りユーロまたはドルで支払い続けると明言。供給契約には支払いはユーロまたはドルで行われると明示されており、前日に行ったプーチン氏との電話会談では、今後もその契約内容に従うことを明確にしたと述べた。
ロシア産ガス、4月からルーブル払い必要に仏独は供給停止に備え/AFPBB News.2022

　　一方、ロシア産ガスの購入が最も多いドイツのハーベック経済相は、ルーブル建てでの支払い要求は契約違反だと反発し、対応を欧州諸国と協議すると述べた。
プーチン大統領、敵対国家にはルーブル建てでガス代支払い要求へ/Bloomberg.2022

（前略）フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habeck）副首相兼経済・気候保護相と会談後、両国はロシア産ガスの供給停止に向け準備をしていると説明。
ロシア産ガス、4月からルーブル払い必要に仏独は供給停止に備え/AFPBB News.2022

日本にも影響

財務省が公表している貿易統計を見ると、液化天然ガス（LNG）は日本もロシアから輸入している。日本が輸入するLNGの全体の7〜8％がロシアからのものとなっていて、影響は不可避だ。
「非友好国リスト」に指定された国への影響は？ロシア産天然ガス「支払いはルーブルのみ」。プーチン大統領の思惑/HUFFPOST.2022

え！？ユーロでも支払いが可能！？途中でルーブルに換金される複雑なシステム

ところがプーチン大統領は、ドイツのシュルツ首相などEUの首脳らに対しは、引き続きユーロで支払うことができる、と説明している。一体どういうことだろうか。
ロシアが新たな枠組みで天然ガスの代金ルーブル払いを再度要求/NRI 野村総合研究所.2022

３月31日に発表された大統領令によれば、ロシアからガスを購入する外国の買い手はロシアの指定銀行にルーブルと外貨の特別口座を開き、買い手が外貨口座に送金した資金を当該銀行がモスクワ取引所でルーブルに交換し、その資金が買い手のルーブル口座に送られ、ガス会社に支払われる。ロシアは新たな支払い条件に従わない買い手への供給を停止すると警告しているが、日米欧は外貨でのガス料金の支払いを継続することも可能とみられ、ロシア産のガス供給が停止されるリスクもひとまず後退した。
ロシアのＸデーを通過/第一生命経済研究所.2022

ロシアが指定したのは「国営天然ガス企業ガスプロム」の傘下の銀行「ガスプロムバンク」

そのロシアの銀行とは、SWIFT（国際銀行間通信協会）制裁を免れているロシア国営ガスプロムの傘下のガスプロムバンクである。
ロシアが新たな枠組みで天然ガスの代金ルーブル払いを再度要求/NRI 野村総合研究所.2022

SWIFT排除の対象から除外されていた

天然ガスの貿易決済を担うガスプロムバンクを利用することで、同行が先進国からのSWIFT制裁の対象に新たに加えられることを回避する狙いがロシア側にあるのかもしれない。
ロシアが新たな枠組みで天然ガスの代金ルーブル払いを再度要求/NRI 野村総合研究所.2022

ヨーロッパにとってロシアの天然ガスは死活問題

EUは天然ガスの4割をロシアから調達してきた。ドイツのショルツ首相は、市民生活に必要なエネルギーを供給するために「ロシア産の天然ガスを代替するものを持っていない」と述べた。欧州各国はロシアに依存することの危険性を認識しつつも、今すぐにノルドストリーム1が遮断される展開は防がなければならない。そのためにロシア最大手のズベルバンクとノルドストリーム1の大株主であるガスプロム傘下のガスプロムバンクはSWIFT除外の対象外とされた。
｢こうなれば世界経済も道連れに｣プーチン大統領はエネルギー市場を大混乱させる恐れがある/PRESIDENT Online.2022

「ユーロやドルで支払われ続ける」ドイツのショルツ首相はこの説明を受けても主張した

ただし、こうした枠組みの説明を受けてもなお、ドイツのショルツ首相は、ロシア産ガスの代金は「ユーロやドルで支払われ続ける」と改めて主張し、新しい枠組みを受け入れなかったようだ。それには、一方的に契約内容を修正したうえで、それを受け入れなければ天然ガスの供給を打ち切る、というロシア側の姿勢に対する強い反発があるだろう。
ロシアが新たな枠組みで天然ガスの代金ルーブル払いを再度要求/NRI 野村総合研究所.2022

ポーランドとブルガリアのガス供給を停止

実際に、4月27日にはポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止した。
プーチンが火をつけた｢エネルギー戦争｣の超深刻/東洋経済ONLINE.2022

「非友好国・地域」への食糧輸出を監視

Daily Mail/YouTube

【4月5日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、ウクライナ侵攻を受け西側諸国から制裁を科される中、「非友好国」への食料輸出を注意深く監視する考えを示した。
プーチン氏、「非友好国」への食料輸出監視へ/AFPBB News.2022

　プーチン氏は農業関連の会合で「世界的な食料不足を背景に、今年は国外への供給を慎重に行わなければならない。わが国にとって明らかに友好的でない国への輸出は注意深く監視する必要がある」と述べた。
プーチン氏、「非友好国」への食料輸出監視へ/AFPBB News.2022

「非友好国・地域」のメディアはロシアで活動できない

　４月５日、ロシア議会の内政干渉調査委員会のピスカレフ委員長は、ロシアメディアを「差別」する国の報道機関に対してロシアでの活動を即時に停止させる法案を提出した。
ロシア、自国メディア「差別」する国の報道機関の即時停止法案を提出/REUTERS.2022

ピスカレフ氏は、ロシアメディアの活動を禁止ないし制限する「外国の非友好的な振る舞い」にはすぐに同等の対応が取られるべきだと主張。ロシアのジャーナリストに対する外国の差別的な行動があれば、検察が即座にその国のメディアの活動を禁止するか制限できるようにするとした。具体的にはインターネットも含めたあらゆる情報配信の禁止や、特派員認定打ち切り、オフィス閉鎖などを挙げた。
ロシア、自国メディア「差別」する国の報道機関の即時停止法案を提出/REUTERS.2022

ロシア議会は３月４日に軍に対する「偽情報」拡散に最長１５年の懲役刑を科す法律を成立させ、既に幾つもの有力外国メディアが特派員を引き揚げている。
ロシア、自国メディア「差別」する国の報道機関の即時停止法案を提出/REUTERS.2022

後にプーチンが署名……施行される

https://www.youtube.com/watch?v=9ZlE8BZlBCg

ANNnewsCH/YouTube

　ロシアで軍や政府に対して批判的な報道を行うメディアの活動を検察当局の判断で停止できる法律が施行されました。
新たな法律施行　反ロシア報道のメディア活動停止に/テレ朝news.2022

（前略）プーチン大統領が署名して施行した法律では、ロシア軍や政府について「敬意を払わなかったり信用を貶める報道をしている」と検察当局が判断した場合、メディア活動の禁止を命じられると定めています。
新たな法律施行　反ロシア報道のメディア活動停止に/テレ朝news.2022

　また、ロシアメディアの活動を妨げた国に対しては、報復措置としてその国のメディアのロシア国内での活動が禁じられることも盛り込まれています。
新たな法律施行　反ロシア報道のメディア活動停止に/テレ朝news.2022

　実質的にはウクライナ侵攻に批判的なメディアの活動を全面的に禁止する法律です。
新たな法律施行　反ロシア報道のメディア活動停止に/テレ朝news.2022

「非友好国・地域」からの入国ビザ発給を制限・入国制限

Bloomberg Quicktake: Now/YouTube

　ロシアのプーチン大統領は４日、「非友好国」国民への入国ビザ（査証）発給を制限する大統領令に署名した。
非友好国にビザ制限　欧州諸国が対象―ロシア/JIJI.COM.2022

欧州連合（EU）やノルウェー、スイス、アイスランドなどと結んでいたビザ発給の円滑化に関する協定のいくつかの条項を停止する。
ロシア、欧州「非友好国」へのビザ発給制限　日本含まず/日本経済新聞.2022

またロシアは、自国の外務省ほか関係機関に対し、非友好国などからの入国に制限を課すよう指示した。
ロシア、「非友好国」国民へのビザ発給を制限へ/REUTERS.2022

入国制限に日本は含まれず

ロシア政府の発表によると、対象となるのはEU加盟国やEU非加盟の欧州諸国で、日本は含まれていない。外務省が入国許可の権限を持つ行政機関と連携して、ロシアやその国民、法人に対して非友好的な行動をとる外国人の入国や滞在を制限するとしている。政府の発表には「非友好的な行動」に関する詳細な説明はなく、入国・滞在の制限が恣意的に行われる可能性がある。
ロシア、欧州「非友好国」へのビザ発給制限　日本含まず/日本経済新聞.2022

ロシアのラブロフ外相は3月28日、対ロ制裁への対抗措置として、非友好国の市民へのビザ発給を制限する方針を示していた。
ロシア、欧州「非友好国」へのビザ発給制限　日本含まず/日本経済新聞.2022

「非友好国・地域」との取引を禁止

TeleSUR English/YouTube

５月３日、ロシア大統領府はプーチン大統領が「一部の国や国際機関の非友好的行為」に対する報復的経済制裁の大統領令に署名したと発表した。
ロシア、西側に追加制裁　プーチン氏が大統領令署名/REUTERS.2022

大統領令は、露政府の制裁対象となった米国を始めとする非友好国の企業や団体の利益に資する場合、露国内で生産された製品や原料などの輸出を禁止するもの。このほか、露国内の企業などに対し、対象の外国企業などとの新たな契約や既に契約済みの取引の実行を禁止する条項も含まれている。
制裁対象の外国企業に原料などの輸出を禁止＝プーチン大統領/スプートニク.2022

具体的な制裁対象に関しては、10日以内に定めるとしている。
制裁対象の外国企業に原料などの輸出を禁止＝プーチン大統領/スプートニク.2022

「非友好国リスト」を初めて作成したのは2021年！！そこには……