【ウクライナ危機（５１）】侵攻を続けるロシアにさまざまな業界が抗議！国際大会から排除……延期に中止。ロシアを去っていく企業も『欧米企業のロシア撤退』
Withdrawn From Russia
ウクライナ侵攻をうけた欧米企業がロシアから撤退
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアで、欧米や日本による前例のない経済制裁が市民生活を直撃している。物価は高騰し、国内での業務を停止する外資系企業も続出。
「マクドナルド」も「アップル」もない…モスクワ市民の嘆き/産経ニュース.2022
エール大学経営大学院によると、330社以上がロシア市場での活動の撤退や停止を表明しています。事業の一部または一時的な停止に始まり、事務所の閉鎖、国外への永続的な撤退まで、その措置は多岐にわたります。
「マクドナルド」「IKEA」「スタバ」他、ロシアからグローバルブランド続々撤退で現地雇用への影響は？/ITmedia マーケティング.2022
決済サービスやSNS……テクノロジー業界の撤退
今回の戦争で真っ先にロシアからの撤退を表明したのは、テクノロジー企業だ。米Appleは3月にiPhoneを含む製品の販売、そして決済サービス「Apple Pay」の提供を停止している。さらに米グーグルも、決済サービスの「Google Pay」の提供を停止。ロシア市民が両サービスによる公共交通機関の支払いができなくなる、などの影響が出ている。
iPhone、クレジットカードも使えない ロシアから撤退した大手企業たち/Real Sound.2022
さらにGoogleはYouTubeにて、ロシアにおける広告出稿を停止。またロシアの政府系メディアや、フェイクニュースを流す多くのYouTubeアカウントを排除している。
iPhone、クレジットカードも使えない ロシアから撤退した大手企業たち/Real Sound.2022
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックとインスタグラム、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）は欧州連合（ＥＵ）域内でのロシア国営メディア・アカウントへのアクセス規制を行っている。ウクライナ侵攻に関連したプロパガンダの制限が狙い。ＥＵの規制の動きに先立ち開始した。
メタやＴｉｋＴｏｋ、ロシア国営メディアのアカウントにアクセス制限/Bloomberg.2022
マイクロソフトやAMAZON・NETFLIXなども撤退へ
その他にも韓国SamsungやLG、米Microsoft、Intel、Amazon、Netflixなど、さまざまな大手テック企業がロシアからの撤退を表明している。もちろん個人輸入やVPN（Virtual Private Network：バーチャル・プライベート・ネットワーク）経由のアクセスによってこれらの製品やサービスを利用することは不可能ではないが、ロシアでの最新テクノロジーに囲まれた生活は難しいものとなっている。
iPhone、クレジットカードも使えない ロシアから撤退した大手企業たち/Real Sound.2022
クレジットカードなどの金融サービスが停止
（前略）２月２４日に始まったロシアの対ウクライナ侵略を受け、米カード最大手のビザと２位のマスターカードは３月５日、ロシアでのカード決済事業を全面的に停止すると発表した。これに続き、６日、アメリカン・エキスプレスも、ロシアと同盟国ベラルーシでの全事業の停止を発表。８日、日本のカード大手ＪＣＢも、ロシアでの業務を停止すると発表し、米他社と足並みを揃えた。
ウクライナ中央銀行、ロシアの決済システム「ミール」との提携停止を諸国に呼びかけ/ウクルインフォルム通信.2022
JCBによると、ロシア国内で発行されたカードは国外で利用できなくなるほか、ロシア国外で発行されたカードは同国内で使えなくなる。JCBはロシア最大手の「ズベルバンク」を含む複数の銀行と提携しており、ロシアでは飲食店やスーパーでもカードを使えるという。
JCBもロシアでの決済業務停止へ 米クレジットカード大手に追随/朝日新聞デジタル.2022
ハイブランドも次々と撤退・営業を停止
テクノロジーや金融分野だけでなく、ロシアからは誰もが知っているような著名ブランドが次々と撤退している。
iPhone、クレジットカードも使えない ロシアから撤退した大手企業たち/Real Sound.2022
シャネルやルイ・ヴィトン、グッチ、エルメス、プラダ、バーバリーなどハイファッションブランドもロシアでの営業を一時停止すると発表。
シャネルやルイ・ヴィトンなど、ロシアからラグジュアリーブランドが続々と一時撤退/Harper’s BAZAAR.2022
スポーツメーカーが続々撤退
スポーツ用品のアディダスやナイキ、プーマも行動を起こした。アディダスはロシアサッカー連合とのパートナーシップを停止。ナイキはロシアでのオンライン販売を取り止め、店舗も閉鎖した。プーマはロシア国内での配送をストップしたとロイター通信が報じている。
シャネルやルイ・ヴィトンなど、ロシアからラグジュアリーブランドが続々と一時撤退/Harper’s BAZAAR.2022
アンダーアーマーもロシアへの出荷をストップ。
シャネルやルイ・ヴィトンなど、ロシアからラグジュアリーブランドが続々と一時撤退/Harper’s BAZAAR.2022
自動車メーカーの撤退
軍事作戦とそれに連動した経済制裁により、自動車業界でも様々な影響が出始めている。
ロシア侵攻による自動車業界へのインパクト/Auto Prove.2022
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自動車各社がロシアでの生産・販売を相次いで停止している。
ロシアの自動車生産、停止相次ぐ ボルボやダイムラー/日本経済新聞.2022
メルセデス・ベンツは22年3月2日（欧州時間）、ロシアでの車両生産を停止すると公式Twitterで発表した。ロシアへの乗用車とバンの輸出も停止する。停止期間は「追って通知があるまで」（同社）とし、再開時期は未定である。
トヨタなど自動車各社、ロシア事業を相次ぎ停止.日経クロステック.2022
生産を停止するのは、モスクワの北西約40kmに位置するモスコビア工場。19年に稼働を開始した。生産車種はセダン「Eクラス」やSUV（多目的スポーツ車）モデルなどだ。同社はロシアで乗用車25車種、バン11車種を販売し、20年の販売台数は乗用車とバンを合わせて約4万台規模とみられる。
トヨタなど自動車各社、ロシア事業を相次ぎ停止.日経クロステック.2022
フォルクスワーゲン
フォルクスワーゲン･グループは3月3日、「ロシアのウクライナ攻撃とその結果を背景に、フォルクスワーゲン・グループ経営委員会は、追って通知があるまでロシアでの車両生産を停止することを決定しました。この決定は、カルーガとニジニ・ノヴゴロドにあるロシアの生産拠点に適用されます。また、ロシアへの車両輸出も即座に停止されます。
ロシア侵攻による自動車業界へのインパクト/Auto Prove.2022
ロシアにおける事業活動の大幅な中断に伴い、経営委員会は、この大きな不確実性と激変の時期に、全体的な状況からの影響を検討しているところです」と声明を発表した。
ロシア侵攻による自動車業界へのインパクト/Auto Prove.2022
BMW
BMWグループもロシア国内での製造中止と輸出を停止するとしている。BMWは2021年ロシアで4万9000台を販売しており、アウトトールとの合弁工場で現地生産と輸出を行なってきた。
ロシア侵攻による自動車業界へのインパクト/Auto Prove.2022
それに加えて、フォルクスワーゲン・グループ、BMWグループは、ウクライナのサプライヤーからの電装ワイヤーハーネスの供給が停止した結果、生産も一時停止に追い込まれている。ドイツ資本のワイヤーハーネスメーカーのLeoni社はウクライナ西部の2工場でワイヤーハーネスを生産し、フォルクスワーゲン、BMWに供給しているが、この出荷が停止したのだ。
ロシア侵攻による自動車業界へのインパクト/Auto Prove.2022
Leoni社は他の工場での生産に切り替えるとしているが、当然時間を要する。もちろんフォルクスワーゲン、BMWもサプライヤーは複数社と契約しており、他社製品への代替も行われると予想される。
ロシア侵攻による自動車業界へのインパクト/Auto Prove.2022
他の自動車メーカーも停止
仏ルノーも2月末から1週間の予定で工場を止めている。
トヨタもマツダも…脱ロシア急ぐ日本企業 「人権侵害」イメージ懸念/毎日新聞.2022
世界最大の商用車メーカーの一つであるダイムラートラックホールディングは、追って通知があるまでロシアでの事業活動を停止すると発表した。ドイツ最大の経済紙ハンデルスブラットによると、同社は現地の合弁パートナーであるカマズとの協力関係をすべて停止した。
ロシアから撤退する外資系企業が続出/Axion.2022
ボルボ・カーもロシアでの販売と生産を停止すると発表した。ハーレーダビッドソンは、他の欧州・中東地域とともに、昨年同社のオートバイ販売の31％を占めていたロシアでの事業を停止したと発表した。インドのタタ・モーターズが所有するジャガー・ランドローバー・オートモーティブは、ロシアへの高級車の納入を停止した。
ロシアから撤退する外資系企業が続出/Axion.2022
ゼネラルモーターズは、「サプライチェーンの問題や会社の管理外の事柄を含む多くの外部要因」を理由に、ロシアへの出荷を停止していると発表した。フォード・モーターは1日、商用バンの製造とソラーズ・フォードの合弁会社の少数株主を通じたロシアでの販売からなるロシアでの事業を停止すると発表した。
ロシアから撤退する外資系企業が続出/Axion.2022
日本車も生産を停止
日本車大手ではトヨタ自動車、日産自動車、マツダ、三菱自動車、いすゞ自動車の計5社がロシアに生産拠点を持つ。ロシアのウクライナへの侵攻を受け、トヨタと日産、いすゞは3月中に、三菱自は4月に稼働を停止した。ロシアに生産拠点をもつ国内自動車メーカーの全てが生産活動を停止したことになる。
マツダ、ロシア工場停止 日本車全社が生産停止/日本経済新聞.2022
他の企業も続々とロシアへの輸出を停止
日産自動車は、物流などが混乱していることからロシアへの完成車輸出を停止したと発表した。今後の状況次第ではロシア工場の稼働も停止するという。日産のほか、スバル、スズキ、日野自動車もロシア向け車両の輸出を停止する。
日産、ロシアへの完成車輸出を停止 状況次第で現地生産を停止 スバル・スズキ・日野も車両輸出を停止/日刊自動車新聞 電子版.2022
現地工場がないホンダも「物流や金融面で混乱がある」として、四輪車や二輪車など全製品のロシア向け輸出の停止を決めた。
トヨタもマツダも…脱ロシア急ぐ日本企業 「人権侵害」イメージ懸念/毎日新聞.2022
ヤマハ発動機も船便の予約が取れず、輸出が止まっている状態という。２１年のロシアと周辺国向けの二輪車の卸販売実績は計約２千台。
スズキ、ロシア向け輸出停止 ウクライナ情勢影響/静岡新聞.2022
スーパーカー業界がロシアでの販売を停止
英ＢＢＣなどが８日に伝えたところによると、フェラーリとランボルギーニが「戦争終息を希望する」としてロシアでの販売中断を宣言した。
「ロシアで２位」の現代自動車の悩み…ベンツ、ＢＭＷ、ＧＭ、フォードはロシアボイコット/中央日報.2022
「スーパーカー」と呼ばれる超高性能車のなかでも、フェラーリ、ランボルギーニ、ポルシェの3メーカーは古くから憧れの対象となってきました。
「ポルシェは成功者の証」って本当？フェラーリやランボより選ばれる理由/MOBY.2022
自動車メーカーの多くが、ロシアからの侵攻を受けたウクライナへの支援を加速させている。フェラーリ、ランボルギーニ、ポルシェが、ウクライナに人道支援を行う団体への寄付やサポートを発表した。
フェラーリとランボルギーニ、ウクライナへの大規模な支援を発表/Motor-Fan.2022
ポルシェを含むフォルクスワーゲン・グループは、ウクライナに対するロシアの侵略行為を大きな落胆と衝撃をもって受け止めた。ポルシェは侵略行為の停止と外交努力の再開を求めており、紛争の解決は国際法のもとでのみ行われるべきと強く抗議している。
ポルシェ、ウクライナ侵攻に抗議しロシア向け車両のデリバリーを停止。合わせて関係機関に100万ユーロを寄付/Motor-Fan.2022
現在の状況を踏まえ、ポルシェはロシアへの車両の輸出を直ちに停止。戦争による事業活動への影響に関しては、専門家で構成されるタスクフォースによって継続的に判断されているという。
ポルシェ、ウクライナ侵攻に抗議しロシア向け車両のデリバリーを停止。合わせて関係機関に100万ユーロを寄付/Motor-Fan.2022
世界のスポーツ界はロシアに抗議……制裁として国際大会などから排除
ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、スポーツ界でも抗議の動きが広がっている。
社説：ウクライナ侵攻 スポーツ界の抗議 平和への願い共有したい/毎日新聞.2022
国際オリンピック委員会が北京五輪からロシアとベラルーシを除外……世界中の連盟や委員会がそれに続いた
国際オリンピック委員会（IOC）でも、ロシアおよびベラルーシでの国際大会開催、選手の参加を除外するようにすべての国際競技連盟、大会主催者に勧告する理事会決議が承認された。ベラルーシは、ロシア軍の侵攻に手を貸す属国として認識されており、両国は同じ関係として考えられている。
“ロシア外し”がスポーツ界で拡大…選手個人の参加認める傾向にボイコットの動きも/Sporting News.2022
IOC（国際オリンピック委員会）が国際スポーツ連盟に2カ国除外の勧告したのをきっかけに、サッカーW杯予選プレーオフ、国際パラリンピック委員会、また世界陸上競技連盟、国際スケート連盟、国際スキー連盟、国際テニス連盟（国名や国旗の使用は認めていないが、個人としての出場は容認）、国際バスケットボール連盟などからすでに資格停止処分を受けている。
スポーツ界からの除外処分…ロシアの主張「人種差別」「政治とスポーツは切り離すべき」が大間違いである理由/NumberWeb.2022
協議を超え世界のあらゆるスポーツが制裁に動く
サッカー界では、元ウクライナ代表FWの“英雄”アンドリー・シェフチェンコ氏（45）をはじめ、ロシア代表選手も侵攻に反対する意思を示した。欧州サッカー連盟（UEFA）は5月28日の欧州チャンピオンズリーグ（CL）決勝の会場をロシアからフランスに変更した。
世界のスポーツ界が“ＮＯ”ロシアじゃ嫌だ！戦争反対で団結 ロシアでの大会次々変更、中止/日刊スポーツ.2022
ウクライナ全土に戒厳令が敷かれたため、サッカーの同国プレミアリーグは中断が決まった。強豪シャフタルドネツクのブラジル人選手らは家族と共に首都キエフのホテルで足止め。ブラジル出身でウクライナ代表経験もあるＦＷジュニオール・モラエスは、国外脱出するまでは「キエフの囚人」のようだと語り、「われわれのために祈ってほしい」と自身のインスタグラムに記した。
ロシアのウクライナ侵攻、スポーツ界に影響拡大 相次ぐ開催地変更要求/JIJI.COM.2022
ラグビーの23年ワールドカップ（W杯）予選を兼ねた欧州選手権は27日の試合の延期が決まった。
世界のスポーツ界が“ＮＯ”ロシアじゃ嫌だ！戦争反対で団結 ロシアでの大会次々変更、中止/日刊スポーツ.2022
フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）はロシアGP（Russian Grand Prix 2022）を中止し、2022年サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）についても、ロシア代表を欧州予選から除外するよう求める声が上がっている。
スポーツ界の制裁はプーチン大統領に痛手、専門家が見解/AFPBB News.2022
世界陸連のセバスチャン・コー会長は、男子棒高跳び元世界記録保持者でウクライナ出身のセルゲイ・ブブカ副会長や同国陸連と連絡を取り、支援を表明。３月にベオグラードで行われる世界室内選手権の開催計画への影響は否定した。男子プロテニス協会（ＡＴＰ）は安全への懸念から、モスクワで２８日から開催予定だった下部ツアー大会を延期した。
ロシアのウクライナ侵攻、スポーツ界に影響拡大 相次ぐ開催地変更要求/JIJI.COM.2022
2022年夏のウィンブルドン選手権で、ロシアのテニス選手の出場が禁止された。これはロシア人選手が優勝した場合、イギリス王室の一員がトロフィーを授与しなければならないのではないかという懸念も一因となっているとデイリー・テレグラフが報じている。
ロシアのテニス選手がウィンブルドン出場禁止になった理由/Business Insider Japan.2022
国際柔道連盟（IJF）は5月に開催予定だったグランドスラム（GS）カザン大会の中止を発表。さらにウラジミール・プーチン大統領の名誉会長職とアンバサダーの役職の停止を決めた。声明ではロシアやプーチン大統領への言及を避けながらも、「東欧と世界平和を願う」と遠回しに反戦を主張した。
“ロシア外し”がスポーツ界で拡大…選手個人の参加認める傾向にボイコットの動きも/Sporting News.2022
欧州柔道連盟では、ロシア人のセルゲイ・ソロベイチク会長が辞任した。ロシアが母国である自身が会長職に留まるべきではないとして自ら決断した。
“ロシア外し”がスポーツ界で拡大…選手個人の参加認める傾向にボイコットの動きも/Sporting News.2022
国際馬術連盟は、ロシアとベラルーシにおける国際大会を中止すると発表した。両国の選手、関係者の大会参加も禁止するとした。
国際サッカー連盟、ロシアの出場を一転禁止 他の競技団体も続々排除へ/BBCニュース.2022
アイスホッケーの国際統括団体、国際アイスホッケー連盟（IIHF）は、ロシアとベラルーシの代表チームとクラブチームを、すべての試合と大会について出場停止にした。2023世界ジュニア選手権のロシアでの開催も取りやめにした。
国際サッカー連盟、ロシアの出場を一転禁止 他の競技団体も続々排除へ/BBCニュース.2022
バドミントンの国際統括組織、世界バドミントン連盟（BWF）は、ロシアとベラルーシでの全大会をキャンセルすると発表した。また、両国の国旗と国歌を禁止するとした。
国際サッカー連盟、ロシアの出場を一転禁止 他の競技団体も続々排除へ/BBCニュース.2022
フイシュアスケートの世界選手権も出場禁止
ロシアのお家芸ともいえるフィギュアスケートも3月下旬に予定されていた世界選手権への出場ができなくなった。
スポーツ界からの除外処分…ロシアの主張「人種差別」「政治とスポーツは切り離すべき」が大間違いである理由/NumberWeb.2022
締め出されたロシアの関係者たちは、「ロシア選手のいない世界選手権など、世界選手権ではない」と、怒りの声をあげていた。
ロシア不在のスケート世界選手権。彼らを受け入れる日はいつになるのか/RONZA.2022
この事態を受けてロシア各競技団体がスポーツ仲裁裁判所に提訴
ロシアの各競技団体が、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に相次いで提訴している。ウクライナ侵攻に対する措置として、各国際競技団体がロシアの選手を認めない措置をとっており、それを不服としたものだ。
ロシア外しに大激怒！露スポーツ選手が次々抗議の哀しい悲鳴/FRIDAYデジタル.2022
提訴したのはロシアのサッカー、スケート、バイアスロン、ボート、ラグビー、体操だ。体操には東京五輪個人総合銅のニキータ・ナゴルニー、フィギュアでも北京五輪ペア銀のエフゲーニヤ・タラソワ、ウラジミール・モロゾフなどトップ選手が名をつらねている。
ロシア外しに大激怒！露スポーツ選手が次々抗議の哀しい悲鳴/FRIDAYデジタル.2022
ほかにも、ロシアオリンピック委員会もヨーロッパオリンピック委員会に、ロシアとベラルーシの選手と役員の2022年冬季欧州ユース大会への参加を認めないことなどを不服として提訴した。
ロシア外しに大激怒！露スポーツ選手が次々抗議の哀しい悲鳴/FRIDAYデジタル.2022
ディズニーなどのエンタメ業界もロシアに抗議！映画などの公開を延期
国際オリンピック委員会（IOC）が､ロシアやベラルーシでのスポーツイベントの開催地変更やキャンセルを呼び掛けたのに続き､ロシア排除の動きが瞬く間にエンタメ業界などにも広がった。
世界のスポーツ･エンタメ界にロシア排除広がる/東洋経済ONLINE.2022
ウォルト･ディズニーやソニーグループ､ユニバーサル･スタジオ､AT＆T傘下ワーナーメディアなどがロシアでの新作劇場公開の一時中止に踏み切る。対象にはピクサーの｢私ときどきレッサーパンダや､ソニーの｢モービウス｣､ワーナーブラザーズの｢バットマン｣などが含まれる。 パラマウント･ピクチャーズは､｢ザ･ロストシティ｣と｢ソニック･ザ･ヘッジホッグ2｣の公開を延期する。
世界のスポーツ･エンタメ界にロシア排除広がる/東洋経済ONLINE.2022
カンヌ映画祭は5月の映画祭でロシアからの代表団を受け入れないと発表した。
世界のスポーツ･エンタメ界にロシア排除広がる/東洋経済ONLINE.2022
ウォルト・ディズニーやソニーグループ、ユニバーサル・スタジオ、ＡＴ＆Ｔ傘下ワーナーメディアなどがロシアでの新作劇場公開の一時中止に踏み切る。対象にはピクサーの「私ときどきレッサーパンダや、ソニーの「モービウス」、ワーナーブラザーズの「バットマン」などが含まれる。 パラマウント・ピクチャーズは、「ザ・ロストシティ」と「ソニック・ザ・ヘッジホッグ２」の公開を延期する。
「ロシア排除」動き、世界のスポーツ大会やエンタメ業界にも広がる/Bloomberg.2022
昨年１億8300万人が視聴した国際音楽祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」は、ロシアのミュージシャンを今年の大会に参加させないことに決めた。主催者の欧州放送連盟は「ウクライナの危機を考慮すれば、ロシア勢の出場は大会の評判をおとしめることになる」とツイートした。
「ロシア排除」動き、世界のスポーツ大会やエンタメ業界にも広がる/Bloomberg.2022
全米テレビ番組製作者連盟（ＮＡＴＰＥ）は、テレビ番組などのコンテンツを売買する場となる今年６月のトレードショーにロシア企業が参加することを禁止した。
「ロシア排除」動き、世界のスポーツ大会やエンタメ業界にも広がる/Bloomberg.2022
このほか全米放送事業者連盟（ＮＡＢ）は、国内放送事業者に対して、ロシア国営メディアの放送を取りやめるよう促し、衛星放送のディレクＴＶはロシア政府が所有するケーブルテレビチャンネルとの契約を打ち切る。 ネットフリックスは、ロシアのニュースチャンネルを同社のストリーミングプラットフォームで放送しないと発表した。
「ロシア排除」動き、世界のスポーツ大会やエンタメ業界にも広がる/Bloomberg.2022
世界的なファストフード店も次々とロシアから撤退
今年3月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、外資の企業が続々とロシア国内からの撤退を表明。米のハンバーガーチェーン「マクドナルド」も3月に全店舗の一時閉鎖を決定し、2カ月後の5月16日にはロシアからの恒久的撤退に踏み切った。
ハンバーガーの味が落ちてSNSには「悲しい。それだけ」 ロシア版マクドナルド「美味しい。それだけ」現地実食レポート/文春オンライン.2022
マクドナルドがロシアの店舗閉鎖を決定した後、スターバックス、ペプシコ、コカ・コーラなどの米大手企業もロシアからの撤退を表明。
米マクドナルド、ロシア事業売却へ 費用最大14億ドル/REUTERS.2022
マクドナルドは声明で「ウクライナ戦争による人道的危機と、予測不可能な経営環境から、ロシア事業を継続することは不可能で、当社の価値観とも一致しないと結論付けた」と説明した。
マクドナルド、ロシア撤退 地元に売却/産経新聞.2022
スターバックス
スターバックスがロシアへ進出したのは今から15年前に遡る。2010年12月の投資家向けイベントでは「中国、ブラジル、インドと並んでロシアは重要な新興市場だ」と説明しており、重要なマーケットとして捉えていたことがうかがえる。
スターバックスがロシアから撤退 やむを得ず…「企業は本当に苦渋の割断」/文化放送.2022
しかしロシアのウクライナ侵攻で、この3月上旬にロシア国内の店舗での営業を停止。5月23日、事業の完全撤退を発表した。同社は「ロシア市場でスタバのブランドは存在しなくなる」との声明を公表している。
スターバックスがロシアから撤退 やむを得ず…「企業は本当に苦渋の割断」/文化放送.2022
ペプシコ
ペプシコ社はサイト上で声明を表し、「我々はロシアでのペプシ・コーラおよび7アップ、ミリンダを含むその他の清涼飲料の販売を停止する」とし、ロシアでのすべての宣伝活動への投資も停止すると明らかにした。またこの声明では、牛乳と幼児食の販売については、継続する「義務がある」と強調されている。
コカ・コーラがロシアでの事業停止、ペプシコも宣伝活動と販売を停止/スプートニク.2022
一方、ウクライナでの事業については、社員とその家族の安全を確保するため、活動を一時停止すると発表した。
コカ・コーラがロシアでの事業停止、ペプシコも宣伝活動と販売を停止/スプートニク.2022
コカ・コーラ
コカ・コーラは「われわれの心は、ウクライナでの惨事によって耐え難い影響を被っている人々と共にある」と表明した。
米飲食大手、ロシア事業停止 マクドナルドなど3社/AFPBB News.2022
ケンタッキー・フライドチキン（KFC）とピザハットも撤退
ケンタッキー・フライド・チキンとピザハットが完全撤退することが明らかになりました。
ケンタッキー・フライドチキンとピザハットも閉鎖 ロシアから完全撤退を表明した米企業ヤム・ブランズ/Yahoo!ニュース.2022
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、レストランなど一部停止していましたが、ロシア企業への売却に向けた交渉が進んでいて、その手続きなどが完了すればロシア国内から完全に撤退します。
ケンタッキー・フライドチキンとピザハットも閉鎖 ロシアから完全撤退を表明した米企業ヤム・ブランズ/Yahoo!ニュース.2022
撤退する中で日本の有名企業「ユニクロ」が世界的に大炎上
ロシアのウクライナ侵攻を受け、3月11日、ウクライナ外務省がロシア国内で営業停止や撤退をせず滞在を続けている企業50社を公式フェイスブックで公表。その中には日本の企業もあった。
「ユニクロのロシア対応」に著名人が続々不快感を示した背景/FRIDAYデジタル.2022
ウクライナ侵攻開始後、ロシアからはVISAやアップル、ネットフリックスなど世界中の様々な企業が続々と操業停止や撤退を発表。トヨタ自動車やソニーなどの日本企業も撤退している。
「ユニクロのロシア対応」に著名人が続々不快感を示した背景/FRIDAYデジタル.2022
そんななか、物議を醸したのがユニクロやGUを運営するファーストリテイリングの対応だ。
「ユニクロのロシア対応」に著名人が続々不快感を示した背景/FRIDAYデジタル.2022
ファーストリテイリングは２０１０年、モスクワにユニクロの１号店をオープンし、ロシアに進出。現在は欧州で最も多くの店舗を構える。
ユニクロ、ロシア国内全店の営業一時休止…欧州で最多の５０店舗/読売新聞オンライン.2022
ユニクロはロシアに50店舗を展開しており、これは欧州で最多の店舗数だ。
他の大手ブランドが撤退する中、ユニクロはロシアでの営業を継続/Business Insider Japan.2022
２０２１年８月期連結決算ではロシア事業が大幅な増収増益となるなど、欧州のユニクロ事業を牽引してきた。
ユニクロ、ロシア国内全店の営業一時休止…欧州で最多の５０店舗/読売新聞オンライン.2022
「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」
ロシア事業継続でユニクロは社会の認識を完全に見誤った。「そもそも営業継続は困難だったはず」だが/日刊SPA!.2022
3月7日付の『日経新聞』で、このようにロシア事業の継続を表明したのはユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長。「戦争は絶対にいけない。あらゆる国が反対すべきだ」とも語った（後略）
ロシア事業継続でユニクロは社会の認識を完全に見誤った。「そもそも営業継続は困難だったはず」だが/日刊SPA!.2022
「残念だ」駐日ウクライナ大使がユニクロの対応を非難
しかし、同業のカジュアル衣料の世界的企業であるスペインのZARAやスウェーデンのH&Mが相次いでロシア国内の店舗休業を発表する中で、駐日ウクライナ大使がユニクロの姿勢を「残念だ」と名指しで批判。
ユニクロの「ロシア事業」判断に思う トップは周囲に意見を求めつつ舵取りを（大関暁夫）/J-CAST ニュース.2022
「＃RuSSia 政府の決定により、日本は他の民主主義世界とともに非友好国のリストに含まれています」と書き出し、「＃Russianの基本的なニーズは、生きるためのウクライナの基本的なニーズよりも重要であると判断しました。残念だ！」と生命の危機にあるウクライナよりも、ロシアの日常生活を優先したと訴えた。
「ユニクロ」人道支援に11億円寄付も、ロシアでの営業継続の方針…駐日ウクライナ大使は強く批判 「まずお礼述べるべき」とネット反論も/中日新聞Web.2022
SNS上で炎上……ボイコット運動として拡散
「日本人として恥ずかしい」「もう買わない！さよなら！」
ユニクロ大炎上など〝平和ボケ〟露呈の日本企業 意思決定の遅さに組織的課題も/産経新聞.2022
３月９日の衣料品ブランド「ユニクロ」の公式ツイッターには、こんな書き込みが相次いだ。
ユニクロ大炎上など〝平和ボケ〟露呈の日本企業 意思決定の遅さに組織的課題も/産経新聞.2022
すでに欧米では米アップルや米ナイキなど、ロシア事業を見直す企業が相次いでいたこともあり、柳井氏への反発は、「＃ｂｏｙｃｏｔｔｕｎｉｑｌｏ（ボイコット ユニクロ）」のハッシュタグ（検索目印）とともに、世界中に拡散された。
ユニクロ大炎上など〝平和ボケ〟露呈の日本企業 意思決定の遅さに組織的課題も/産経新聞.APAN Forward.2022
一部の消費者は不買運動を宣言したり、「二度とユニクロやGUの服は着ません」とごみ袋に衣料品を入れた写真をアップするなどの抗議に及んだりした。
ユニクロ「ロシア対応の迷走」を日本人は本当に笑えるのか/ダイヤモンド・オンライン.2022
ユニクロをフォローする声もあった
一方で決断に理解を示す声も。同社は4日、ウクライナ侵攻による緊急人道支援をする国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に1千万ドル（約11億5千万円）を寄付すると発表。防寒着などの衣料品もポーランドに避難した人に届けるとしているため、駐日ウクライナ大使の投稿に「このニュースをご存知ですか？」「ユニクロはウクライナ国民に多大な支援を行っています」「まず先にユニクロにお礼を述べるべき」「商売人が商売して何が悪いの 日本の企業叩きに来てるの？セルギー・コルスンスキーさんは不買運動煽ってる」と反論する声も複数届いていた。
「ユニクロ」人道支援に11億円寄付も、ロシアでの営業継続の方針…駐日ウクライナ大使は強く批判 「まずお礼述べるべき」とネット反論も/中日新聞Web.2022
ユニクロは営業をロシアでの一時停止へ
その後、ファーストリテイリングは態度を一変。わずか3日後の3月10日に「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたった」と発表し、ロシア国内にある全50店舗の営業一時停止を表明した。
ユニクロ「ロシア対応の迷走」を日本人は本当に笑えるのか/ダイヤモンド・オンライン.2022
時間と共にロシアから撤退する日本企業は減少傾向！？
国際的にロシアに対する批判が高まりをみせて、欧米企業の全面撤退が進むなか、ロシアに進出した日本企業の「脱ロシア化」の動きが鈍っているという。
欧米企業「全面撤退」相次ぐが、日本企業「脱ロシア」進まないのはなぜ？ 株主の目「厳しい」海外、岸田政権「あいまい」日本/J-CAST会社ウォッチ.2022
帝国データバンクが2022年5月19日に発表した「緊急調査：日本企業の『ロシア進出』状況調査（5月）」で明らかになった。
欧米企業「全面撤退」相次ぐが、日本企業「脱ロシア」進まないのはなぜ？ 株主の目「厳しい」海外、岸田政権「あいまい」日本/J-CAST会社ウォッチ.2022
調査は、同社が保有する企業データベースに加え、各社の開示情報を基に、工場や事業所、駐在員事務所などの設備・施設、直接出資などでロシア国内に関連会社を有するなどの形で、2022年2月時点に進出が判明した上場企業168社を対象に行われた。
日本企業の脱ロシア、主要国で最低水準に/マイナビニュース.2022
ロシア事業の停止・撤退を発表した企業は、3月時点で全体の22％にとどまったものの、4月時点では36％に急増し、3～4月にかけて日本企業で「脱ロシア」の動きが相次いだ。しかし、5月時点でロシア事業の停止を表明した企業は前月から11社の増加にとどまり、6月は3社とさらに減少した。
日本企業の脱ロシア、主要国で最低水準に/マイナビニュース.2022
G7では最低水準
各国企業の対応を調べる米エール大の調査データ（１９日時点）を帝国データバンクが分析したところ、撤退企業が占める割合がポーランドやフィンランド、英国で約５０％、カナダ、米国も約３０％に達したのに対し、日本は１・７％にとどまった。先進７カ国（Ｇ７）では最低水準という。
日本企業、鈍る「脱ロシア」 Ｇ７で最低水準/産経ニュース.2022
日本企業でもロシア工場の操業停止や同国との製品輸出入停止といった、ロシアと距離を置く動きが進むものの、ロシアビジネス撤退には慎重姿勢をみせる企業が多い。ロシア事業を見直した企業でも、将来的な事業再開の可能性を含む取引の停止などにとどめたケースは多く、ロシア事業をめぐり欧米企業との温度差がより鮮明になっている。ただ、ロシア市場を重要な新興市場として注力してきた多くの日本企業にとって、同国ビジネスは「市場再参入のハードルが高い」など容易な撤退は難しいのも事実で、事態の見極めとロシア事業の将来性を鑑みた難しい判断が引き続き求められる。
日本企業の「ロシア進出」状況調査（6月）/帝国データバンク.2022
ロシアのショッピングモールは店舗の撤退によって閑散としていた
ロシアによるウクライナ侵攻から数週間後、海外企業がロシア国内での営業を停止したため、ロシアのショッピングモールは閑散としている。
ウクライナ侵攻でショッピングモールは閑散、スーパーの陳列棚は空っぽ… 写真で見る、ロシアでの買い物事情/Business Insider Japan.2022
モスクワ中心部「赤の広場」でクレムリンの向かい側にそびえる創業120年の高級百貨店グム（GUM）。かつてはプラダやカルティエ、ディオール、グッチ、ルイヴィトンなど西側の高級ブランドがひしめき、ロシア富裕層や外国人観光客を吸い寄せてきた。
欧米ブランドが消えた百貨店、ロシアの孤立象徴/ウォール・ストリート・ジャーナル.2022
ところが、ウクライナ侵攻を受けた西側の対ロ制裁で、欧米の高級ブランド数百店舗がロシア全土で営業を停止。グムを含め高級小売店から次々と姿を消した。
欧米ブランドが消えた百貨店、ロシアの孤立象徴/ウォール・ストリート・ジャーナル.2022
ロシアで最も有名なショッピングモールであるグムは、高級サービス分野でモスクワが欧米諸国の首都に肩を並べる存在であることを誇示してきた。だが、足元の変容ぶりは、ロシアが世界経済からいかに孤立を深めているかを如実に物語っている。
欧米ブランドが消えた百貨店、ロシアの孤立象徴/ウォール・ストリート・ジャーナル.2022
空きテナントにロシアへの制裁をおこなっていいない国々が進出！？
そして、ロシアはそうした西側諸国のブランドに代わるものとして、トルコや中国、インド、そしてブラジルなどの企業に対し、自国への進出を求めている。これらの4カ国は（少なくとも今のところ）、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について、ほぼ中立の立場を保っている。
マクドナルドも撤退のロシア市場、中印企業が進出を加速か/Forbes JAPAN.2022
欧米の小売企業の相次ぐ店舗閉鎖に落胆するロシアのショッピングモールは、トルコをはじめこれらの国の企業が、欧米のブランドが残していった大きな隙間を埋めてくれることを期待している。
マクドナルドも撤退のロシア市場、中印企業が進出を加速か/Forbes JAPAN.2022
ロシアのショッピングセンターは最悪の場合、30～40％が空き店舗になる可能性もある。侵攻開始後の3月、ロシア・ショッピングセンター協議会（RCSC）は200以上のブランドの誘致を目指し、トルコに代表者を派遣したことを認めている。また、中国でも今後、同様の働きかけを行う予定だという。
マクドナルドも撤退のロシア市場、中印企業が進出を加速か/Forbes JAPAN.2022
インドの小売企業も、ロシア市場での機会を探っている。家具・インテリア販売のマスパー（Maspar）やファッション小売のキラー・ジーンズ（Killer Jeans）などが出店を計画中とされている。さらに、少なくとも4社がすでに、フランチャイズ契約を結ぶことで合意。そのほか十数社が、後に続くとみられている。
マクドナルドも撤退のロシア市場、中印企業が進出を加速か/Forbes JAPAN.2022
撤退した企業の真似をして出店する模倣企業がロシアで増加
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアで、同国事業を停止した外国ブランドに似せたロゴを商標登録申請する動きが出てきた。外食や家具のチェーン、SNS（交流サイト）が模倣の対象となっている。露骨な商標権侵害だが、事業撤退へのプーチン政権の反発をテコにロシア資本で代替需要の受け皿をつくる狙いだ。手っ取り早く有名ブランドの訴求力を借りたいという思惑も透ける。
ロシアでロゴ模倣相次ぐ ブランド撤退、受け皿狙う/日本経済新聞.2022
ロシアの営業を中断したスウェーデン家具メーカー「イケア（ＩＫＥＡ）」のロゴとほぼ同じ「イデア（ＩＤＥＡ）」も３月末に登場した。日経アジアは「イケアロゴのように青地に黄色の楕円形を使っていてウクライナ国旗を連想させる。それでもこのロゴを作ったロシアのデザイナーはイケアのロゴとの類似性のほうを重要視したものとみられる」と指摘した。
マクドナルド「Ｍ」回転して「Ｂ」なった…外国企業に手を入れるロシアの悲しくも笑える珍風景/中央日報.2022
ロシア政府がウクライナ侵攻関連の世論を統制するために海外プラットフォームを遮断あるいは圧迫すると、ＹｏｕＴｕｂｅ（Ｙｏｕｔｕｂｅ）の代わりにローチューブ（Ｒｕｔｕｂｅ）が、インスタグラム（Ｉｎｓｔａｇｒａｍ）の代わりにロスグラム（Ｒｏｓｓｇｒａｍ）が登場したりもした。
マクドナルド「Ｍ」回転して「Ｂ」なった…外国企業に手を入れるロシアの悲しくも笑える珍風景/中央日報.2022
米ファストフード大手マクドナルドがロシアで展開するチェーン店を閉鎖した直後、地元のあるハンバーガーチェーンは、この有名ブランドを象徴する赤と黄色、そして「マック」で始まるロシア語を付けた新しいメニューを導入した。
制裁下ロシア、欧米ブランドの模倣広がる/ダイヤモンド・オンライン.2022
3月にロシアでの事業停止を発表した「Coca-Cola」。そんな中、「Очаково」は同社のドリンクの国内需要に答えるため、コカ・コーラならぬ“クールコーラ”を発売。そのラベルは、「Coca-Cola」とよく似たレッド/ブルーの配色を採用しており、中心部分には大きく“C”の文字をあしらっている。それだけでなく、「Очаково」はFanta（ファンタ）を思わせる“ファンシー”や、Sprite（スプライト）の色味をそのまま拝借したかのような“ストリート”といったドリンクも展開。
ロシアの飲料メーカーが Coca-Cola にそっくりなドリンクを発売/HYPEBEAST. JP.2022
４月には、ロシア事業から撤退した日本の「丸亀製麺」が展開していたうどん店を、フランチャイズ契約を結んでいたロシア側企業が無断で営業を継続していた事実が発覚した。店舗が「マル」という別名称になり、従来とほぼ変わらない事業が継続されていたという。モスクワからの情報によると、店舗は５月末時点でも変わらず運営されていて、利用客もその事実をあまり知らないまま来店していた。
ロシアのマクドナルド「格安」買収 ソ連へ逆行する模倣産業/Wedge ONLINE.2022
ロシアの国内企業を強調してアピール
模造ブランドを発売しているこれらはロシア企業であることを強調している。クールコーラなどを発売したオチャコボは１９７８年ソ連時代に設立され、ロシアのライ麦ビール「クワス」、蜜で漬けた酒「メドヴーハ」などロシアの伝統飲料を主に生産していた。マクドナルドに代わる「Ｕｎｃｌｅ Ｖａｎｙａ」はロシアの大文豪アントン・チェーホフの傑作「ワーニャ伯父さん」にちなんでいる。同社はハンバーガー・フライドポテトなどすべての商品をロシア産の材料でまかなうと宣言した。
マクドナルド「Ｍ」回転して「Ｂ」なった…外国企業に手を入れるロシアの悲しくも笑える珍風景/中央日報.2022
プーチンはこれらの動きについて「自給自足はロシアの独立と主権強化」
ウラジーミル・プーチン大統領は３月、「（西側が制裁する）この時期を克服しなければならない。今度も輸入代替品を作っていく」としながら「自給自足はロシアの独立と主権強化につながるだろう」と強調した。
マクドナルド「Ｍ」回転して「Ｂ」なった…外国企業に手を入れるロシアの悲しくも笑える珍風景/中央日報.2022
企業の撤退についてもロシア企業にとってチャンス
「多くの欧州企業はロシア市場から撤退すると表明している。しかし、これは良いことかもしれない」
ロシアのマクドナルド「格安」買収 ソ連へ逆行する模倣産業/Wedge ONLINE.2022
プーチン大統領は５月下旬、こう述べて、相次ぐ外資の撤退が、自国産業を強める契機になるとの趣旨の発言を行った。外資系企業が市場を開拓した後に、その市場をロシア企業が獲得できるとの考えからだ。
ロシアのマクドナルド「格安」買収 ソ連へ逆行する模倣産業/Wedge ONLINE.2022
ロシア政府は欧米企業の商標の不正なコピーを容認し、撤退した外資の資産接収も辞さない構えだが、外資と同じレベルの商品やサービスが提供される保証はない。国内市場を独占しても、ロシア企業の競争力が一層失われるのは必至で、産業が国際的に孤立したソ連時代に逆戻りしつつあるかのようだ。
ロシアのマクドナルド「格安」買収 ソ連へ逆行する模倣産業/Wedge ONLINE.2022
ソ連崩壊から積み上げてきたロシアと西側の関係が数日で台無し
1991年にソビエト連邦が崩壊したとき、企業はロシア国内に拠点を設けようと「鉄のカーテン」の向こう側に急いだ。消費者が欧米のライフスタイルの一端を切望し、アップルやマクドナルド、アディダスといった資本主義のアイコン的企業はその後何年にもわたり高収益事業を構築し続けた。しかし、ほんの数日でそうした長年の関与が台無しになった。
ロシアに戻れる日はいつ、企業の撤退続く－ウクライナ侵攻で状況一変/Bloomberg.2022
「非友好国・地域」企業の撤退によって約60万人が失業の可能性
ロシア与党の高官によれば、「非友好国」企業がロシアでの事業を停止したことにより、こうした企業に勤める労働者のうち約60万人が職を失う恐れがある。ロシアによるウクライナ侵攻が経済に及ぼす影響が分析される中で特に悲観的なシナリオが示された。
ロシアで「非友好国」企業に勤める60万人が失職の危機に－タス通信/Bloomberg.2022
ロシアの国営タス通信が与党・統一ロシアの幹部、アンドレイ・トゥルチャク氏を引用して報じたところによれば、戦争前に「非友好国」企業に勤務していた労働者は約200万人。同氏は、雇用を守るために全力を尽くすよう呼び掛けた。
ロシアで「非友好国」企業に勤める60万人が失職の危機に－タス通信/Bloomberg.2022
