ロシアの侵攻行為は世界中の人々を驚かせ、多くの懸念を引き起こしました。さまざまな業界がロシアに対する強烈な抗議の声を上げており、スポーツや文化の分野での国際大会からのロシアの排除やイベントの延期、中止が相次いぎました。
また、経済の面では、欧米を中心とした多数の大手企業がロシア市場からの撤退を決定。ロシア経済に大きな打撃を与える可能性が高まっています。この記事では、ロシアに対する国際的な抗議の動きやその背景、影響について詳しく解説します。
【ウクライナ危機（５０）】「金融の核兵器」発動！？ロシアへの欧米の制裁決定、SWIFT排除
Withdrawn From Russia
ウクライナ侵攻をうけた欧米企業がロシアから撤退
ウクライナへの軍事侵攻を背景に、ロシアに対する国際的な非難は日増しに強まっています。その中心にあるのが、欧米や日本など主要国々からの厳しい経済制裁。これらの制裁措置は、ロシアの経済だけでなく、一般市民の日常生活にも大きな影響を及ぼしています。
物価の高騰は、市民生活を直撃。特に、食料品や燃料、医薬品などの必需品の価格が上昇しており、多くのロシア市民が生活の困窮を訴えています。一方、経済制裁の影響で事業継続が困難と判断した多数の外資系企業がロシア市場からの撤退や業務停止を決断しています。
報告によれば、330社以上の外資系企業がロシアでの業務を停止または撤退する方針を明らかにしているとされます。それらの企業の中には、世界的に知名度の高い大手企業も含まれており、ロシア経済への影響は計り知れないものとなっています。企業の採った措置も様々。短期間の業務停止や事業部門の縮小から、事務所の完全閉鎖、さらにはロシア市場からの永続的な撤退に至るまで、企業ごとの判断は異なりますが、その全てがロシアの現状の厳しさを物語っています。
テクノロジー業界の撤退や制裁
ロシアへの経済制裁や国際的な非難の中で、テクノロジー企業の動きが特に注目されています。その中心には、世界をリードする大手テクノロジー企業たちの一連の措置が挙げられます。
米国のテクノロジー大手Appleは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて迅速な対応を見せました。3月にはiPhoneなどの主要製品のロシアでの販売を停止。さらに、決済サービス「Apple Pay」の提供も一時的に中止しました。これにより、ロシア市民の日常生活にも影響が及ぶ事態となりました。公共交通機関の支払いなど、日常のさまざまな場面で「Apple Pay」が利用されていたため、このサービスの停止は大きなニュースとなりました。
決済サービスの制裁
また、同じく米国のテクノロジー大手であるGoogleも、決済サービス「Google Pay」の提供を停止しました。YouTubeにおいても、ロシアの広告出稿を停止し、政府系メディアやフェイクニュースを流布する可能性のある多数のアカウントを排除する措置をとりました。
AmazonやNetflixも制裁
韓国のテックジャイアント、SamsungやLGもこの動きに続き、事業の一時停止や撤退を公表。米国の大手企業MicrosoftやIntel、Amazon、Netflixも同様の措置を取っています。
一方、個人輸入やVPNを通じたアクセスによって、一部の製品やサービスの利用が継続されている現状も存在していました。
VPNとは、簡単に言えば国や地域の制限を回避してインターネットにアクセスするためのツールです、ロシアは公式な販売やサポートが途絶えた状態に陥っており、継続こそできてはいますが、これまで通りの生活は困難になりました。
SNS分野からの制裁
SNSの分野でも、ロシアの行動に対する制裁措置が相次ぎました。FacebookやInstagram、そしてTikTokは、欧州連合（EU）域内でロシア国営メディアのアカウントへのアクセスを規制しました。この措置は、ウクライナ侵攻に関連したプロパガンダの拡散を防ぐことを主な目的としています。EUの公式な規制発表に先駆けて、これらのSNS企業は独自の判断で措置を開始しました。
一方、個人輸入やVPNを通じたアクセスによって、一部の製品やサービスの利用が継続されている現状もあります。VPNは、国や地域の制限を回避してインターネットにアクセスするためのツールとして広く利用されています。しかし、公式な販売やサポートが途絶えた状態での利用は、リスクが伴うことも少なくありません。
クレジットカードなどの金融サービスが停止
ロシアの対ウクライナ侵略に対する国際的な非難と経済制裁は、カード決済業界にも大きな影響を及ぼしています。特に、世界を代表するカード会社の一連の動きは、ロシアの経済だけでなく、一般市民の日常生活にも深刻な影響をもたらしています。
米国のカード決済大手ビザとマスターカードは、ロシアに対する対応として3月5日に、ロシアでのカード決済事業の全面停止を発表しました。この動きは、国際的な決済ネットワークにおける中心的な役割を担う両社の決定が、ロシアの金融システムにどれほどの影響を及ぼすかを示すものとなりました。
さらに、翌6日にはアメリカン・エキスプレスがロシアおよび同盟国ベラルーシでの事業停止を公表。ロシア市場での決済業務が、主要なカード会社によって相次いで停止される事態となりました。
日本のカード決済大手JCBも、8日にロシアでの業務停止を発表しました。この決定により、ロシア国内で発行されたJCBカードは国外での利用が不可能となり、逆にロシア国外で発行されたJCBカードもロシア国内では使用できなくなります。JCBは、ロシアの複数の銀行、特に最大手の「ズベルバンク」と提携しており、ロシア国内のさまざまな店舗での利用が可能でした。
しかし、この提携によるサービスも停止の対象となり、多くのロシア市民や訪問者が影響を受けることとなりました。
ハイブランドも次々と撤退・営業を停止
ロシアの対ウクライナ行動に対する国際的な反応は、業界を問わず広がりを見せています。特に、高級ブランドとして世界的に名を馳せるファッションブランドの撤退や事業停止は、ロシアの豊かな層やファッション愛好者にとって大きなショックとなるでしょう。
シャネル、ルイ・ヴィトン、グッチ、エルメス、プラダ、バーバリーといった名だたるブランドが、ロシア市場からの撤退や営業の一時停止を発表することは、ただの経済的な影響だけでなく、文化やライフスタイルにおいても大きな変化を意味します。これらのブランドは、多くのロシアの富裕層やセレブリティ、ファッション愛好者にとって日常の一部とも言える存在でした。
モスクワの高級ショッピングエリアや、サンクトペテルブルクのブティックストリートなど、これらのブランドの店舗はいつも活気に満ちていました。しかし、シャッターが閉じられ、高級ブランドの商品が並ぶウィンドウディスプレイも姿を消すこととになりました。
スポーツメーカーが続々撤退
スポーツ関連の分野も、ロシアの対ウクライナ行動に対して無関心ではいられませんでした。特に、大手スポーツブランドによる一連の動きは、スポーツ文化と深く結びついているロシア国民や、スポーツ愛好者にとって大きな打撃となっています。
アディダスはロシアサッカー連合との長年にわたるパートナーシップを停止するという重大な決定を下しました。サッカーはロシアの国民的スポーツであり、アディダスとのパートナーシップはロシア代表チームのユニフォーム供給や関連商品の販売を通じて広がっていました。この決定は、ファンや選手たちにとっても大きな影響をもたらすことは避けることができません。
ナイキはロシアでのオンライン販売を取り止めるだけでなく、店舗も閉鎖すると発表しました。これは、ナイキ製品のアクセスが一気に制限されることを意味しています。プーマも同様の措置を取り、ロシア国内での商品配送を停止しました。
また、アンダーアーマーも出荷の停止を発表し、これによりロシア市場での同ブランドの商品供給が一時的に途絶えることとなりました。
自動車メーカーの撤退
自動車産業もまた、ロシアのウクライナへの侵攻とその結果としての国際的な経済制裁の影響を強く受けています。各メーカーは、自らの製品やサービス、ブランドイメージを保護し、国際的なコミュニティからの圧力に応える形で、ロシア市場に対してさまざまな形の措置をとっています。
メルセデス・ベンツは、その一例です。彼らは2022年3月2日、公式Twitterを通じてロシアでの車両生産停止を発表しました。これには乗用車とバンの輸出も含まれています。この停止は「追って通知があるまで」続くものであり、再開時期は未定です。モスコビア工場での生産がストップし、これにはセダン「Eクラス」やSUVモデルなどが含まれます。メルセデス・ベンツはロシアで25の乗用車モデルと11のバンモデルを販売しており、2020年の販売台数は乗用車とバンを合わせて約4万台とみられています。
ロシアのウクライナ侵攻に対する自動車産業の反応
他の自動車メーカーも対応に追われました。
- フォルクスワーゲン・グループ: 3月3日に、ロシアでの車両生産と輸出を一時停止することを発表。カルーガとニジニ・ノヴゴロドの生産拠点での生産が停止となる。
- BMWグループ: ロシア国内での製造と輸出の停止を発表。ウクライナのサプライヤーからの部品供給停止の影響も受け、生産が一時停止している。
- Leoni社: ウクライナ西部の工場でのワイヤーハーネスの生産と出荷が停止。他の工場への生産切替を検討中。
- 仏ルノー: 2月末から1週間、工場の生産を停止。
- ダイムラートラックホールディング: ロシアでの事業活動を一時停止を発表。また、カマズとの協力関係も停止している。
- ボルボ・カー: ロシアでの販売と生産の停止を発表。
- ハーレーダビッドソン: ロシアでの事業を停止。昨年、ロシアでの販売が同社の全体の31%を占めていた。
- ジャガー・ランドローバー・オートモーティブ: ロシアへの高級車の納入を停止。
- ゼネラルモーターズ: サプライチェーンの問題を含む外部要因により、ロシアへの出荷を停止。
- フォード・モーター: ロシアでの商用バンの製造と販売を停止を発表。
日本の自動車メーカーの対応
もちろん日本の自動車業界も例外ではありませんでした。特に、ロシアに生産拠点を持つ大手メーカーは、その影響を大きく受けることになりました。
- トヨタ自動車、日産自動車、いすゞ自動車: これら3社は、3月中にロシアでの生産活動を停止したと発表しました。特にトヨタと日産は、ロシア市場での販売シェアが高く、生産の停止はビジネスに大きな影響をもたらす可能性があります。
- 三菱自動車: 三菱自は4月にロシアでの稼働を停止したと発表しました。三菱自もロシア市場において一定のシェアを持っており、生産の停止は経営に影響を及ぼすでしょう。
- マツダ: マツダもロシアに生産拠点を持っていますが、具体的な生産停止の時期や対応についての詳細は明らかにされていません。
ロシアとの貿易をめぐる日本の自動車産業の混乱
また、ロシアへの貿易および現地での事業運営に対して著しい影響を及ぼしています。日本の自動車メーカーは物流や金融の混乱、部品供給の問題、など多岐にわたる課題に直面しました。
日産自動車: 日産は、ロシアへの完成車輸出を停止しています。物流の混乱が主な理由であり、ロシア内での工場稼働にも影響を与える可能性が指摘されています。
スバル、スズキ、日野自動車: これらのメーカーも日産と同様、ロシアへの車両輸出を停止しています。これは国際的な制裁と物流の不確実性を受けての措置と見られていますす。
ホンダ: ホンダは、現地工場を持たないものの、物流や金融面での混乱を理由に、ロシア向けの四輪車や二輪車を含む全製品の輸出を停止しています。
ヤマハ発動機: ヤマハは船便の予約が取れないなどの理由から、ロシア及び周辺国向けの二輪車の輸出が実質的に停止しています。2021年度のロシアとその周辺国への二輪車の卸販売実績は、計約2,000台に上っていました。
スーパーカー業界がロシアでの販売を停止
「スーパーカー」として知られる高級車メーカーたちも、対応を迫られていました。
- フェラーリとランボルギーニ: 2022年3月8日、これらのメーカーはロシアでの販売を中断すると発表しました。これは明確に「戦争終息を希望する」という立場を示すものであり、彼らの高い社会的影響力を背景に、世界中からの注目を集める動きとなりました。さらに、ウクライナへの人道支援を行う団体への寄付やサポートも行っています。
- ポルシェ: ポルシェは、親会社であるフォルクスワーゲン・グループの一部として、ロシアの行動に対して強く抗議しています。特に、ロシアのウクライナ侵略行為を「大きな落胆と衝撃」として受け止め、紛争の解決は国際法のもとでのみ行われるべきだとの立場を明確にしています。この背景により、ポルシェもロシアへの車両輸出を停止しています。
さらに、ポルシェは戦争による事業活動への影響について、専門家で構成される緊急対策組織を設置して、状況に応じた判断を継続的に行っているとのことでした。
世界のスポーツ界はロシアに抗議……制裁として国際大会などから排除
ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対して、国際社会の非難が高まる中、スポーツ界も例外ではありません。ロシアとベラルーシのスポーツ選手やチームの参加制限・除外は、両国の行動に対する明確なメッセージとして、多くのスポーツファンや関係者から注目されてました。
IOCの決定: 国際オリンピック委員会（IOC）は、ロシアとベラルーシの選手の国際大会への参加や、両国での国際大会の開催を除外するよう、全ての国際競技連盟や大会主催者に対して勧告を出しました。この決定は、ベラルーシがロシア軍のウクライナ侵攻を支援する形で関与しているとの認識を背景にしています。
スポーツ連盟の対応: IOCの勧告を受けて、以下のような対応が各スポーツ連盟から発表されています。
- サッカー: ワールドカップの予選プレーオフからロシアとベラルーシの参加を除外。
- パラリンピック: 国際パラリンピック委員会がロシアとベラルーシの参加を除外。
- 陸上: 世界陸上競技連盟が両国の選手の参加を停止。
- スケート: 国際スケート連盟が両国の参加を停止。
- スキー: 国際スキー連盟が両国の参加を停止。
- テニス: 国際テニス連盟は、国名や国旗の使用を禁じるものの、選手の個人としての出場を許可。
- バスケットボール: 国際バスケットボール連盟が両国の参加を停止。
世界のあらゆるスポーツが影響
サッカー界ではさらに目立った動きがありました。特に、元ウクライナ代表のアンドリー・シェフチェンコ氏が反戦の立場を鮮明にしたことや、欧州サッカー連盟がチャンピオンズリーグの決勝の会場をロシアからフランスへと変更する決定を下したことは大きなニュースとなったのです。また、ウクライナ国内のサッカーリーグは戒厳令の発令を受けて一時中断となり、多くの選手が不安の中での生活を余儀なくされていました。
一方で、フォーミュラ1のロシアグランプリ中止や、2022年のサッカーワールドカップでのロシア代表の欧州予選からの除外要求といった声も上がりました。テニス界でもウィンブルドン選手権でのロシア選手の出場禁止という報道があるなど、国際的なスポーツイベントへの影響が顕著になっていました。
柔道や馬術、アイスホッケーやバドミントンといった他のスポーツ分野でも、ロシアやベラルーシに関連する大会の中止や選手の出場停止など、多岐にわたる制裁措置が取られました。これらの動きは、スポーツが単なるゲームではなく、国際的な社会や政治と密接に関連していることを改めて示すものでした。
ロシアのお家芸…フィギュアスケートにも波及
このような厳しい制裁は、フィギュアスケートも例外ではありませんででした。
2022年3月下旬に予定されていたフィギュアスケートの世界選手権において、ロシアの選手たちは出場できなくなったのです。これは、フィギュアスケートがロシアの強みであるスポーツであり、数多くの才能ある選手と素晴らしいパフォーマンスを国際舞台から欠くことになるため、大きな打撃となりました。
フィギュアスケートはロシアの”お家芸”ともいえる競技であり、国内外のファンから多大なるサポートと期待を集めています。
特に近年、ロシアの女子シングル選手たちが圧倒的な強さを持って国際舞台で活躍している中での出場停止は、大会の競技レベルや注目度に影響を及ぼすことは避けれません。このため、ロシアの関係者からは「ロシア選手のいない世界選手権など、世界選手権ではない」という声が上がりました。
ロシア競技団体によるCASへの提訴
さらに、ロシアとベラルーシの選手やチームに対して、各競技の国際大会からの排除や国旗・国歌の使用禁止など、多岐にわたる制裁が発表されました。
このように、国際競技団体からロシアのスポーツ選手やチームへの様々な制裁や参加制限が発表される中、ロシアの様々な競技団体がスポーツ仲裁裁判所（CAS）へ提訴を行いました。ロシアの各競技団体は、これらの制裁措置が政治的な背景をもとに不当に施されているとして反発を示しており、CASへの提訴を通じて正当な審議を求めたのです。
この提訴には、それぞれのスポーツ界を代表するトップアスリートたちも名を連ねています。具体的には、体操のニキータ・ナゴルニー選手、フィギュアスケートのエフゲーニヤ・タラソワ選手、ウラジミール・モロゾフ選手など、オリンピックメダリストや世界選手権のメダリストも含まれています。
ロシアオリンピック委員会も動いており、2022年冬季欧州ユース大会へのロシアとベラルーシの選手・役員の参加を認めない決定に対し、ヨーロッパオリンピック委員会へ提訴を行いました。
CASがこれらの提訴をどのように審議し、どのような結論を出すのかは国際社会における大きな注目点となっています。
エンタメ業界におけるロシア排除の動き
エンターテインメント業界においてもロシアに対する措置が相次いで行われました。特に大手映画製作会社や映画祭が、ロシアに対しての映画公開停止や参加制限を打ち出したことで、文化やエンタメの領域においても国際的な圧力が一段と高まりました。
具体的な例は以下。
- 映画業界:
- 大手映画製作・配信会社（ウォルト・ディズニー、ソニーグループ、ユニバーサル・スタジオ、AT＆T傘下ワーナーメディアなど）が、ロシアでの新作の劇場公開を一時中止しています。
- 公開が延期される映画には、ピクサーの「私ときどきレッサーパンダ」、ソニーの「モービウス」、ワーナーブラザーズの「バットマン」などが含まれています。
- パラマウント・ピクチャーズは、「ザ・ロストシティ」と「ソニック・ザ・ヘッジホッグ2」の公開をロシアで延期しています。
- カンヌ映画祭は、ロシアからの代表団の受け入れを拒否しました。
- 音楽業界:
- ユーロビジョン・ソング・コンテストは、ロシアのミュージシャンの今年の大会への参加を禁止しました。その理由として、ウクライナの危機を考慮し、ロシアの参加が大会の評価を低下させるとの懸念が示されています。
- テレビ業界:
- 全米テレビ番組製作者連盟（NATPE）は、今年6月のトレードショーへのロシア企業の参加を禁止しました。
- 全米放送事業者連盟（NAB）は、ロシア国営メディアの放送の中止を国内の放送事業者に促しています。
- 衛星放送のDIRECTVは、ロシア政府所有のケーブルテレビチャンネルとの契約を終了しました。
- ネットフリックスも、ロシアのニュースチャンネルの放送をストリーミングプラットフォーム上で行わないと発表しました。
世界的なファストフード店も次々とロシアから撤退
2022年3月、ロシアの政治的状況とそれに伴う国際的な圧力のもとで、多くの外資企業がロシア市場からの撤退を次々と発表しました。中でも注目されたのは、世界的なハンバーガーチェーン、マクドナルドの撤退でした。
マクドナルドは、3月中に全ロシア店舗の一時閉鎖を決定。そして、わずか2カ月後の5月16日に、ロシアからの永続的な撤退を宣言しました。これは、ロシア市場での彼らの強固な地位を考えれば、驚きの決定であり、多くの分析者や消費者に衝撃を与えました。
さらに、マクドナルドの撤退決定の後には、スターバックス、ペプシコ、コカ・コーラといった米国の大手企業も相次いでロシア市場からの撤退を表明しました。
マクドナルドは、その撤退の理由として「ウクライナ戦争による人道的危機と、予測不可能な経営環境」を挙げ、「ロシア事業を継続することは不可能で、当社の価値観とも一致しない」との立場を明確にしました。この声明は、経営上の判断だけでなく、企業の社会的責任と倫理的な立場に基づくものであることを示しています。
スターバックスのロシア市場における歴史と撤退
2008年、アメリカのコーヒーチェーン大手のスターバックスはロシア市場に進出しました。その時点で、多くの国際企業はブリックス国（ブラジル、ロシア、インド、中国、後に南アフリカが加わりBRICS）を重要な成長市場として位置づけ、投資を拡大していました。スターバックスもまた、ロシアを重要な新興市場の一つと見なしていました。事実、2010年12月の投資家向けイベントでは、「中国、ブラジル、インドと並んでロシアは重要な新興市場だ」と説明しています。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際社会からの圧力の増大と、倫理的な判断から、スターバックスは2023年3月上旬、ロシア国内の店舗での営業を一時停止しました。そして、そのわずか数ヶ月後の5月23日には、ロシア市場からの完全撤退を公式に発表しました。
この決定について声明で「ロシア市場でスタバのブランドは存在しなくなる」と断言。これによりスターバックスはロシアでの歴史に幕を閉じることとなりました。
ペプシコ社のロシアとウクライナにおける事業活動の変動
ペプシコは、ロシアとウクライナでの最近の事業活動に関する重要な決定を公表しました。公式サイト上での声明によれば、同社はロシアにおける主要な清涼飲料であるペプシ・コーラ、7アップ、ミリンダなどの販売を停止すると発表しました。さらに、ロシアにおけるすべての宣伝活動への投資も停止されるとのこと。
しかし、ペプシコはロシアにおける牛乳と幼児食の販売については、継続するという立場を取っています。この決定には「義務がある」との言葉が強調されており、生活必需品としての役割や、一般市民への影響を考慮した結果と思われます。
一方、ウクライナに関しては、現地での状況が緊迫していることを鑑み、ペプシコは社員とその家族の安全を最優先に考え、ウクライナでの事業活動を一時停止するとの決定を下しました。
コカ・コーラのロシア撤退
米国の飲料大手、コカ・コーラ社は、ウクライナの状況に対する深い懸念を示し、「われわれの心は、ウクライナでの惨事によって耐え難い影響を被っている人々と共にある」との声明を発表しました。このコメントは、コカ・コーラがグローバルなブランドとしての社会的責任を重視していること、そしてウクライナでの事態が国際社会全体に与えている影響を強く意識していることを示していました。
その後、コカ・コーラはロシア市場での事業を停止しました。
ケンタッキー・フライドチキン（KFC）とピザハットも撤退
主にケンタッキー・フライド・チキン（KFC）やピザハットを運営する大手ファーストフード企業「ヤム・ブランズ」は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた国際的な状況を考慮して、ロシア市場からの完全撤退を決定しました。この撤退は、事業や店舗をロシアの企業への売却という形で実施され、ヤム・ブランズはロシア市場から完全に撤退することとなりました。
ヤム・ブランズは1995年からロシアで事業を展開してきましたが、この撤退により、約30年にわたるロシアでの歴史に幕を閉じることとなりました。
日本企業「ユニクロ」が世界的に大炎上
ロシアのウクライナ侵攻を受けての国際的な非難と、多くの国際企業の撤退が相次ぐ中、ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングの対応は、様々な議論を生むこととなりました。
ファーストリテイリングは2010年からロシアに進出し、ユニクロとしては欧州で最多となる50店舗を展開しています。2021年の8月期連結決算において、ロシア事業は大幅な増収増益を記録し、欧州事業の中でも重要な位置を占めています。このような背景の中、ウクライナ侵攻後もロシア市場での事業継続を表明したファーストリテイリングの柳井正会長は、衣服を生活の必需品として捉え、ロシアの人々の生活権を尊重する姿勢を示しました。
しかし、この決定は物議を醸しました。一部からは、ウクライナ外務省が公表したロシア国内での事業継続企業リストに名を連ねることで、ロシアの行為を黙認しているとの批判がある一方、柳井正会長が「戦争は絶対にいけない。あらゆる国が反対すべきだ」との立場を明確にしていることから、ビジネスと政治の間での葛藤や難しさが垣間見えるとも言えます。
ユニクロ継続営業決定と国際的反応
競合他社として知られるZARAやH&Mがロシアでの営業を休止する一方、ユニクロがその立場を変えなかったことで、駐日ウクライナ大使からの厳しい批判を受ける事態となりました。大使はSNS上で、日本がロシアから非友好国として指定されたことや、ウクライナの生命の危機を前に、ユニクロがロシアの日常生活を優先したことを非難しました。
ユニクロの公式ツイッターアカウントは炎上、「日本人として恥ずかしい」といったコメントや、不買を宣言する投稿が溢れました。すでにアップルやナイキなどの大手企業がロシアからの撤退や操業停止を表明していたことから、柳井氏およびユニクロに対する反感は、SNS上の「#boycottuniqlo」のハッシュタグを通じて、世界中に急速に広がっていきました。さらに、消費者の一部は、ユニクロやGUの製品をゴミ袋に入れるなどして不買運動をアピールする行動に出始めました。
理解を示す反応も
多くの批判がある一方で、同社がウクライナの人々への具体的な支援を行うと発表したことは、多くの人々からの理解や支持を受けた側面も存在します。
具体的には、ファーストリテイリングが国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）への寄付を発表したこと、さらにウクライナから避難した人々へ防寒着などの衣料品を提供するとしたことは、多くの人々からの称賛の声を受けました。これは、企業の社会的責任を果たすという姿勢として認識されたため、ユニクロや柳井正会長の決定に対する支持の根拠となっていました。
SNS上では、ユニクロがウクライナの人々に対して具体的な支援を行っているという事実をもとに、駐日ウクライナ大使の投稿に対して「このニュースをご存知ですか？」という反論の声や、「ユニクロはウクライナ国民に多大な支援を行っています」とのコメントなどが相次ぎました。その他にも、「商売人が商売して何が悪いの？」や「セルギー・コルスンスキーさんは不買運動煽ってる」との指摘も見られ、ユニクロの対応は賛否両論を巻き起こしました。
急な方針変更
このような状況の中、ファーストリテイリングがユニクロのロシアでの営業継続を表明した後、わずか3日後に一転して営業停止を発表、この決断は、多くの注目を集めました。
この急な方針変更の背後には、以下のような要因が考えられています。
- 国際的な圧力：多くの国際的なブランドや企業がロシアから撤退や営業停止を発表しており、ユニクロもこの流れに乗ることで、国際的なブランドイメージの維持や悪化を避けるための対応が求められたかもしれません。
- 消費者の反応：ユニクロの継続的なロシアでの営業に対する批判や不買運動が高まった可能性があり、それに対応するための判断であった可能性が考えられます。
- 現地の状況：ロシア内部の政治的・経済的状況や、供給チェーンの混乱など、営業を継続する上での具体的な困難が生じたため、一時的な営業停止を決定したとも考えられます。
- 内部の意見や考えの変化：ファーストリテイリング内部での意見交換や議論を経て、方針を変更する必要があると判断した可能性もあります。
時間と共にロシアから撤退する日本企業は減少傾向！？
近年、ロシアへの国際的な批判が高まる中で、欧米を中心に多くの国の企業がロシア市場からの撤退を表明しています。しかし、この動きに対して、ロシアに進出している日本企業の撤退傾向は一歩遅れているように見受けられる。しかし、最近のデータを詳しく分析すると、意外な事実が浮かび上がってくる。
帝国データバンクの2022年5月19日の「緊急調査：日本企業の『ロシア進出』状況調査」によると、2022年2月時点でロシア進出が判明している上場企業168社の中で、ロシア事業の停止・撤退を発表した企業は3月時点で22％、4月時点では36％に急増。しかし、5月時点では前月からわずか11社の増加にとどまり、6月にはさらに3社と減少したことが明らかになっています。
さらに米エール大の調査データをもとにした帝国データバンクの分析では、撤退企業の割合が先進7カ国（G7）の中で日本が最低水準の1.7％にとどまっていることが示されています。
しかし、このデータだけを見ると「日本企業はロシア撤退を避けている」という印象を受けがちですが、実際は異なる可能性がある。日本企業の多くは、ロシアとのビジネス関係を維持するための様々な戦略的判断を行っていると思われます。ロシア市場の将来性やビジネスチャンス、さらには一度撤退した市場への再進出の難しさなど、多くの要因がこの決定に影響しているのです。
ロシアの高級百貨店は西側店舗の撤退によって閑散としていた
モスクワの心臓部に位置する「赤の広場」。その一角を占めるのは、ロシア最大の高級百貨店「GUM」です。120年の歴史を持つこの百貨店は、長い間、西側の高級ブランドとロシアのエリートや外国人観光客を結びつける場として賑わってきました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側の対ロ制裁の影響を受け、その風景は一変してしまいました。
かつてプラダ、カルティエ、ディオール、グッチ、ルイヴィトンといった名だたるブランドがひしめき合い、富裕層や観光客が集まる場所でした。しかし、制裁の影響でこれらの欧米ブランドが次々とロシア市場から撤退。GUMをはじめとする多くの高級小売店では、彼らの姿を消えていました。
GUMはただの百貨店ではなく、モスクワ、そしてロシア全体の豊かさや国際性を象徴する場所として、長らくその地位を君臨していました。そのため、この閑散とした様子は、ロシアが国際的な舞台でどれほどの孤立を味わっているかを強く示すものとなったのです。
ロシアのショッピングモール、欧米撤退の穴をBRICsで埋める動き
欧米のブランドが相次いでロシア市場から撤退する一方で、ロシアは新しい市場の機会を誕生しました。ロシアのウクライナへの軍事侵攻に中立的な立場を取る国々、特にBRICsの一部であるトルコ、中国、インド、ブラジルの企業がこの機をチャンスと捉えたのです。
欧米の小売業者がロシアから撤退することによって、ロシアのショッピングモールは大打撃を受け、最悪の場合、30～40%の店舗が空き店舗になる可能性があると言われています。これに対応するため、ロシア・ショッピングセンター協議会（RCSC）は既にトルコに代表者を派遣し、200以上のブランドの進出を求める働きかけを開始。さらに、中国への働きかけも始まりました。。
インドも、ロシア市場に注目。家具・インテリア販売の「マスパー（Maspar）」やファッション小売の「キラー・ジーンズ（Killer Jeans）」など、複数のブランドが出店を計画していると報道されていました。また、最低でも4社がフランチャイズ契約の締結に合意しており、さらなるブランドがこの動きに続くと予測されていました。
撤退した企業の真似をして出店する模倣企業がロシアで増加
ロシア国内ではこれらのブランドに似せた新しいロゴやブランド名での商標登録申請の動きが相次いでいます。これは、西側ブランドの撤退後の市場を埋めるための企業戦略であり、瞬く間に新しいブランドイメージを築き上げるための最適な方法として利用されています。
スウェーデン家具メーカー「イケア（IKEA）」のロゴに酷似した「イデア（IDEA）」という家具メーカーが2022年3月末に登場。デザインはイケアのロゴと非常に似ており、ウクライナ国旗を思わせる配色も含めて、類似性が高いことから注目を浴びている。「マクドナルド」のロシア撤退後、地元のハンバーガーチェーンはマクドナルドの象徴的な赤と黄色のデザインを取り入れたメニューを導入、「コカ・コーラ（Coca-Cola）」の撤退に続いて「Очаково」は“クールコーラ”という似た名前とデザインで新たなドリンクを発売し始めました。
4月には、「丸亀製麺」が展開していたうどん店も登場。これはロシア側のフランチャイズ企業が無断で営業を継続したもので、店名は「マル」に変更されていまいた。多くの顧客はこの変更に気付かないまま店舗を利用していました。
ロシアの国内企業を強調してアピール
続々と登場したロシア国内で模造ブランドや商品は、単なる模倣というだけではなく、ロシアの企業としてのアイデンティティや国産を強調する側面も持ち合わせていました。
オチャコボ（Очаково）はその一例である。1978年のソ連時代に設立され、ロシアの伝統飲料を生産してきた同社は、Coca-Colaのロシア撤退に対応して「クールコーラ」を発売。しかし、同社はこの新しい製品を市場に投入する際に、ロシア企業としての背景や伝統を強調しています。
このように、ロシアの企業は西側ブランドの撤退を機に、ロシアの伝統や文化、国産への誇りを前面に出して市場に参入を始めました。これは、経済的な対応だけでなく、国民のナショナリズムや愛国心を刺激する要素としても機能しており、今後のロシア市場の動向に注目が集まりました。
ロシア経済：自給自足の進路か、国際的孤立か
2022年3月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、「この時期を克服しなければならない。今度も輸入代替品を作っていく」と声明し、「自給自足はロシアの独立と主権強化につながるだろう」と国内産業の育成に強い意欲を示していました。この背景には、ウクライナへの軍事介入に対する国際社会からの経済制裁と西側企業のロシア市場からの撤退があります。
さらに、多くの欧州企業がロシア市場から撤退を表明している中、プーチン大統領は2022年5月下旬に、「これは良いことかもしれない」と発言。外資の撤退がロシアの自国産業を強化する契機になるとのポジションを示し、ロシア企業が外資系企業が開拓した市場を獲得できる可能性があるとの視点を示しています。
しかし、ロシア政府が欧米企業の商標の不正コピーを容認し、撤退した外資の資産接収も辞さない構えである一方で、ロシア企業が外資と同じレベルの商品やサービスを提供できるかどうかについて疑問が残ります。実際、国内市場を独占しても、ロシア企業の国際競争力が低下し、産業が国際的に孤立する危険があり、過去のソビエト連邦のような状態に時代が逆戻りする可能性が指摘されていました。
ソ連崩壊から積み上げてきたロシアと西側の関係が数日で台無し
1991年、ソビエト連邦の壮絶な崩壊が新しい時代の幕開けを告げました。西側の企業は新たな市場としてロシアを急速に取り込み、その広大な地と人口、そして未開の市場が多くのビジネスチャンスを秘めていると見ました。アップル、マクドナルド、アディダスなど、資本主義のシンボルとも言える企業群がロシア市場へと乗り込んでいきました。
ロシアの人々は長い間、西側のライフスタイルに対する強い憧れを持ち続けていました。新しい製品やサービス、異文化がもたらす新鮮な体験は、特に若い世代を中心に大きな支持を得ました。結果として、これらの西側企業はロシア市場で非常に成功を収めることになりました。
しかし、ロシアと西側国家との関係が緊張状態に入り、これらのビジネスも大きな打撃を受けました。数日という短い期間で、これまでの投資や努力が一瞬で水の泡となり、企業戦略を大きく見直さなければいけない事態に陥ってしまったのです。
今回の出来事は、国際的なビジネスは政治や経済の変動に常に影響を受けるものである、ということを再確認させられることとなりました。長い年月をかけて築き上げられた関係性やビジネスモデルさえも、政治的な対立や制裁、危機が発生すると、たちまちにして揺らぎ、時には壊れてしまうのです。
これは、国際的な事業展開において、企業が直面するリスクの一面を鮮明に示しており、同時にビジネス戦略の多様性とリスク管理の重要性を示すものでした。
「非友好国・地域」企業の撤退によって約60万人が失業の可能性
このような状況の中で、ロシアの主要政党、統一ロシアの幹部アンドレイ・トゥルチャクは、多くの「非友好国」とされる国々の企業がロシアでの事業を停止する決定を下しており、その影響で約60万人のロシア人が失業の恐れがあると危機感を表明しました。
この発言によれば、ロシアにおける「非友好国」企業の従業員は戦争開始前に約200万人に上り、今回の事業の停止や撤退によって約60万人が直接的な雇用の危機にさらされる可能性があるというのです。
ロシアの経済が直面するこの難局において、トゥルチャクは政府や関連機関に対して、失業者の増加を食い止めるための措置を迅速に講じるよう訴えました。その上で、企業や地域組織との連携を強化し、失業者への再雇用のサポートや職業訓練の提供など、具体的な支援策を講じる必要があると指摘しました。
このように、ウクライナへの軍事侵攻をきっかけに始まった国際的な緊張は、ロシアの経済だけでなく、多くの国々のビジネス環境や雇用状況にも影響を及ぼすことになりました。
【ウクライナ危機（５２）】危機が再燃させる冷戦の影！マクドナルドの撤退は新たな時代のシンボルとなるか？
