【ウクライナ危機（３５）】ウクライナが核兵器や生物兵器を開発している！！ロシアの主張をQアノンや他の陰謀論者たちがSNS拡散……その中になぜか反ワクチン派『侵攻の口実“生物化学兵器”』

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Ukrainian bioweapons labs

アメリカが支援している！？ウクライナの生物化学兵器研究所

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナは核兵器や生物兵器といった大量破壊兵器の開発を進めているとの主張を強調し始めた。当初はウクライナ侵攻の口実として、露系住民の保護や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に対する自衛という「大義」を前面に掲げたが、露国民の理解は得られていない。侵攻を正当化するために新たな口実をつくり上げようとしている可能性がある。

露「ウクライナが核開発」喧伝　侵攻正当化へ新たな口実/産経ニュース.2022

ロシアが原子力施設を攻撃して制圧、その理由は「ウクライナが“ダーティーボム”製造」

ロシア軍はチェルノブイリに続き、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を制圧。ウクライナ当局は、ロシア軍が制圧時に、原発へ砲撃を行ったとして、原子力施設への攻撃を強く非難しました。一方、ロシアはウクライナが原発内で放射性物質を拡散させる「ダーティーボム＝汚い爆弾」を製造しようとしていたと主張。

特集「ロシアによるウクライナ侵攻からおよそ2週間。激しい強まる経済制裁、難航する停戦交渉…最新の戦況を知り、今後を考える」駒木明義×荻上チキ▼2022年3月9日（水）放送分/TBS RADIO.2022

「ウクライナが数ヶ月以内に核兵器を獲得する」ロシアが主張するが証拠はなし

タス通信はウクライナが「数カ月以内」に核兵器を獲得するとの露当局者の話を伝えた。ともに明確な証拠は示されていない。

露「ウクライナが核開発」喧伝　侵攻正当化へ新たな口実/産経ニュース.2022

「ウクライナでアメリカが資金援助する生物兵器研究の“証拠”を見つけた」ロシアが発表

　露国防省報道官は3月6日、ロシア軍がロシア国境近くのウクライナでアメリカが資金提供する生物兵器研究の証拠を発見したと全くデタラメの発表を行った。

「ウクライナが生物兵器開発」とでっち上げるロシア、尻馬に乗る中国/JBpress.2022

「我々は、ウクライナでの特別軍事作戦中に発見された、キエフ政権が米国国防総省からの資金提供を受けて実施した軍事生物プログラムの痕跡の緊急一掃の事実を確認した」と声明は述べている。「ウクライナの生物学研究所の職員から、2月24日に行われたペスト、炭疽、野兎病、コレラなどの特に危険な病原体の緊急処理に関する文書が入手された。特に、すべての生物学研究所に送られた、危険な病原体のすべての備蓄の迅速な廃棄に関するウクライナ保健省の命令についてである。」

ウクライナ バイオラボ監視塔　Robert Malone/Alzhacker.2022

「入手した文書は現在、核・化学・生物保護部隊の専門家により綿密に分析されている。しかし、ロシア国境から至近距離にある研究所は、生物兵器の構成要素の開発に取り組んでいたという結論はすでに出ている」と外交官は指摘した。

ウクライナ バイオラボ監視塔　Robert Malone/Alzhacker.2022

「“証拠”はロシア側に渡さないため破壊されている」ロシアが証拠について主張

ロシアの放射線・化学・生物学的防衛の責任者は7日、リビウ、ハルキウなどにある米出資の研究所が証拠をロシア側に渡さないよう炭疽、ペスト、サルモネラ菌などの生物兵器を破壊しているとありもしない主張を展開した。

「ウクライナが生物兵器開発」とでっち上げるロシア、尻馬に乗る中国/JBpress.2022

中国もロシアの主張に同調

　中国外務省報道官も8日、アメリカが生物兵器計画のために使用している研究所をロシアが発見したと述べ、アメリカに対して情報を開示するよう求めた。露国営メディア、RTは中国の報道官発言を紹介し、ウクライナにおけるアメリカの生物兵器施設疑惑がもたらす危険性を強調した。露国防省報道官は9日「ウクライナの民族主義者」がハリコフ北西の村に80トンのアンモニアを届けたと発言した。

「ウクライナが生物兵器開発」とでっち上げるロシア、尻馬に乗る中国/JBpress.2022

ロシアの主張は虚偽！アメリカは関与を否定

　３月９日、米ホワイトハウスは、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張は虚偽だと述べた。

米、ウクライナで生物・化学兵器開発とのロシア主張を否定/REUTERS.2022

サキ報道官は「ウクライナにおける米国の生物兵器研究所や化学兵器開発に関するロシアの虚偽の主張を承知している」とツイッターに投稿。

米、ウクライナで生物・化学兵器開発とのロシア主張を否定/REUTERS.2022

同じくロシアの主張を支援する中国についても批判

「今やロシアはこうした虚偽の主張を行い、どうやら中国もそのプロパガンダを支援するようになった。ロシアがウクライナで生物化学兵器を使用する可能性や、それらを使った偽旗作戦を警戒する必要がある」。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は3月9日夜、こうツイートした。「それが明白なパターンだからだ」

ロシアと中国が奏でる｢化学兵器使用｣への序曲/東洋経済ONLINE.2022

ウクライナでは危険な病気の研究をする施設が存在……それは他の国と同じ脅威の軽減のため

ウクライナには数十の公衆衛生研究所があり、危険な病気の研究や脅威の軽減に取り組んでいる。

【解説】 「ウクライナは生物兵器を開発している」　ロシアの主張をファクトチェック/BBCニュース.2022

これらの研究所の中には、他の多くの国々と同様、アメリカや欧州連合（EU）、世界保健機関（WHO）から資金などの支援を受けているところもある。

【解説】 「ウクライナは生物兵器を開発している」　ロシアの主張をファクトチェック/BBCニュース.2022

元々、ソ連崩壊後のウクライナに残された生物兵器削減のためアメリカは支援していた

「アメリカがウクライナで渡り鳥を使った生物兵器の実験をしている」ロシア軍の中将が主張

2022年3月11日、観察者網は、米国がウクライナで鳥などの生物実験を行っており、「まるで旧日本軍の731部隊のようだ」とロシア軍関係者が発表したことを報じた。

「米国が731部隊のような生物実験」ロシア軍が資料を発表―露メディア/Record China.2022

アメリカは致死率の高い病気をロシア国民の間に蔓延させるために、ウクライナで鳥を訓練しているというのだ。

アメリカはロシアを攻撃するための「鳥兵器」を作っている？/Newsweek.2022

それは「ロシア上空を通過する渡り鳥を利用して致死性の高いウイルスをばら撒く研究」

ロシア軍のNBC（核兵器･生物兵器･化学兵器）防衛隊のイーゴリ･キリロフ中将は10日、米国やNATOはウクライナと共謀して「ロシア上空を通過する渡り鳥を利用して致死性の高いウイルスをばら撒く研究を行なっていた。ウクライナ国防省はバージニア工科大学や米国地質調査所と共同でコウモリを生物兵器の媒介に使用する研究を、ドイツとデング熱を含む危険なウイルス研究を行なっていた」と発表した。

ロシア軍、米国やNATOはウクライナと生物兵器の開発を行なっていた/航空万能論.2022

さらに新型コロナウイルスの発生場所も示唆

記事は、タス通信などロシアメディアの10日付報道として、ロシア軍放射線・化学・バイオ防護部隊のイーゴリ・キリロフ司令官が同日に開いた記者会見で、米国がウクライナに設置している実験室に関する資料を発表したと紹介。キエフ、ハリコフ、オデッサなどにある生物実験室で主に渡り鳥によるH5N1肩インフルエンザウイルス、ニューカッスル病ウイルスなどの危険な感染症の病原体を研究しているほか、コウモリを「潜在的な生物兵器のキャリア」としてペスト、ブルセラ菌、レプトスピラ属菌、コロナウイルス、フィロウイルスなどをヒトに感染させる方法についても研究が行われていると説明したことを伝えた。

「米国が731部隊のような生物実験」ロシア軍が資料を発表―露メディア/Record China.2022

キリロフ中将は「米国やNATOがウクライナで行う軍事的な生物兵器開発の中で渡り鳥を利用する計画は最も無謀で無責任なものの一つであり、これはCOVID‑19の大流行からも確認された事実で、その出現時期と特徴には多くの疑念が生じる」と指摘、つまりロシアは「COVID‑19は米国やNATOがウクライナで行なっていた生物兵器や渡り鳥の研究過程で生じたものではないのか？」と主張しているのだ。

ロシア軍、米国やNATOはウクライナと生物兵器の開発を行なっていた/航空万能論.2022

米国務省のある報道官は、ロシアの主張を「真っ赤なウソ」「まったくのナンセンス」とし、「こうした主張は長年に渡って、何度も完全に論破されてきた」と付け加えた。

アメリカはロシアを攻撃するための「鳥兵器」を作っている？/Newsweek.20

「真っ赤なウソ」「まったくのナンセンス」アメリカは否定

渡り鳥兵器の陰謀論の第二次世界大戦中のアメリカの「ピジョン計画」

スミソニアン国立アメリカ歴史博物館によれば、第２次大戦中、アメリカは「ピジョン計画」と名づけた爆弾誘導用のハトの訓練を一時的に試みた。だが、戦場で使われることはなく、この計画は1953年に中止されたという。

アメリカはロシアを攻撃するための「鳥兵器」を作っている？/Newsweek.2022

ロシア政府は以前から、米国防総省がウクライナで鳥、コウモリ、爬虫類を含む生物兵器を作るために「コウモリ由来のコロナウイルス」の研究と実験に資金を提供してきたという説を根拠もなく主張していた。そのあとに登場したコナシェンコフの説で、ウクライナに米軍の細菌戦争研究所があるという数年前からロシアが唱えている陰謀説が復活した。

アメリカはロシアを攻撃するための「鳥兵器」を作っている？/Newsweek.2022

「アメリカのウクライナ生物兵器開発の関与について」ロシアの要請で国連安全保障理事会が開催

３月１１日、国連安全保障理事会はロシアの要請を受け開催した会合で、ウクライナで生物兵器開発プログラムが進められていることは認識してないとし、米国がウクライナで生物兵器開発に関与しているというロシアの主張を否定した。

国連安保理、ウクライナでの生物兵器開発を「認識せず」/REUTERS.2022

ロシアのネベンジャ国連大使「ウクライナにおけるアメリカの生物兵器活動の事実を発見」

緊急会合は、「ウクライナにおけるアメリカの生物兵器活動」について話し合いたいというロシアからの要請で開かれました。

安保理緊急会合　生物兵器めぐり非難の応酬/日テレNEWS.2022

　ロシア、ネベンジャ国連大使：「我々がきょう、会合を要請したのは、特別軍事作戦にあたる中で、ウクライナがアメリカの支援を受け、生物・化学兵器計画を進めている。本当に衝撃的な事実を発見したからだ」

生物兵器使用への布石か　ロシアの“偽旗作戦”とは/テレ朝news.2022

「ウクライナがコウモリから人にウイルス病原体を感染させる研究所を30施設運営してきた」

（前略）ネベンジャ（Vassily Nebenzia）国連大使は、ウクライナがコウモリからヒトに「ウイルス性病原体」を感染させることを目的とした「非常に危険な生物学的実験」を行う研究所を30施設運営してきたと主張。

「米がウクライナで生物兵器開発」 安保理でロシア主張、各国は否定/AFPBB News.2022

「この情報の全てがうそでロシアのプロパガンダだと西側諸国は言うだろうが、それは自己妄想だ」

ロシアのネベンジャ国連大使は「この情報の全てがうそでロシアのプロパガンダだと西側諸国は言うだろうが、それは自己妄想だ」と述べた。

ロシア、ウクライナで化学・生物兵器使用を計画も－米国連大使が警告/Bloomberg.2022

証拠は示さず

ロシアのネベンジャ国連大使は、米国防総省の支援を受けてウクライナで生物兵器の研究施設が運営されているという主張を改めて示したが、証拠は示さなかった。

国連安保理、ウクライナでの生物兵器開発を「認識せず」/REUTERS.2022

「ロシアは偽情報を広めるために安保理を要請した」国連当局者はこぞってロシア大使の主張を否定

　中満泉（Izumi Nakamitsu）国連事務次長・軍縮担当上級代表は、国連は「ウクライナでの生物兵器開発プログラムの存在は把握していない」と言明。

「米がウクライナで生物兵器開発」 安保理でロシア主張、各国は否定/AFPBB News.2022

英国のバーバラ・ウッドワード（Barbara Woodward）国連大使は、ロシアが「でたらめで事実無根かつ無責任な一連の陰謀論」を広めるために安保理を利用したと非難。

「米がウクライナで生物兵器開発」 安保理でロシア主張、各国は否定/AFPBB News.2022

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使も否定、逆にロシアが生物化学兵器使用の可能性について懸念を示す

疑惑をかけられたアメリカの国連大使は。

生物兵器使用への布石か　ロシアの“偽旗作戦”とは/テレ朝news.2022

　アメリカ、トーマスグリーンフィールド国連大使：「ウクライナに生物兵器はありません。アメリカが支援するそのような研究所は、ロシアの国境近くにも、どこにもありません。私たちはロシアが“偽旗作戦”を実行するために、この会合を要請した恐れがあることに深く懸念しています。ウクライナの人々に化学、生物兵器を使用する可能性があると深刻に懸念します」

生物兵器使用への布石か　ロシアの“偽旗作戦”とは/テレ朝news.2022

ウクライナの感染症などの関与について「アメリカは新型コロナのような疫病への対応支援で合法的な医学研究を長年支えてきた」

トーマスグリーンフィールド大使は米国は新型コロナウイルス感染症のような疫病への対応支援で合法的な医学研究を長年支えてきたと指摘した。

ロシア、ウクライナで化学・生物兵器使用を計画も－米国連大使が警告/Bloomberg.2022

ロシア側は反論「プロパガンダという非難は予想通り、私たちは戦争を始めてない、終わらせたい」

これに対し、ロシアは「プロパガンダという非難は予想通りだ」「私たちは戦争を始めたのではなくて、終わらせたいのだ」と反論しました。

安保理緊急会合　生物兵器めぐり非難の応酬/日テレNEWS.2022

他の国の安保理メンバーもロシアの主張を否定、さらにロシアの意図的な民間人殺害をしたと非難

他の安保理メンバーも「全くのナンセンス」とした上で、ロシアは意図的に民間人を標的とし数百人を殺害したと、逆にロシアを非難した。

国連安保理、ウクライナでの生物兵器開発を「認識せず」/REUTERS.2022

ウクライナのキスリツァ大使はロシアが別の偽旗作戦の準備を懸念

一方、ウクライナのキスリツァ大使は、ロシアのウソは「別の恐ろしい偽旗作戦の準備を示しているかもしれない」と懸念を示しました。

安保理緊急会合　生物兵器めぐり非難の応酬/日テレNEWS.2022

「バイデン息子ハンターがウクライナの生物兵器研究所に資金援助」ロシア軍のキリロフ中将が主張

ロシア国防省のイーゴリ・キリロフ中将（放射能・化学・生物防衛部隊長官）が3月24日に表明したところによると、ハンター・バイデン氏の投資ファンドはウクライナで米国防総省が進めていた軍事生物プログラムの資金援助に参加していたという。ロシア連邦検察委員会のアレクサンドル・バスティルキン議長は、ウクライナにおける生物兵器開発を支える資金源を調査するよう指示していた。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ハンター・バイデン氏がウクライナの生物研究所に関与していたことを受け、米国側に説明を要求するとしていた。

バイデン氏の息子がウクライナの生物研究所に協力、英デイリー・メールが証拠を発表/スプートニク日本ニュース .2022

バイデンの息子ハンターバイデンの関与！

ロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長は３１日、モスクワで記者会見し、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったと述べた。タス通信が伝えた。

バイデン氏息子の関与主張　露、生物兵器開発で/産経ニュース.2022

キリロフ氏は、ハンター氏が生物兵器関連施設への資金提供で重要な役割を果たしていたことを示していると主張した。信ぴょう性は不明。

バイデン氏息子の関与主張　露、生物兵器開発で/産経ニュース.2022

「国連本部でロシアが生物兵器を巡ってアメリカを批判

　ニューヨークの国連本部でロシアが生物兵器を巡ってアメリカを批判する会合を主催し、「ウクライナでの研究にバイデン大統領の息子が関与している」と主張しました。

ロシア「生物兵器開発にバイデン氏息子が関与」/日テレnews.2022

　また、中国外務省の調査を元にアメリカが国外で336の生物兵器の研究所を管理し、中国とロシアの国境近くに60の施設があると強調しました。

ロシア「生物兵器開発にバイデン氏息子が関与」/日テレnews.2022

「ドローンに病原体を持つ蚊を乗せロシアに拡散する計画がある」ロシアは新たな生物兵器説を主張

　さらに、「ドローンに病原体を持つ蚊を乗せてロシアに拡散させる計画も明らかになった」としています。

ロシア「生物兵器開発にバイデン氏息子が関与」/日テレnews.2022

　アメリカは会合に参加せず、出席したアルバニアの代表は「この会合はロシアのウクライナでの残虐行為から目をそらすためのものだ」と批判しました。

ロシア「生物兵器開発にバイデン氏息子が関与」/日テレnews.2022

なんと生物研究所にハンターバイデンが資金提供に関わっていたのは事実だった！！それがロシアに利用されてしまう結果に……。

ニューヨーク・ポスト紙が確認したEメールによると、バイデン大統領の息子ハンターが、「ウクライナの生物学研究所のための……資金提供に(関わっていた)」とのロシアの主張は、事実に基づいている。

ウクライナの生物兵器研究所に ハンター・バイデンが関与した証拠が明らかに/ザ・リバティWeb.2022

「危険な病原体の研究に特化した企業」メタバイオッタ社

英紙デイリー・メールは、入手したハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールに基づき、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社がハンター氏による協力を受け、数百万ドルの資金を確保したと報じました。メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされています。

英紙が、バイデン氏息子によるウクライナ生物研究所協力の証拠を公表/Pars Today.2022

メタバイオッタ社は、ウクライナで米国防総省の請負業者であるブラック＆ヴィーチ社（B&V）と取引をしており、このB&V社は諜報組織との深い関係が指摘されています。まさにこのB&V社がウクライナで致命的に危険な病原体や生物兵器の分析を進める研究所の建設に関わったということです。

英紙が、バイデン氏息子によるウクライナ生物研究所協力の証拠を公表/Pars Today.2022

生物研究所に結びついていたハンターバイデンはロシアのプロパガンダに利用された……。

こうしたハンター・バイデンの事業に、元CIA職員は驚きを見せている。サム・ファディスはデイリーメール紙に、こう語った。「彼の父親は合衆国副大統領で、ウクライナとの外交の責任者だった。ハンターは、ウクライナの疑惑のあるガス会社の役員を務めただけでなく、どうして生物兵器研究に取り組む会社とまで結びついていたのか?」「こうした事実が、ロシアのプロパガンダに利用されていることは明らかだ。

ウクライナの生物兵器研究所に ハンター・バイデンが関与した証拠が明らかに/ザ・リバティWeb.2022

でも、一体なぜハンターバイデンが繋がれたのか？別の疑惑が取り沙汰された

しかし、そこには、何か解明されるべき問題があることも事実だろう」「こうした問題をめぐって、どうしてハンター・バイデンが出てくるのか? この問題の中心に、どうして副大統領の不名誉な息子──さしたる能力もないコカイン中毒の男──がいるのだろうか?

ウクライナの生物兵器研究所に ハンター・バイデンが関与した証拠が明らかに/ザ・リバティWeb.2022

アメリカの生物兵器陰謀論のルーツはソ連時代のKGBによる情報工作

そもそも、コロナがアメリカの生物兵器だとする陰謀論の起源は、ソ連時代に仕掛けられた情報工作にまでたどれます。

ロシア情報戦に「Qアノン・反ワクチン」が接近…人が自らフェイクを求める理由とは？社会への不信の行き先/withnews.2022

KGBが論文を掲載「アメリカ軍がエイズを発明」

国際政治学者のP・W・シンガーと米外交問題評議会客員研究員のエマーソン・T・ブルッキングは、「とりわけ悪名が高いのはアメリカ軍がエイズを発明したと主張するインフェクツィオン（ドイツ語で感染の意）作戦」だと述べ、1983年にKGBがインドのパトリオット紙に論文を掲載したのが作戦の始まりとしています。

ロシア情報戦に「Qアノン・反ワクチン」が接近…人が自らフェイクを求める理由とは？社会への不信の行き先/withnews.2022

偽著者の偽論文による情報操作は大成功した

同紙はKGBの前線として創設されたもので、偽著者による偽論文は40以上のソ連の新聞、雑誌、ラジオ、テレビで取り上げられ、さらに親ソ的な西側メディアにも流布されることで「作戦はめざましい成功を収めた」と言います（『「いいね！」戦争 兵器化するソーシャルメディア』小林由香利訳、NHK出版）。

ロシア情報戦に「Qアノン・反ワクチン」が接近…人が自らフェイクを求める理由とは？社会への不信の行き先/withnews.2022

アメリカは1975年発効の生物兵器禁止条約に署名する以前は生物兵器の研究を行っていたし（アメリカもそれを認めている）、対生物剤に関する研究は続けている。キューバの最高指導者フィデル・カストロ暗殺未遂事件など、1970年代に米中央情報局（CIA）が行った秘密工作を考え合わせると、アメリカに反発する者にとっては、もっともらしく聞こえたことだろう。

【イギリスの元スパイが説く】ロシアは、ウクライナの領土保全の侵害をプロパガンダによって正当化している/ダイヤモンド・オンライン.2022

ソ連がアフリカやそのほかの開発途上国でこの話を広めたのには、おそらく二重の動機があった。ソ連の諜報機関は、反米感情に火をつけて、アメリカ軍に対する不信感を植えつけたかった。また、ソ連が当時進めていた生物兵器製造計画（現在では詳細な報告書がある）が明らかになって、国際的な非難の的になったとき、アメリカのせいにできるようにしたかったのだろう。

【イギリスの元スパイが説く】ロシアは、ウクライナの領土保全の侵害をプロパガンダによって正当化している/ダイヤモンド・オンライン.2022

ソ連時代の時と同じように今度はSNSでアメリカがコロナを作ったと主張

ソ連崩壊後に誕生したロシアは、積極的に情報収集活動をしてきた。諜報機関・外交機関・国の統制下にあるメディアが、嘘の話をSNSを使って拡散している。エイズの話をでっちあげたときのように、COVID－19はアメリカの生物研究所でつくられたものだと主張した。

【イギリスの元スパイが説く】ロシアは、ウクライナの領土保全の侵害をプロパガンダによって正当化している/ダイヤモンド・オンライン.2022

コロナ禍の初期でもRTなどが「アメリカの生物兵器説」を唱えていたことを考えると、これが現代のロシアによる情報戦のひな形になっているといっても過言ではないかもしれない。

｢ロシアの工作｣ウクライナ侵攻と共に増す情報戦/東洋経済ONLINE.2022

ロシアが主張する生物兵器研究所説をQアノンが拡散！？

ウクライナには、米国が支援する生物兵器の研究所がある――。こんなロシアのプロパガンダ情報が、陰謀論集団「Qアノン」から広がっている。

Qアノンがプーチン大統領を擁護？　ウクライナ危機めぐり陰謀論拡散/朝日新聞デジタル.2022

陰謀論Q アノン信者たちにとってプーチンは影の組織「ディープ・ステート」に立ち向かう英雄

Qアノン（影の政府が世界を支配するというアメリカ発の極右陰謀論）や反ワクチン界隈への影響は甚大で、彼らにとってプーチン大統領は、ディープステート（影の政府）に立ち向かう英雄であり、今回の特別軍事作戦は、大量殺戮を招く生物兵器を破壊し、拘束された子どもたちを救うための戦いに見えているのです。

ロシア情報戦に「Qアノン・反ワクチン」が接近…人が自らフェイクを求める理由とは？社会への不信の行き先/withnews.2022

「ウクライナ政府はネオナチ」日本でも陰謀論者がロシアの主張を拡散

日本語空間で、どのような層が「ウクライナ政府はネオナチ」というロシア側の主張を拡散しているのかを分析した。その結果、1万以上のアカウントが、計3万回ほど拡散していることが確認できたという。さらにそのアカウントを詳しく調べてみると、46.9%がQアノン独特の言葉を含む投稿を拡散していた。

Qアノンがプーチン大統領を擁護？　ウクライナ危機めぐり陰謀論拡散/朝日新聞デジタル.2022

《プーチンは悪くない！ウクライナ政府とDS（編集部注：ディープステート＝世界を操る影の政府）腐ってる》

“プーチン擁護メール” が続々と…評論家・古谷経衡氏が警鐘「ウクライナ侵攻で “笑えない陰謀論” が復活した」きちんと叩かないと“第2のオウム真理教”を生む！/Smart FLASH[光文社週刊誌].2022

《ロシアはウクライナで米国のディープステートが資金提供した生物学研究所を爆撃しました。MSM（編集部注：既存のマスメディア）が言っていることを信じないでください！》

“プーチン擁護メール” が続々と…評論家・古谷経衡氏が警鐘「ウクライナ侵攻で “笑えない陰謀論” が復活した」きちんと叩かないと“第2のオウム真理教”を生む！/Smart FLASH[光文社週刊誌].2022

《今、この現在もウクライナ軍が、自国民を殺しロシア軍の所為にしている。フェイク、プロパガンダ。ウクライナのナチスによって訓練された子供兵士は、西側による寄付のサポートで参戦。世界には知られていない》

“プーチン擁護メール” が続々と…評論家・古谷経衡氏が警鐘「ウクライナ侵攻で “笑えない陰謀論” が復活した」きちんと叩かないと“第2のオウム真理教”を生む！/Smart FLASH[光文社週刊誌].2022

　といった投稿などだ。

“プーチン擁護メール” が続々と…評論家・古谷経衡氏が警鐘「ウクライナ侵攻で “笑えない陰謀論” が復活した」きちんと叩かないと“第2のオウム真理教”を生む！/Smart FLASH[光文社週刊誌].2022

ロシア側の主張とQアノンの主張の親和性

　鳥海教授は「慎重に見る必要があるが、データが示す限り、ロシア側の主張、Qアノンの主張をそれぞれ拡散しているアカウントは多く重なっている。親和性がある可能性は高い」と話す。

Qアノンがプーチン大統領を擁護？　ウクライナ危機めぐり陰謀論拡散/朝日新聞デジタル.2022

鳥海氏は「物事の裏にある真実を知った、と思ったときには注意が必要。優越感をくすぐったり不安につけ込んだりする偽情報や誤情報も世の中には多いことを意識する必要がある」と注意を促している。

親露アカウントの９割、過去に反ワクチン関連ツイート　東大大学院教授分析/産経ニュース/2022

なぜ？反ワクチン派で偽情報拡散するのネットワークがロシアの陰謀論を拡散

　欧米でも（日本でも一部見られるが）、保守派メディアやSNS上でロシアによる偽情報が共有されている。反ワクチン派の偽情報を配信するネットワークが、ウクライナへのロシア侵攻を機に反ウクライナの偽情報を配信するネットワークに変わり、そこからの情報がボットネットワークを介して共有されている様子が報告されている。

デジタル戦争として見るロシアのウクライナ侵攻 ～分散型ITアーミー、ディープフェイク、暗号通貨など新たな戦闘のかたち～/wisdom.2022

日本でも同じ傾向！？アメリカ大統領選・トランプ→反ワクチン→ウクライナ……

ウクライナ侵攻で対ロシア批判が強まるなか、国内のSNS（交流サイト）上ではプーチン政権擁護の投稿も目立つ。東京大学と日本経済新聞が調べたところ、「ウクライナはネオナチ」などロシアの言い分に沿ったツイッター投稿を拡散させている人の約9割は、新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報などを発信していた。

ウクライナ批判のSNS投稿者、ワクチンでも誤情報発信/日本経済新聞.2022

　米大統領選→ワクチン→ウクライナ……。無関係に見える陰謀論に次々と傾倒していく傾向は、データからも読み取れる。

ＳＮＳで「被害はウクライナの自作自演」拡散、陰謀論に次々傾倒のワナ…浮かぶ共通点/読売新聞オンライン.2022

ウクライナネオナチ説を拡散してるうちの約88%が反ワクチン・約47%Qアノンの主張を過去に拡散

　ＳＮＳ分析が専門の東京大の鳥海不二夫教授（計算社会科学）の調査では、３月５日までに「ウクライナ政府はネオナチだ」という投稿を拡散していたのは約１万アカウント。このうち約８８％がワクチンに否定的な内容を、約４７％がＱアノンに関連する主張を過去に拡散させていた。

ＳＮＳで「被害はウクライナの自作自演」拡散、陰謀論に次々傾倒のワナ…浮かぶ共通点/読売新聞オンライン.2022

　東京女子大の橋元良明教授（社会心理学）は「どちらも社会の関心が高く、それについて話せば承認欲求が満たされ自己満足を得やすい共通点がある。真相がはっきりしていない部分が多く、陰謀論が入り込みやすい点も似ている。そうした意味で二つの話題は親和性が高い」と指摘する。

オシント新時代～荒れる情報の海：ロシアのプロパガンダ、誰が拡散?　SNS分析でみえた情報戦の姿/毎日新聞.2022

ネットセキュリティー会社ソラコムの調査結果でも同じ傾向「Qアノンや反ワクチンの情報発信者がロシアの主張を発信」

　ロシアの侵攻が始まった2月下旬、仙台市のインターネットセキュリティー会社Sola.com（ソラコム）の情報分析担当者が目を留めたのは、「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」とのSNSの投稿だった。分析すると、フォロワー数が1万人を超える影響力が大きい20近いアカウント（発信者）が拡散の起点となっていたことが判明した。

オシント新時代～荒れる情報の海：ロシアのプロパガンダ、誰が拡散?　SNS分析でみえた情報戦の姿/毎日新聞.2022

　ソラコムは2021年から真偽不明の情報や陰謀論を拡散している日本語のアカウントに着目し、ツイッターなどの投稿内容や拡散経路などの分析を続けてきた。従来分析の対象としてきたアカウントは、主に米国の極右系陰謀論「Qアノン」に共鳴した内容や新型コロナウイルスのワクチンを巡る誤情報を発信していたが、ウクライナ侵攻の直前からロシア政府の主張に沿った投稿を拡散する傾向がみられ始めたという。

オシント新時代～荒れる情報の海：ロシアのプロパガンダ、誰が拡散?　SNS分析でみえた情報戦の姿/毎日新聞.2022

ウクライナ侵攻について他のフェイクも拡散

また、「どっちもどっち論」を正当化する格好の材料になっている面がある。驚くべきことではあるが、ウクライナ侵攻そのものがVFX（視覚効果）やクライシスアクター（被害者を演じる役者）によって作り込まれた虚構であり、西側のマスメディアがこれに加担しているという荒唐無稽なデマすらも、一部では真実の物語として受け止められている。

ウクライナ侵攻の裏で陰謀論が怪しく渦巻く理由/東洋経済ONLINE.2022

首都キーウ近郊のブチャでの虐殺についても、自作自演説が出回った。ロシア政府が遺体は露軍撤退後置かれたものと主張し、「遺体が動いた」などとする動画も併せて拡散されたからだ。

ウクライナ侵攻の裏で陰謀論が怪しく渦巻く理由/東洋経済ONLINE.2022

ロシアに住むQアノン信者の中には疑念が生まれている

これに対し、ロシア内の一部Qアノン支持者たちはやや傾向を異にする。世界的なQアノンの動きに反し、ロシアのQアノン・チャンネルでは侵攻開始以降、バイオ研究所陰謀論は急速に沈静化した。アメリカが戦争を裏で主導しているとの主張もほぼ聞かれなくなっている。カナダ系米メディアの『ヴァイス』は、「ロシア内部の陰謀論支持者たちは、プーチンの戦争をまったく異なる目でみていた」と論じる。

TVが真実を伝えないロシアで、陰謀論集団「Qアノン」がプーチンを疑いはじめた/Newsweek.2022

支持者からすれば、これまで信じてきた陰謀論が、結果的にウクライナでの殺りくを肯定する流れとなった。

TVが真実を伝えないロシアで、陰謀論集団「Qアノン」がプーチンを疑いはじめた/Newsweek.2022

これまで侵攻を支持してきたQアノン・チャンネルのなかにさえ、プーチンへの批判に転じるものが現れた。10万人のフォロワーを擁する『Big Shock Theory』は4月9日、「プーチンはドルと西側諸国を打ち砕こうと決意した英雄などではない」と訴えている。

TVが真実を伝えないロシアで、陰謀論集団「Qアノン」がプーチンを疑いはじめた/Newsweek.2022

在日ロシア大使館がウクライナ侵攻正当化のため拡散しているのも広がる要因の1つ

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