2022年2月24日、欧州の歴史は暗黒の日を迎えました。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対する「特別軍事作戦」を宣言し、戦争が始まりました。
この記事では、その舞台裏を詳細に描き出します。制裁と武器支援の緊迫した現場、ウクライナ国民の反応、そして国際社会の対応を通じて、この危機がどのように展開したのかを理解する手助けとなるでしょう。
【ウクライナ危機（２９）】ウクライナ侵攻を止められず…制裁と武器支援の緊迫の舞台裏
2022 Russian invasion of Ukraine
『2022年ロシアのウクライナ侵攻』
2022年2月24日、ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチンがウクライナが「特別軍事作戦」を宣言し、戦争が始まりました。
ドイツのショルツ首相は「ウクライナにとって恐ろしい日であり、ヨーロッパにとって暗黒の日です」と述べています。
首都キエフへの侵攻とウクライナ国民の反応
2月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まり、戦火が首都キエフにも及びました。ロシア軍はキエフや他の都市への爆撃を開始し、ウクライナの平和な日常は一変しました。
ウクライナ軍は警戒を強め、ロシア軍がパラシュートでキエフに降り、ウクライナの大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーとその家族を「殺害または捕獲」しようとする可能性を警告しました。
この情報に対し、大統領宮殿の入口は合板で封鎖され、ゼレンスキーと彼の近しいスタッフは防弾ベストを着用し、自動小銃を手に取り、いつでも攻撃に対応できるように待機しました。報道によれば、ロシア軍は宮殿を二度攻撃し、政府の中枢に対する無差別な攻撃を行ったとされています。
一方、キエフをはじめとするウクライナの都市では、市民が地下鉄駅に避難し、銀行で現金を引き出すために長い列を作るなど、一日中、混乱と不安が広がりました。安全な場所に身を隠し、家族を守ろうとする人々の間には、恐怖と不確実性が広がりました。
各国の指導者たちはプーチン大統領とロシアに対して強硬な立場を表明、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、「これはヨーロッパにとって暗黒の日だ」と述べています。
しかし、すべてのウクライナ人がロシアの行動に反対しているわけではありません。東部のドネツク地域など、ロシアが「平和維持」を名目に侵攻した地域では、一部の住民がロシアの行動を歓迎する声を上げました。この地域の一部はロシア系住民が多く、彼らの中にはロシアの介入を正当化するものもいました。
「プロパガンダ戦略」ロシアの情報操作と国際社会の批判
ウクライナ侵攻の数日前から、反ウクライナのプロパガンダがロシア国内外で拡散し始めていました。
ロシアの国営テレビはウクライナ政府がジェノサイド（民族大量虐殺）に乗り出したと主張する大規模なプロパガンダキャンペーンを展開。このキャンペーンはロシアの侵攻を正当化する根拠作りの一環と見られています。
ロシアは、フェイクや非道な物語を広めることによって、国内外の人々の心に訴えかけ、「ロシアが正義」というように思い込ませようとしました。
その手法は多岐にわたり、偽アカウントの使用、加工された画像、偽造文書、偽のニュースティッカーが付いた動画などが活用されました。
これらの情報操作はウクライナへの支持を削ぎ、ウクライナ政府と軍隊への国際的な信頼を侵食することを狙っていたと考えられます。
プーチン大統領の警告とウクライナ侵攻への道
2022年2月21日の夜、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が事前収録されたビデオメッセージでロシア国民に向けて重要な演説を行いました。この演説はウクライナへの侵攻への序章となる、ロシアの歴史的視点と戦略的意図を明らかにするものでした。
プーチン大統領は演説の中で、ウクライナはロシアの歴史の不可分の一部であり、ウクライナの東部地域は古代のロシア領土であったと主張しました。彼はまた、ウクライナのNATO加盟がロシアの安全保障に直接的な脅威をもたらすと警告し、NATOがロシアの安全保障要求を無視していると批判しました。プーチン大統領は、ロシアのウクライナに対する行動にかかわらず、西側諸国は制裁を科す正当化を見つけたり、捏造するだろうと主張しました。
この演説に先立ち、クレムリンによれば、プーチン大統領はドイツとフランスの指導者との電話会談でウクライナの状況に関する決定を伝え、両指導者ともに展開された事態に対して遺憾の意を表明したとされています。フランスの公共放送局はプーチンの演説を「3分の4は歴史の講義」と評し、フランスの新聞『ル・モンド』はそれを「長年の不満と怨み」と描写しました。
数時間後に平和維持活動を名目に軍の派遣命令
独立承認後、ロシアは平和維持を名目に自国の軍隊をウクライナ東部に派遣する命令を出しました。
これにより、ロシアは国際的にウクライナの一部と認識されている領土に軍事基地を設置することが可能となります。
しかし、ウクライナと国際社会はルハンシクとドネツクをウクライナの一部と認識しており、ロシアの行動はウクライナ領土への侵攻と見なされています。
プーチン大統領が国際社会を欺いた衝撃の発言
この発表は、プーチン大統領が直前の記者会見で即座に軍隊を派遣しないと発言したにもかかわらず行われ、国際社会を欺いたことも注目でした。
軍の派遣命令が出る1時間前には、親ロシア派勢力による地域の独立承認に続いて、アメリカ大統領ジョー・バイデンとウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーの間で電話会談が行われ、ウクライナの領土的完全性を維持することに確認されていたのです。
ウクライナ危機が新局面へ！ロシアの行動で平和交渉崩壊
ロシアの行動はウクライナ危機を新たな局面に推進し、ヨーロッパが仲介した平和交渉を崩壊させるとともに、西側諸国との緊張がさらに高まめました。
国際社会はロシアの行動に対して非難を行いました。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのオラフ・ショルツ首相との電話会談の際には、両指導者が失望を表明しました。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と欧州理事会のチャールズ・ミシェル議長は、Twitterでロシアの行動を非難し、分離主義勢力によって占領された地域の独立承認が国際法とミンスク協定に対する重大な違反であると述べました。
また、2月22日の国連安全保障理事会の会合では、アメリカのリンダ・トーマス＝グリーンフィールド大使が独立承認を批判し、これがウクライナ侵攻の口実になると指摘しました。
「国連憲章に違反」国連事務総長がロシアを非難
ロシアのプーチン大統領がウクライナの東部にある親ロシア派の地域の独立を承認したことに対して、国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスは「国連憲章に違反する」として非難する声明を出しました。この声明の具体的な詳細は検索結果では提供されていません。
また、アメリカ政府はウクライナの全ての大使館および国務省の職員を一時的にポーランドに移すことを決定しました。この決定は2022年2月21日にアメリカ国務省によって発表されました。ウクライナからポーランドへの外交職員の移動は、エスカレートする紛争とウクライナの安全上の懸念への対応と考えられます。
ウクライナ主権への違反に断固たる声！国際社会の反応
国際社会はロシアによるウクライナの分離主義地域の独立承認に対して非難の声を上げています。フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、独立承認の前にプーチンとの電話会談で失望を表明しました。
ドネツクとルハーンシクの「独立」承認は西側から広範な非難を受けており、ロシアによるウクライナへの侵攻への懸念が高まっています。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、「ウクライナの主権と完全性に対する明白な違反」と表現し、強力な制裁を約束しました。
ウクライナの反応と防衛準備
2022年2月22日、ロシアがウクライナの東部親ロシア派地域の独立を承認し、その後に兵力を派遣したことに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は一定期間の予備役の動員を実施すると発表しました。ただし、ロシアを刺激しないように現在は大規模な軍事動員は必要ないと明確にしました。ゼレンスキー大統領は大統領令によって予備役の動員の理由を説明し、「軍の準備を加速させ、状況の変化に対応できるようにする必要がある」と述べました。
この時点で、ウクライナ軍の兵力は約26万人であり、一方、ロシア軍は約90万人の人員を抱えており、ウクライナ国境には親ロシア派の武装勢力を含む19万人以上が集結していました。ウクライナには約90万人の予備役がおり、その中には軍の経験を持つ者も含まれています。予備役の動員の目的は軍の兵力をわずかに増強することで、通常の陸軍に加えて、民間人も参加できる「地域防衛軍」が今年から始まっています。
ゼレンスキー大統領はウクライナは危機を解決するために外交手段を追求し続けると述べました。同時に彼は「経済的愛国心」政策を発表し、ガソリンの付加価値税を引き下げると発表しました。一方、東部地域の親ロシア派武装勢力は既に「完全な動員」命令を発出しています。
親ロシア派勢力が支配するドネツクとルハーンシクの一部からは、住民がロシアの南にある隣接のロストフ州に避難していますが、18歳から55歳の男性は避難が禁止されており、ウクライナ政府軍との全面的な戦闘に備えているとされています。
ウクライナが非常事態を宣言
2月23日の夜、ウクライナ議会は大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーが提案した非常事態の発令を承認しました。この宣言は、ロシアの侵攻の増大する脅威に対応するための措置として行われました。宣言は2月24日の深夜（午前0時）から有効となり、30日間適用されることになっていますが、必要に応じて期間を延長することが可能です。この非常事態宣言は、ロシアが2014年以降独立を承認している分離派のルハーンシクとドネツク地域を除くウクライナ全土に適用されます。なお、2014年には既にロシア支配下の東部ドネツクとルハーンシク地域に非常事態宣言が発令されていました。
非常事態宣言により、ウクライナは動員された予備役の自由な移動に制限を設けたり、情報メディアの配布に制限を加えたりすることが可能になります。また、夜間外出禁止や大規模な集会とストライキの禁止も行われます。さらに、個人の検閲、大規模なデモ活動の禁止、危険地域からの避難、状況を不安定化させる可能性のある情報の作成や拡散の禁止も行われます。
ウクライナ政府は、ロシアの侵攻の増大する脅威とウクライナとロシアのエスカレートする対立に対応するために非常事態を宣言しました。この状況は予測不能であり、ウクライナ政府は市民に対して軍事攻撃、犯罪、社会的な不安定性に対する警戒を呼びかけています。国際社会はロシアの行動を強く非難し、ロシアへの制裁措置などの実施を求めています。
ゼレンスキーがウクライナ語とロシア語で平和を訴える
同じ日に、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は公式Facebookページに11分間のスピーチビデオを投稿しました。その中で、ロシアがウクライナを「今すぐ」侵略する可能性があると述べ、ロシアの指導部が他国の領土に進出を承認したと非難しました。彼は、「これは欧州で大きな戦争の始まりになりかねない」と主張しました。
ゼレンスキー大統領はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に電話をかけたが応じなかったと明かしました。
この事は、公式Twitterアカウント上にも投稿しており、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部のドネツク地域で静寂が必要と主張していました。
しかし、プーチン大統領の攻撃承認に関連した追加情報は公開しなかった。
「戦争を望むのか？」平和を願うウクライナ、ロシア人に問う
この演説の中で、ゼレンスキー大統領はウクライナ語からロシア語に切り替え、ロシアの人々はウクライナについて偽情報を教えられていると指摘し、ロシア人に攻撃を拒絶するよう感情的に訴えました。彼は「（戦争を）止められるのは誰か？それは人だ。それをできる人があなた方の中にいる。私はそう確信している」と言いました。
また、「多くのロシア人がウクライナを訪問し、ウクライナに親戚がいる。あるロシア人はウクライナ大学で学び、ウクライナの人たちと友達だ。ウクライナ国民と政府は平和を望む。ロシア人は戦争を望むのか。答はロシア市民にかかっている」と訴えました。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナがロシアの攻撃に備えていると述べ、「もし彼ら（ロシア）が攻撃してきたら、もし彼らが我々の国、我々の自由、我々の命、我々の子供たちの命を奪おうとすれば、我々は自分たちを守る」と強調しました。「ロシアが（我々を）攻撃したときに目にするのは、我々の背中ではなく我々の顔だ」と述べました。
ゼレンスキー大統領はまた、必要に応じて夜間外出を禁止したり、ネット上での情報拡散に関する「特別な規則」を適用する可能性もあると述べました。
また、危機の間に安全とセキュリティを確保するために、外出禁止令やインターネットでの情報拡散の規制など、特別な規則を導入する可能性も示しました。
サイバー攻撃でウクライナ政府のウェブサイトが続々とダウン！
その頃、ウクライナ政府の省庁や国家関係機関などのウェブサイトがアクセスできない事態が相次いで発生していました。
このようなサイバー攻撃は2022年に入ってから頻発しており、1月14日には、未確認のハッカーがウクライナ政府の複数のウェブサイトを攻撃し、外務省や内閣などが含まれていました。これらのウェブサイトにアクセスすると、ウェブページが乱れ、脅迫的なメッセージが表示されました。ハッカーによる攻撃では、ウェブサイトがウクライナ語、誤ったポーランド語、ロシア語で書き換えられ、「怖れて最悪を待ちなさい」というメッセージが表示され、個人情報がインターネットに漏洩したと主張していました。
その後もサイバー攻撃は続き、2月15日には政府や銀行のサービスがダウンしました。そして、2月23日にはウクライナ政府の重要なウェブサイトが再度ダウンしました。これはウクライナの機関が複数のサイバー攻撃に対応した後の出来事でした。
さらに、ウクライナ政府の省庁や機関のウェブサイトにアクセスできないという一連の事例が発生しました。
ロシアの軍事増強に対する警戒感…アメリカの対応策が動き始める
一方、アメリカの公式はウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーと接触し、必要な場合にはゼレンスキーをウクライナの西部、リビウに移動させる問題を議論していました。議論は、ゼレンスキーとその政府がリビウに移動することを支援するか、または選出された指導者が逃れることになった場合に、隣接するポーランドに政府を設置することを含んでいます。
ロシアのウクライナ周辺の軍事増強に対応して、アメリカは既にキエフの大使館職員をリビウに移動させています。これらの動きは、ロシアの圧力に対するウクライナとその西側同盟国の警戒感を反映しています。
「2022年2月24日」ロシアがウクライナに攻撃を開始
2022年2月24日、ロシア軍はウクライナへの全面的な攻撃を開始しました。これは大量のミサイル攻撃と長距離砲撃を含む軍事行動であり、日本時間の午前5時55分頃、ロシアの大統領ウラジミール・プーチンがテレビ演説でウクライナの東部ドネツク地域における「特別な軍事作戦」の実行を発表した直後に始まりました。報道によると、この発表の直後に最初の砲撃がウクライナに向けて行われました。
BBCの東欧特派員サラ・レインズフォードは日本時間の2月24日正午に、ウクライナの東部ドネツク地域から報道し、クラマトルスクで大きな爆発が発生したと報告しました。さらに、ドネツク州知事は市内のレストランが密集した地域にロシアのミサイルが2発撃ち込まれたと確認しました。
キエフを拠点に活動する記者のポール・アダムズは午前5時過ぎに遠くで4〜5回消音された爆発音を聞いたと報告しましたが、それらの爆発はキエフの中心部ではなかったと述べました。その後、より近くで第2の爆発音が聞こえたが、それでもキエフの中心部ではないと彼は報告しました。
Big bang in Kramatorsk just now
— Sarah Rainsford (@sarahrainsford) February 24, 2022
プーチン大統領の宣戦布告演説
2022年2月24日午前6時、ロシアのウラジミール・プーチン大統領はテレビ演説で、「ドネツク人民共和国」と「ルハンシク人民共和国」の要請に応じて特別な軍事作戦を行うことを発表しました。
以下はその演説です。
冒頭挨拶と議題の
ロシア国民の皆様、そして友人の皆様、
私は、今日はドンバスでの悲劇的な出来事とロシアの安全を確保するための重要な側面について改めて話す必要があると考えています。
NATO軍事インフラとロシアの懸念
まず、私が2022年2月21日の演説で述べた内容に触れたいと思います。その演説では、私たちの最大の懸念と問題について、そして西側の無責任な政治家が毎年一貫してロシアに対して示してきた無礼で無神経な態度について言及しました。具体的には、NATOがロシアの国境に対して軍事インフラを増強していることについて懸念を表明しています。
NATOが国境に近づく
過去30年間、欧州における平等で不可分の安全保障に関する原則について、NATO主要諸国との合意に向けて努力してきました。しかし、私たちの提案に対しては常に冷笑的な欺瞞や嘘、圧力や脅迫に直面してきました。一方で、北大西洋同盟は私たちの抗議や懸念を無視して拡大を進めてきたため、その軍事機械が今、私たちの国境に近づいているという状況に直面しています。
横柄な欧州の態度の背後にある理由
なぜこうなったのでしょうか？彼らの例外主義や無謬性、あらゆる寛容さの欠如から生まれるこの横柄な態度は何故なのでしょうか？私たちの利益と正当な要求に対するこの軽蔑的で軽視的な姿勢をどう説明すべきでしょうか？
答えは簡単です。すべては明確で明快です。1980年代後半、ソ連は弱体化し、最終的に崩壊しました。その経験から、力と意志の麻痺が完全な劣化と忘却への第一歩であることを学び取らねばなりませんでした。自信を失ったわずかな瞬間でさえ、世界のパワーバランスを崩す結果となりました。
その結果、古い条約や協定は効力を失いました。嘆願や要求は通じなくなりました。支配的な国家や勢力に対抗しないものは、時代遅れで無用なものとして非難されるようになりました。同時に、有用だと見なされたものは究極の真理として提示され、他者に押し付けるために悪用的かつあらゆる手段が使われるようになりました。従わない者には強硬手段が適用されるようになりました。
ソビエト連邦崩壊後の世界秩序の変容
私が述べていることはロシアに限らず、国際関係のシステム全体に関係しており、場合によっては米国の同盟国にも影響を及ぼすこともあります。ソビエト連邦の崩壊は世界の再編をもたらし、それまでに発展した国際法の規範、特に第二次世界大戦後に採用され、大部分が公式化された基本的な規範に影響を与えました。
しかし、これに対処する際には、専門的かつスムーズに、忍耐強く、すべての国の利益と責任を考慮し尊重する姿勢が必要でした。その代わりに、我々は絶対的な優越感、現代の絶対主義の一形態により、自分たちだけに都合の良い決定を下し、それを押し進める人々の低い文化的基準と傲慢さによって生まれた多幸感の状態に直面しています。状況は別の方向に進んでしまいました。
忘れられないオグラードへの攻撃
これらの例は実際にたくさんあります。まず、ベオグラード（セルビア）に対して血なまぐさい軍事作戦が行われ、国連安全保障理事会の承認は得られなかったにもかかわらず、ヨーロッパの中心部で戦闘機とミサイルが使用され、平和な都市と重要なインフラへの爆撃が数週間続きました。この事件について話す際に、西側の同僚の中には忘れようとする者もいて、国際法について話すことを避け、自分たちが必要だと考えるように解釈する状況を強調することを好む人もいます。
中東での違法な軍事力の行使
次に、イラク、リビア、シリアにおける出来事も同様です。リビアへの違法な軍事力行使や国連安全保障理事会の決定の歪曲が、国家の破滅と巨大な国際テロ拠点の形成、内戦による人道的大惨事に拍車をかけました。これにより、何十万人もの人々が被害を受け、中東や北アフリカからヨーロッパへの大規模な移民流出が引き起こされました。
シリアにおいても同様で、シリア政府の承認や国連安全保障理事会の制裁なしに西側連合が同国で戦闘作戦を行い、侵略と介入を引き起こしました。
大量破壊兵器の嘘
また、イラク侵攻も法的根拠のない一例です。イラクにおける大量破壊兵器の存在に関する米国の情報が後に偽りであることが判明しました。その証拠として、米国務長官がホワイトパウダーを持って公に発表し、国際社会にイラクで製造された化学兵器であると保証したことがありますが、これらは全て偽物であり、イラクが化学兵器を保有していなかったことが判明しました。これらの出来事により、多大な人命の損失や被害、破壊、そしてテロリズムの急増が引き起こされました。
米国の役割と混乱
これらの例を見ると、米国が世界の多くの地域で法と秩序をもたらしたように見える一方で、血まみれの癒えない傷や国際テロリズムと過激主義の呪いが生じたとも言えます。これらは国際法無視の明確な例に限らず、より広範な問題も抱えています。
NATOの東方拡大と約束違反
さらに、NATOの東方拡大についての約束も守られていない状況です。このような約束違反は、国際関係の原則に反するばかりでなく、一般的に受け入れられた道徳と倫理の規範にも反します。真実と正義はどこにあるのでしょうか？嘘と偽善ばかりです。
「嘘の帝国」アメリカへの指摘
最近では、アメリカの政治家、政治学者、ジャーナリストがアメリカ国内に「嘘の帝国」が創設されたと表現しています。これに同意するのは難しいかもしれませんが、その通りであると謙虚に認識する必要があります。
アメリカの偉大さと責任
ただし、アメリカは依然として偉大な国であり、体制形成大国であることを理解し、他の国々がアメリカの行動を真似し、衛星国として行動することもあることを考慮しなければなりません。
したがって、アメリカや西側諸国全体が、自らが築くルールを忠実に守り、真実を重視することが重要です。真実と正義を尊重し、国際社会として誠実な対話と協力を通じて問題に取り組むことが、平和で安定した世界を築くための一歩となるでしょう。
ソ連崩壊後のロシアと西側との協力
私たち国に関して言えば、ソ連崩壊後、新しい現代ロシアは前例のない開放性を持ち、米国や他の西側パートナーと誠実に協力する用意がありました。また、事実上一方的な軍縮を考慮しており、ただちに最後に私たちを圧迫し、私たちを終わらせ、私たちを完全に破壊することを期待しているわけではありませんでした。
西側支援の影響と犠牲
これが、いわゆる西側諸国が1990年代から2000年代初頭にかけてロシア南部の分離主義と傭兵集団を積極的に支援していた状況でした。コーカサスでの国際テロリズムの背後を打ち破るまでに、私たちは当時、どれほどの犠牲者を出し、どれほどの損失を被らなければならなかったのか、またどんな試練を経験しなければならなかったのか！私たちはこのことを覚えており、決して忘れることはありません。
ロシアの伝統に対する価値観の押し付け
正しく言えば、彼ら自身の利益のために私たちを利用しようとする試みは、ごく最近まで絶えることはありませんでした。彼らは、私たちの伝統的な価値観を破壊し、私たちや私たちの国民、そして彼らが積極的に押し付けてきた態度を内部から侵食する偽りの価値観を私たちに押し付けようとしました。
劣化と堕落への警鐘
彼らの国々の態度は、人間の本性に反しているため、劣化と堕落に直接つながるものです。そんなことは起こりません。これまでこれに成功した人はいませんし、これからも成功することはありません。
NATOの拡大についての合意の難しさと対立
このような状況の中で、2021年12月、私たちは欧州の安全保障とNATOの不拡大原則について、米国およびその同盟国と合意に達するためのさらなる試みを行いました。しかし、私たちの努力は無駄でした。米国はその立場を変えていません。我が国にとって重要な問題についてロシアと合意する必要はないと考えているようです。米国は我が国の利益を無視し、自らの目的を追求しているようです。
歴史が教えてくれる戦争回避の試みとその結果
もちろん、この状況では次は何が起こるのか、何が期待できるのかという疑問が生じます。歴史が何らかの指針となるとすれば、1940年と1941年初頭、ソ連は戦争を防ぐか、少なくとも戦争の勃発を遅らせるために多大な努力を払いました。
準備の遅れと多大な犠牲
この目的のために、ソ連は、差し迫った攻撃から自国を守るためにしなければならない最も緊急かつ明白な準備を控えたり延期したりすることで、最後まで潜在的な侵略者を刺激しないように努めました。しかし、行動を起こしたのは手遅れの時でした。
その結果、この国は、1941年6月22日に宣戦布告することなく祖国を攻撃したナチス・ドイツによる侵略に対抗する準備ができていませんでした。国は敵を阻止し、打ち破り続けましたが、その代償は多大なものでした。大祖国戦争に先立って侵略者を宥めようとした試みは、我が国国民に多大な犠牲を強いた誤りであることが判明しました。
反省と未来への対応
敵対行為が勃発してから最初の数か月間で、私たちは戦略的に重要な広大な領土と数百万の命を失いました。私たちはこの間違いを二度と犯しません。私たちにはそうする権利はありません。
ロシアに対する公然とした敵対行為
世界支配を熱望する人々は、ロシアを敵と公然と認定しました。彼らは何の処罰も受けずにそうしたのです。誤解しないでください、彼らにはこのように行動する理由がありませんでした。彼らが相当な財政力、科学力、技術力、軍事力を持っていることは事実です。
私たちはこのことを認識しており、この厚かましい終わりのない脅迫に対抗する能力と同様に、私たちが聞いている経済的脅威について客観的な見方をしています。繰り返しになりますが、この点に関して私たちは幻想を持っておらず、非常に現実的な評価を行っています。
ロシアの核戦力と最先端兵器
軍事面では、ソ連が解体し、その能力のかなりの部分を失った後でも、今日のロシアは依然として最も強力な核保有国の一つです。さらに、いくつかの最先端の兵器において一定の利点を持っています。
これに関連して、潜在的な侵略者が我が国を直接攻撃した場合、敗北と不気味な結果に直面することは誰にとっても疑いの余地がありません。
変化するテクノロジーとロシアとの国境
同時に、防衛分野を含むテクノロジーは急速に変化しています。ある日は一人の指導者がいて、明日にはまた別の指導者がいるかもしれませんが、ロシアと国境を接する地域での軍事プレゼンスは、もし私たちがそれを進めることを許可すれば、今後数十年、もしかしたら永遠に残ることになり、ロシアにとってますます増大する全く容認できない脅威を生み出すことになるでしょう。
NATOの東方拡大とロシアの安全保
現在でも、NATOの東方拡大により、ロシアの状況は年々悪化し、より危険になっています。さらに、ここ数日、NATO指導部は、同盟のインフラをロシア国境に近づける努力を加速し、強化する必要があると率直に発言しています。
言い換えれば、彼らは自分たちの立場を厳しくしてきました。私たちはこうした発展をただ黙って見守ることはできません。これは私たちにとってまったく無責任な行為です。
NATO拡大とウクライナ領土の影響
北大西洋同盟のインフラのさらなる拡大や、ウクライナ領土の軍事的足場を築こうとする継続的な取り組みは、われわれにとって容認できません。もちろん、問題はNATOそのものに関するものではありません。それは単に米国の外交政策の手段として機能するだけです。
敵対的な「反ロシア」の形成への懸念
問題は、ロシアに隣接する地域（私が注目しなければならない歴史的土地）で、敵対的な「反ロシア」が形成されつつあることだと思います。外部から完全にコントロールされ、NATO軍を誘致し、最先端の兵器を手に入れるためにあらゆる手を尽くしているのです。
ロシアにとってのレッドライン
米国とその同盟国にとって、これはロシアを封じ込める政策であり、明らかな地政学的利益があるのは理解できます。しかし、我が国にとって、それは死活問題であり、国家としての歴史的将来に関わる問題です。これは誇張ではありません。これは事実です。
それは私たちの利益に対する非常に現実的な脅威であるだけでなく、私たちの国家の存在そのものとその主権に対するものでもあります。それは私たちが何度も話してきたレッドラインです。彼らはそれを越えたのです。
ウクライナの政治的変遷とドンバスの平和的解決
ここでドンバスの状況を思い出します。2014年にウクライナでクーデターを起こした勢力が権力を掌握し、お飾り的な選挙手続きの助けを借りて権力を維持し、紛争の平和的解決の道を放棄したことがわかります。
8年間、果てしなく続く8年間、私たちは平和的な政治的手段によって状況を解決するために可能な限りのあらゆる努力をしてきました。しかし、すべてが無駄だったのです。
虐殺を止めるための決断
前回の演説で述べたように、そこで何が起こっているかを同情なしに見ることはできません。私たちは、あの残虐行為、そこに住む何百万人もの人々の虐殺を、私たち全員で止めなければなりませんでした。
ドンバス人民共和国の独立を認めるという我々の決定の背後にある主な原動力となったのは、これらの人々の願望、感情、苦痛でした。
「クリミアの決定とNATOの矛盾
さらに次のことを強調したいと思います。NATOの主要諸国は自国の目標に焦点を当て、ウクライナの極右民族主義者やネオナチを支援しているが、彼らは自由にロシアとの再統一を選択したクリミアとセヴァストポリの人々を決して許さないという事実です。
ウクライナと他の地域における不穏な動き
彼らは間違いなく、ドンバスでやったのと同じようにクリミアに戦争を持ち込もうとし、大祖国戦争中にウクライナ民族主義者やヒトラーの共犯者の懲罰部隊の隊員がやったように無実の人々を殺そうとするでしょう。彼らはまた、ロシアの他のいくつかの地域に対しても公然と領有権を主張しているのです。
核兵器を巡る緊迫した状況と対応策
一連の出来事と今後の報道を見れば、ロシアとこれら勢力との対決は避けられないと言わざるを得ません。それは時間の問題です。彼らは準備を整え、適切な瞬間を待っています。さらには核兵器の保有まで望んでいたようです。私たちはこのようなことを許しません。
ウクライナの脅威とロシアの主権
ロシアはすでに述べた通り、ソ連解体後の新たな地政学的な現実を受け入れています。私たちはソ連崩壊後のすべての新たな国家に対して敬意を持って接しており、今後もそのように行動していくつもりです。
私たちは、カザフスタンが悲劇的な出来事や国家としての地位と誠実さに関する課題に直面した際にカザフスタンに提供した支援によって証明されているように、彼らの主権を尊重し、今後も尊重していくつもりです。
しかし、ロシアは、今日のウクライナ領土からの永続的な脅威に直面しながら、安全を感じ、発展し、生存することはできないのです。
クリミア支援からシリア防衛まで…ロシアの覚悟
2000年から2005年にかけて、私たちは軍隊を使ってコーカサスでテロリストを撃退し、国家の健全性のために立ち上がったことを思い出させてください。私たちはロシアを守りました。
2014年、私たちはクリミアとセヴァストポリの人々を支援しました。
2015年、私たちは軍隊を活用して、シリアからのテロリストがロシアに侵入するのを防ぐ信頼できる盾を作りました。これは自分自身を守るための問題でした。他に選択肢はありませんでした。
ロシアの勇敢な決断とドンバスの支援
今日も同じことが起こっています。彼らは、今日私たちが使用せざるを得ない選択肢以外に、ロシアと我が国民を守るための他の選択肢を残さなかったのです。このような状況では、私たちは大胆かつ迅速な行動をとらなければなりません。ドンバス人民共和国はロシアに支援を求めました。
ロシアの特別軍事作戦は安全と友好のため
これに関連して、国連憲章第 51 条（第 7 章）に従い、ロシア連邦評議会の許可を得て、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国との友好相互援助条約の履行において批准されました。 2月22日の連邦議会で、特別軍事作戦の実施を決定しました。
平和と非ネオナチ化の実現
この作戦の目的は、8年間にわたりキエフ政権による屈辱と大量虐殺にさらされてきた人々を保護することです。この目的のために、我々はウクライナの非武装化と非ネオナチ化を図るとともに、ロシア連邦国民を含む民間人に対して多数の流血犯罪を犯した者たちを裁判にかけることを目指すのです。
ウクライナ領土は尊重
ウクライナ領土を占領するというのは私たちの計画ではありません。私たちは誰にも強制的に何かを押し付けるつもりはありません。
同時に、全体主義的ソビエト政権が署名した第二次世界大戦の結果を記した文書にもはや従う必要はないという西側諸国からの声明を私たちはますます多く聞いています。それにはどう対応すればよいのでしょうか？
第二次世界大戦の教訓を受け止めて
第二次世界大戦の結果とナチズムを倒すために国民が払わなければならなかった犠牲は神聖なものです。これは、戦後数十年間に現れた現実における人権と自由の高い価値観と矛盾するものではありません。これは、国家が国連憲章第1条に謳われている自決権を享受できないという意味ではありません。
ウクライナの価値ある選択
思い出してもらいたいのですが、今日のウクライナの一部となっている地域に住んでいる人々は、ソ連建国時や第二次世界大戦後、どのように生活を築きたいか尋ねられませんでした。自由は私たちの政策の指針であり、私たちの未来と子供たちの将来を独立して選択する自由です。
私たちは、今日のウクライナに住むすべての人々、これを望む人は誰でも、自由な選択をするこの権利を享受できなければならないと信じています。
対話と平和を模索して
これに関連して、私はウクライナ国民に呼びかけたいと思います。2014年、ロシアはクリミアとセヴァストポリの人々を、あなた自身が「国民」と呼ぶ人々から守る義務を負いました。
クリミアとセヴァストポリの人々は歴史的な祖国であるロシアとともにいることを優先して選択し、私たちは彼らの選択を支持しました。先ほども言いましたが、それ以外の行動はできません。
ウクライナの未来を護る
現在の出来事は、ウクライナとウクライナ国民の利益を侵害したいという意図とは何の関係もありません。彼らは、ウクライナを人質に取り、それを我が国と国民に対して利用しようとする者たちからロシアを守ることに関係しています。
共通の未来への一歩
繰り返しますが、私たちは自分たちのために生み出された脅威や、現在起こっていることよりもさらに深刻な危険から身を守るために行動しています。たとえそれがどんなに難しいことであっても、私は皆さんにこのことを理解し、できるだけ早くこの悲劇的なページをめくり、誰にも私たちの問題と私たちの関係に干渉させず、しかし発展させるために一緒に前進するために私たちと協力することをお願いします。
それは、州境の存在にもかかわらず、これらすべての問題を克服するための有利な条件を作り出し、単一の全体として私たちを内部から強化するためです。私はこれが私たちの共通の未来であると信じています。
共通の祖国を守る誓い…ウクライナ軍の将校への呼びかけ
私はウクライナ軍の軍人にも呼びかけたいと思います。
同志将校の皆さん！
皆さんの父親、祖父、曾祖父たちは、ナチスの占領者と戦ったり、今日のネオナチがウクライナで権力を掌握することを許すために私たちの共通の祖国を擁護したりはしませんでした。あなたは、ウクライナを略奪し、ウクライナ国民に屈辱を与えている国民の敵である軍事政権ではなく、ウクライナ国民に忠誠の誓いを立てました。
彼らの犯罪的命令の実行を拒否するよう強く求めます。直ちに武器を捨てて家に帰るよう強く勧めます。これが何を意味するのか説明します。これを行ったウクライナ軍の軍人は自由に敵対地域を離れ、家族の元に戻ることができるようになります。
私は、起こり得る流血事件に対するすべての責任は完全かつ完全にウクライナを支配する政権にあることを改めて強調したいと思います。
外部介入に屈しない決意
ここで、こうした発展に外部から介入しようとする誘惑に駆られるかもしれない人々のために、非常に重要なことを言いたいと思います。
どこの誰が私たちの邪魔をしようようと思っていたとしても、あるいは私たちの国と私たちの国民に脅威を与えようとし企んでいたとしても。ロシアはそれに即座に反応し、その結果は彼らの歴史を振り返っても前例にないようなものになるだろうということを彼らは知らなければなりません。
出来事がどう展開しても、私たちは準備ができています。この点に関して必要な決定はすべて行われています。私の言葉が聞いてもらえることを願っています。
ロシア国民に祖国の強さを築く
親愛なるロシア国民の皆様！
私たちの祖先の文化と価値観、経験と伝統は常に、州や国家全体の幸福と存在そのもの、その成功と存続に強力な基盤を提供しました。もちろん、これは絶え間ない変化に迅速に適応し、社会的結束を維持し、前進するために利用可能なすべての力を統合して呼び出す準備ができているかどうかに直接依存します。
私たちは常に強くある必要がありますが、この強さはさまざまな形をとります。スピーチの冒頭で私が言及した「嘘の帝国」は、主に乱暴で直接的な力によって政策を進めます。これは、「強がりで頭脳がない」という私たちの格言が当てはまるときです。
私たちは皆、正義と真実を味方につけることが私たちを本当に強くしてくれることを知っています。もしそうなら、私たちの強さと戦う準備が独立と主権の基礎であり、あなたの家、あなたの家族、そしてあなたの祖国を守るための基盤でもあることを理解しています。
私たちの家族と共に、正義と真実を追求し、力と知恵を合わせて、より強く、より繁栄するロシアを築き上げていくことを心から願っています。
団結の力がロシアの未来を手にする
親愛なる同胞の皆様、
私は、ロシア軍の献身的な兵士と将校がプロフェッショナリズムと勇気を持って職務を遂行すると確信しています。また、あらゆるレベルの政府機関や専門家が経済、金融システム、社会福祉の安定を保証するために効果的に働くことに疑いの余地はありません。そして、企業経営者やビジネス界全体にも同じことが当てはまります。さらに、すべての議会政党と市民社会が確固たる愛国的な立場をとるよう願っています。
結局のところ、私たちの歴史において常にそうであったように、ロシアの将来は多民族の人々の手にかかっています。これは、私が下した決定が実行され、私たちが設定した目標を達成し、祖国の安全を確実に保証することを意味します。
私は皆さんの支援と、祖国への愛に根ざした無敵の力を信じています。
プーチンの衣装と演説の謎！？戦略的な選択か事前準備の証拠か！
プーチン大統領は、この重大な発表を黒いスーツに白いシャツ、赤いネクタイという装いで行いました。興味深いことに、彼は同じ装いで3日前の2月21日にドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認する演説を行いました。さらには、場所や座った位置までが同じだったという。
これらの一致が示唆するのは、2月24日の演説が事前に録画され、2月21日にはすでにウクライナに対する宣戦布告が準備されていた可能性です。フィナンシャル・タイムズなどのメディアはこの説を取り上げていますが、現時点ではこれを裏付ける具体的な証拠は見つかっていません。
一部の専門家やコメンテーターは、プーチン大統領が両方の演説で同じ衣装を選んだのは意図的なものと指摘しています。彼が同じ衣装を選んだのは、連続性と安定感をアピールするためだったのかもしれません。プーチン大統領は公の場での自身のイメージを慎重に管理し、その選択にはしばしば隠された意味や象徴性が含まれています。
国際的な平和への訴えとウクライナ侵攻
この日、国連安全保障理事会の緊急会合では、国連事務総長のアントニオ・グテーレスが、ロシアのプーチン大統領に対してウクライナへの攻撃を停止し、平和に機会を与えるよう訴えました。
宣戦布告はアメリカ国連大使の演説中の出来事
そのわずか10分後、アメリカの国連大使トーマス・グリーンフィールドの演説が始まりました。「私たちがここにいる理由は1つだけです：ロシアに停止するように伝えるためです」と彼は強く訴えました。
これらの発言は、国際平和と安全を担当する国連安全保障理事会のメンバーとしてなされたものでした。しかし、これらの平和への訴えが行われている最中に、ロシアはウクライナへの「特別軍事作戦」を発表しました。
この最悪のタイミングによって、国際社会が表現した紛争のエスカレーションを防ぐための緊迫感と絶望感を一層際立たせました。プーチンの行動は国際社会の平和への訴えとは全く逆の方向へと進み、こ新たな緊張と混乱が引き起こされたのです。
プーチンの演説と国連事務総長の訴え…声なき平和への願い
プーチンの演説が放送された時、国連のアントニオ・グテーレス事務総長はツイッターを通じてメッセージを発信しました。「今夜、私が心から言いたいことは1つだけだ。プーチン大統領、軍にウクライナを攻撃させないでほしい。平和にチャンスを与えてほしい。あまりに多くの人がすでに死んでいる」と彼は訴えました。
その一方で、ウクライナに対する「特別軍事作戦」が発表され、ロシアの軍事行動が続く中、国際社会のリーダーたちの声は不十分なままとなってしまいました。グテーレス事務総長の訴えは、既に多くの人々が失われたこの状況において、最後まで外交的解決を求める声となりました。
しかし、その声は届かず、緊張と紛争は続くこととなりました。
Tonight, I have only one thing to say, from the bottom of my heart:
— António Guterres (@antonioguterres) February 24, 2022
President Putin, stop your troops from attacking Ukraine.
Give peace a chance.
Too many people have already died. pic.twitter.com/PPgmABZiKl
「プーチン大統領が軍事作戦決行を発表した」ロシア国連大使は淡々と表明
「手遅れになる前に後退を…」トーマス・グリーンフィールド米国連大使と各国が一斉に侵攻を思いとどまるよう求めました。
そんな中で、理事国最後の15カ国目として演説したロシアのネベンジャ国連大使は冷静さを保ちながら「この会合の最中に、プーチン大統領が軍事作戦決行を発表した」と表明しました。
この瞬間、国連安保理の会議場は凍りつきました。
国際平和と安全の主要な責任を持つとされる国連安全保障理事会では、戦争を止めることができないという深刻な機能不全が明らかになってしまいました。
ネベンジャ大使はさらに詳しく述べました。「ロシアのプーチン大統領はドンバス（ウクライナ東部）での特別軍事作戦を発表した。これはウクライナの占領を目指すものではなく、8年間ジェノサイドに苦しんできた人々を保護するためのものだ」と。
しかし、この発表は即座に各国からの批判を受けました。プーチンの軍事作戦決定は、数多くの人々の命を危険に晒し、地域の安定を脅かすものとして、広く非難されました。この状況を収束させるための具体的な対応策を求める声が各国から上がり、ロシアに対する国際社会の圧力は高まる一方でした。
緊張と抗議…キスリツァ大使とネベンジャ大使の交錯
「この場で、ウクライナの都市に砲撃や爆撃をしないと明言して欲しい」――そう訴えるウクライナのキスリツァ国連大使の声は、議会に詰まった緊張感を一層高めました。ネベンジャ大使の発表を受けて直後に彼は語気を荒げ、「（プーチン大統領が）48分前に戦争を宣言した。スマホで外相に電話して確認してみろ」と強く迫りました。
この要求は安保理の席上で起きた一幕であり、目に涙をためながら、キスリツァ大使はネベンジャ大使にロシアのラブロフ外相に直ちに電話をして爆撃をやめるよう要求しました。「（ロシアが）戦争を宣言した。戦争を止めるのが安保理の責任だ」と彼は声を張り上げました。
キスリツァ大使は、ロシアのネベンジャ大使に向かって、「戦争犯罪人は地獄へ直行する」と怒りをぶつけ、安保理議長を務めるロシアが「議長の任を降り、安保理の正当なメンバーに譲るべきだ」と主張しました。
これに対し、ネベンジャ大使は次のように弁明しました。「ウクライナ代表の方、ご発言とご質問ありがとうございました。これは戦争ではなく、ドンバス地域における特別軍事作戦と呼ばれています」。しかし、この発言はキスリツァ大使の激情やウクライナを支持する国々からの怒りを鎮めることはできませんでした。
「私の任期で最も悲しい瞬間だ」会談後にグテレス国連事務総長が平和を訴える
国連安全保障理事会（UNSC）の緊急会合では、国際社会がウクライナでの紛争とロシアの侵攻に対して深い懸念と失望を表明しました。国連事務総長のアントニオ・グテーレスを始め、多数の国々の大使が立場を明らかにしました。
会合後、グテーレスは再度ロシアのプーチン大統領に対し、「人道の名の下に、軍隊をロシアに戻してほしい。欧州で戦争を始めないでほしい」と訴えました。しかし、その訴えはロシアには届くことはありませんでした。
ウクライナのキスリツァ大使は安保理が2014年のクリミア併合から行動を起こすことができなかったことに対する深い失望を表明し、「人類にとっての歴史的な恥」と断じました。
同じくアメリカの国連大使リンダ・トーマス・グリーンフィールドも「われわれが平和を求めて集まったその時に、プーチンは安保理の責務を全面的に軽蔑し、戦争を表明した」と失望を表明し、ロシアの行動を非難する安保理決議案を提出する意向を示しました。
しかし、ロシアが国連安全保障理事会の五大常任理事国の一つであり、拒否権を持つため、この決議案が採択される可能性は低いと見られています。
これが再び国連のシステムとその制約を浮き彫りにした瞬間であり、その結果として多くの国々と人々が苦しみを被る結果となっています。
ゼレンスキー大統領の抵抗の表明
2022年2月24日未明、ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、同国全土を対象とする戒厳令を発表しました。戒厳令は国内の緊急事態や国家の存続を脅かす可能性がある時に通常施行され、一時的に市民の基本的自由を制限し、軍に特別な権限を付与します。ゼレンスキー大統領はまた、国民に平静を保つように呼びかけるビデオメッセージも公表しました。
彼の言葉は明確で、強く、そして決意に満ちていました。ゼレンスキー大統領は、「攻撃があれば、私たちは自らの手で国を守ります。動揺しないでください。私たちは強く、すべてに対して準備ができています。誰にでも勝つでしょう。私たちはウクライナ人です」と述べました。
この強力なメッセージは、エスカレートする緊張と紛争に直面しているウクライナ人に対して、自国を守るための結束力と抵抗力を発揮するよう呼びかけるものでした。ウクライナ全土での戒厳令の発布とともに、ゼレンスキー大統領の発言は、ウクライナがロシアの侵略に対して決して屈することなく、全力で抵抗し続けることを強調したものでした。
一般動員命令と出国禁止措置
24日、ロシアがウクライナに対する侵攻を開始した直後、ウクライナ政府は「一般動員命令」を発令し、18歳から60歳までの男性の国外出国を禁止しました。この出国禁止措置は、ウクライナが自国の防衛力を確保し、全力でロシアの侵略に抵抗するための一環であり、90日間実施されることとなっています。
この「一般動員命令」は、ウクライナの徴兵兵や予備軍を招集するもので、男性だけでなく、ウクライナの正規軍にすでに参加している15.6％、すなわち3万人以上の女性も含む可能性があります。これは、ウクライナが全力を挙げて防衛し、戦闘態勢を維持するための措置です。
しかし、18歳から60歳の男性の出国禁止措置は、人権と人道的な規範に対する懸念と批判を引き起こしています。活動家たちは、この措置が男性の基本的な人権を侵害し、彼らの安全を求める能力や家族と再会する機会を奪っていると主張しています。
ウクライナ、サイバー戦線での志願者を募集
同日、ウクライナ国防省は、地下のハッカーコミュニティやサイバーセキュリティの専門家に対して、重要インフラ防御とロシアに対するサイバー攻撃の支援を求める広告をオンライン上のハッカーフォーラムに掲示しました。この広告は民間企業によって制作され、志願者に対しては、コンピュータウイルスの作成やDDoS攻撃など、12分野の中から自身の専門領域を選び、Google Docs上の申請書類に記入することを求めました。
参加には身元証明と、既に組織内で信頼されているメンバーによる身元保証が必要とされました。選ばれた志願者は、防御チームと攻撃チームに分けられます。防御チームは電力や水道などの重要インフラをサイバー攻撃から保護する役割を担い、攻撃チームはウクライナ軍のサイバースパイ作戦を支援し、ロシア軍に対抗します。攻撃チームのリーダーには、複数のサイバーセキュリティ企業の創設者であるイェゴール・アウシェフが任命されました。
彼らの動きと攻撃対象は、ウクライナ国防省からの指示に基づくものであり、ムィハーイロ・フョードロフ副首相兼デジタル革新担当相は、2月26日にサイバーセキュリティの専門家だけでなく、デザイナーやコピーライター、マーケティング担当者などのIT関連人材に対して、ロシアからのサイバー攻撃に対抗するためのIT軍への参加を呼びかけました。この呼びかけはツイッターと無料の暗号化メッセージアプリ、テレグラムを通じて行われました。
ゼレンスキーが戦うことを希望する国民に武器提供を表明
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの継続する紛争への対応として、いくつかの訴えと行動を呼びかけました。彼はロシアの軍事攻撃に直面して自らを守ろうとするウクライナ市民に対し、前向きな人々が武器を提供するよう呼びかけました。
また、ロシアの市民に対して戦争に反対の声を上げるよう促しました。さらに、一般市民に事実に基づく情報を広めるよう呼びかけ、ビジネスに対して市民に商品やサービスを提供するよう求めました。
ゼレンスキーロシアとの国交断絶を表明
ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領はSNSを通じて国民に向けたメッセージを発表しました。「ロシアがウクライナの軍事施設や国境警備隊に攻撃を行い、全国の多くの都市で爆発が確認されている」と公表し、事態の深刻さを伝えました。また、アメリカのジョー・バイデン大統領との電話会談についても触れ、アメリカが国際的な支援を集める努力を行っていることを述べました。
ゼレンスキー大統領はウクライナ国民に対して冷静さを保つよう呼びかけ、「軍隊や全ての防衛組織が対応している」と強調しました。さらに、ウクライナは全てに対して準備が整っており、「ウクライナは決して打ち負かされない」と主張しました。
その後の発表で、ゼレンスキー大統領はロシアとの外交関係を断絶したことを公表しました。また、市民に対し武器を取ってロシア軍に対抗するように呼びかけ、「土地を守りたい人々に武器を供給する」と語りました。この発表はウクライナ国民の反応を待つものであり、特に戦闘経験を持ち、国防に貢献できる能力を持つ人々は、内務省の適切な募集センターに参加するよう促しました。
さらに、ゼレンスキー大統領は国家安全保障・国防会議が、市民が国を防衛するために武器を取る場合にはすべての処罰を解除すると述べました。
全域への拡大と現在の被害状況
ロシアはウクライナへの軍事攻撃を、一方的に「独立」を認めた東ウクライナだけでなく、首都キエフをはじめとする南部や西部地域にまで拡大しています。
ウクライナ国境警備隊によれば、ロシア軍はロシア、ベラルーシ、クリミアから攻撃を開始しました。ロシア部隊はその後、国境を越えて北部のチェルニヒウ、北東部のハリコフ、東部のルガンスクといった地域に進入。さらに、南部の黒海沿岸の都市であるオデッサやマリウポリにも侵攻したとの報告があります。
この時点での被害全容はまだ明らかになっていませでしたが、ロシア軍の砲撃により少なくとも8人が死亡したとの報告が上がっていまいした。また、南部地域では、国境警備任務に就いていた3人が死亡したとされています。この情報は最新のものであり、今後の事態の変化により変わる可能性があります。
狙いはウクライナの首都！？首都のある州を集中攻撃
ロシア軍は首都キエフの位置するキエフ州に集結し、戦争開始から約9時間後の午後2時頃、キエフの北側と南側へ進撃しました。キエフの北西、ホスメルの軍用空港では激しい戦闘が行われました。
ウクライナ軍はロシア軍に一度は奪われましたが、反攻して奪還するなど攻防が繰り広げられました。この戦闘は「アントノフ空港の戦い」または「ホスメル空港の戦い」として知られ、2022年ロシアのウクライナ侵攻時のキエフ攻撃中に発生しました。
チェルノブイリ原発をロシア軍が掌握
キエフの北に位置し、ベラルーシとの国境に近いチェルノブイリ原子力は、世界最悪の原子力災害が起きた場所としてよく知られています。ロシア軍は2月24日の侵攻後すぐにこの発電所を占領しました。
ウクライナの公式発表によれば、ロシア軍は占領後からそこにいたスタッフを人質に取ったとのことです。
ウクライナ陸軍の指揮官アドバイザーであるアリョーナ・シェフツォワは、Facebookでロシア軍が発電所を制御し、スタッフを「人質にとっている」と述べました。ウクライナ大統領顧問のミハイロ・ポドリャクによれば、チェルノブイリ地域の制御は「激しい戦闘」の後に失われたとされています。かつてのチェルノブイリ原子力発電所の放射性廃棄物貯蔵施設の状況は不明です。
一方で、国際原子力機関（IAEA）はチェルノブイリ原子力発電所に被害はなく、原子力設備は無傷であると発表しています。
軍事施設だけじゃなくて、ウクライナ市民の集合住宅も攻撃される
ェルノブイリ原子力発電所の占拠に加えて、ロシアの空爆はウクライナ全土の軍事施設だけでなく、東部ハルキウ州チュグエフ市のの集合住宅も標的にされ、破壊されました
「これは侵略戦争」ウクライナのクレバ外相がロシアを非難
ウクライナのクレバ外相は、ロシアがウクライナに対する全面的な侵攻を開始したと公表し、平和的な都市が攻撃を受けていると述べました。
クレバ外相はツイッターを通じて、ロシアのプーチン大統領が「ウクライナに対する全面的な侵攻を開始した」と指摘し、同国の複数の都市が攻撃を受けている事実を明らかにし、これを「侵略戦争」と評し、「ウクライナは自国を防衛し、勝利する」と強調しました。
Putin has just launched a full-scale invasion of Ukraine. Peaceful Ukrainian cities are under strikes. This is a war of aggression. Ukraine will defend itself and will win. The world can and must stop Putin. The time to act is now.
— Dmytro Kuleba (@DmytroKuleba) February 24, 2022
世界で抗議デモが発生！ロシア国内では次々と拘束されていった
2月24日、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議デモが世界各地で連続して発生しました。モスクワ、サンクトペテルブルク、エカテリンブルクといったロシアの主要都市では、「戦争反対」などのスローガンを掲げた数百人が結集し、抗議活動を展開しました。プーチン大統領がウクライナへの侵攻を開始して以降、ロシアの著名な歌手やジャーナリスト、コメディアン、サッカー選手などが相次いでオンラインで戦争反対を表明し、これはロシア内で異例の状況となりました。
米国のメディアによると、モスクワでは若者を中心に大勢の市民がデモに参加し、「戦争を止めろ」と叫びながら行進しました。しかし、警官隊は一連のデモの間に相次いで市民を拘束しました。人権団体OVD-Infoによると、2月24日の1939GMTまでにロシア全土の53都市で合計1,667人が拘束され、その中にはモスクワ警察だけでも600人が含まれていました。
モスクワ当局は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、すべての形式のデモを禁止していました。また、ロシア当局は24日に抗議を呼びかけたり、抗議活動に参加したりした人々を犯罪行為として収監すると表明しましたが、抗議者たちはこれらの「脅し」に対する抵抗の姿勢を示し続けました。
ウクライナからの避難民が溢れる
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はロシアによるウクライナ侵攻により10万人以上が避難しており、最大で500万人の人々が避難を余儀なくされる可能性があると報告しました。CNNによれば、ポーランドとの国境である南部のメディカの地で人々がミニバンに乗り込んで輸送を待っている光景が見られました。
約2.9万人の人々がポーランドに入国し、ウクライナの紛争地域やキエフから避難者が次々と到着し始めました。空路が閉鎖されていたため、陸路でリビウなどの地域からポーランドへの避難が行われているとのことです。
ウクライナのリヴウなど、ポーランドと国境を接する西部地域では、ロシアのウクライナ侵攻により状況が急変しました。大きな混乱は見られなかったものの、市民たちはロシアに対して怒りと恐怖を感じています。鉄道駅では人々が列をなし、ポーランドへ向かおうとしていました。
また、キエフの地下鉄の駅には寝袋や食料を持参した子連れの住民らが避難しており、階段やホームの隅に座り込んで一夜を明かしたとの報告があります。
親露派武装勢力の呼びかけと避難民の動向
激化するウクライナ軍との戦闘を理由に、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州の一部を実効支配している親ロシア派の武装勢力は住民に避難を呼びかけています。
報道によれば、「約10万人」が既にロシアに避難しているとされていますが、ロシア南部のロストフ州を訪れると、非難民はあまり見かけず、道路を走るロシア軍の車両が代わりに目に付いていたといいます。
周辺国での緊張と非常事態宣言
ロシアが2023年2月24日にウクライナに全面的な侵攻を開始したことで、周辺国での緊張が高まっています。
モルドバ
モルドバでは、エネルギー供給と国境の安全にリスクがあるとして、ウクライナからの難民流入の管理が必要だという立場を表明しています。
同国の首相であるナタリア・ガヴリリツァは、ロシアの侵攻の影響を緩和するために政府が特別権限を求めたことを受けて、議会は60日間の非常事態延長を決議しました。
この延長は8月8日から有効となり、10月8日まで続く予定です。ロシアの侵攻以降、約50万人の難民がモルドバとの国境を越え、そのうち約10万人が人口約260万人のモルドバに留まっていると報告されています。
リトアニア
リトアニアでは、ギタナス・ナウセダ大統領が非常事態を宣言し、ロシアとベラルーシからの大規模な軍事部隊の集結に対応するようNATO加盟国である同国軍に指示を出しました。
2週間の非常事態宣言は、ロシア軍のウクライナ侵攻直後に行われました。その後の議会では、この大統領の決定を確認するかキャンセルするかの投票が行われました。
ポーランド
一方、ポーランドでは、ウクライナからの大規模な難民流入が予想されており、隣国であるドイツ政府はその場合にポーランドを支援する意向を示しています。ドイツはポーランドや他の東欧諸国がロシアのウクライナ侵攻による難民の流入に直面した場合には支援を提供し、全てのシナリオに対応する準備があると表明しています。
エストニアとポーランドの首脳からの強い声明
エストニアのカヤ・カッラス大統領とポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ロシアのウクライナ侵攻に対して強い声明を発表しています。
カヤ・カッラス大統領（エストニア）
“新たなマーガレット・サッチャー”とも評されるカッラス大統領は、ロシアのウクライナ侵攻が成功すれば、それが危険な前例となり、国際法と世界の安全保障を崩壊させると強調しています。また、戦争の終結はロシアがウクライナから完全に撤退し、領土の譲歩なしに達成されるべきだと考えています。
カッラス大統領はウクライナにとってNATO加盟が唯一の安全保障であり、NATOがウクライナの加盟を支援することが重要だと認識しています。さらに、モスクワがウクライナ侵攻を終わらせるまで、欧州連合がロシア市民に対して渡航禁止を科すよう主張しています。
マテウシュ・モラヴィエツキ首相（ポーランド）
モラヴィエツキ首相はロシアの意図と挑発に深い懸念を表明し、ロシアの行動をヒトラーやスターリンのような歴史的な独裁者の行動に比喩し、プーチンとの交渉は不可能かもしれないと示唆しています。
地理的にロシアに近いポーランドとエストニアが中立を保つことはできないと考え、モラヴィエツキ首相はウクライナに対する強化された安全保障を求めています。彼はウクライナとの連帯を表明し、大統領バイデンが戦争への対応としてポーランドを訪れたことを歓迎しています。
これら二つの指導者は、ロシアのウクライナ侵攻が現行の国際秩序への脅威であると見なし、強力な対応を呼びかけています。
マクロン大統領とヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の電話会談
フランスのエマニュエル・マクロン大統領はウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談で、ウクライナのロシアによる侵攻に対するフランスの支援について話し合いました。
ゼレンスキー大統領はウクライナ国内の状況を説明し、フランスに対してさまざまな形での支援を要請しました。また、ヨーロッパ全体からの統一的な対応を訴えています。
マクロン大統領はウクライナとの連帯を示し、その完全な支持を表明しました。詳細な内容は公表されていませんが、フランスがウクライナとロシアの紛争にどのような対策を取るべきかについて話し合った可能性があります。
ゼレンスキー大統領とマクロン大統領は過去にも複数回電話会談を行っており、防衛協定などの様々な問題を議論してきました。しかし、2022年2月24日の会談はウクライナとロシアの紛争のエスカレートが重要な背景となっています。
フランス政府はロシアのウクライナ侵攻を厳しく非難し、ヨーロッパ全体での統一した対応を呼び掛けています。また、フランスはウクライナに人道支援を提供し、ウクライナ軍を支援するために軍事装備を送っています。
「国際オリンピック委員会」ロシアのオリンピック休戦違反を非難
国際オリンピック委員会（IOC）は緊急声明を発表し、ロシア政府がウクライナ侵攻により「オリンピック休戦（Olympic Truce）」を破ったことを厳しく非難しました。
オリンピック休戦は2021年12月に国連で採択された決議で、中国やロシアを含む173カ国の支持を得ています。この休戦は、2022年2月4日の北京冬季オリンピック開会式から3月20日のパラリンピック閉会式までの期間、つまり冬季オリンピックとパラリンピックの期間中の7日前から7日後まで有効であるとされていました。
IOCはロシア政府によるオリンピック休戦の違反を強く非難し、この決議の精神を無視したと指摘しました。この決議は、2021年12月2日の国連総会で全193加盟国が一致して採択したものです。IOCの声明は、スポーツを通じて平和と対話を促進するオリンピック休戦の重要性を強調しています。
この非難は、国際社会が一つの目標に向かって力を合わせ、協力し合うことの大切さを象徴しています。スポーツは平和と理解を促進する力を持っており、IOCの立場はそれを強く示しています。
「ロシアのウクライナ侵攻を強く非難」バイデン大統領
ロシアのウラジミール・プーチン大統領がドンバス地域での軍事作戦を発表した後、アメリカのジョー・バイデン大統領はロシアの行動を強く非難しました。
バイデン大統領は、「ロシアの武装部隊による一方的で不正な攻撃に直面するウクライナの人々を世界が祈っている」と述べました。また、「プーチン大統領が意図的に犠牲と苦しみをもたらす戦争を選んだ」とし、「この侵略がもたらす死と破壊に対してロシアを完全に責任を負う」と強調しました。さらに、「アメリカとその同盟国・パートナーは団結し、ロシアは世界に対して責任を負うだろう」と述べました。
ホワイトハウスから状況を密接に監視し、国家安全保障チームから定期的なアップデートを受けているとのバイデン大統領の声明もありました。翌日にはG7の指導者たちと会合を開き、ロシアのウクライナへの攻撃と世界平和と安全に対する脅威に対する対応策をさらに議論する予定です。
さらに、アメリカはNATOの同盟国と緊密に協力し、どんな同盟国に対する攻撃も防ぐために強固で統一した行動をとると述べました。
また、バイデン大統領とジル大統領夫人、は、この危機に直面する勇敢で誇り高いウクライナの人々に対する祈りを捧げると述べました。
バイデン大統領「ロシアに厳しい制裁を科す考えを再確認、ウクライナ支援を継続」
アメリカのジョー・バイデン大統領は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との緊急電話会談の中で「ロシア軍によるいわれのない不当な攻撃を非難した」との声明を発表しました。バイデン大統領は、ゼレンスキー大統領が「ウクライナ国民への支持とプーチン大統領による攻撃を明確に批判するよう、世界各国の指導者に呼びかけてほしい」と依頼してきたことを明らかにしました。
バイデン大統領は、「アメリカは、同盟国などとともにロシアに厳しい制裁を科していく」と述べ、アメリカの姿勢を再確認しました。また、バイデン大統領は、「今後もウクライナとウクライナ国民に支援を提供し続ける」と述べ、ウクライナへの支援の継続を強調しました。
さらに、バイデン大統領は先進7カ国（G7）首脳らと協議を行う予定であり、アメリカと同盟国は「ロシアに対して厳しい制裁を発動する」との立場を明確にしました。そして、「私たちはウクライナとウクライナ国民に支援と援助を送り続ける」と再度表明し、アメリカのウクライナ支援の姿勢を改めて強調しました。
バイデン大統領、ロシアのウクライナ侵略に対する厳格な追加制裁を宣言
ロシアによるウクライナへの攻撃が開始されてから約12時間後、アメリカのジョー・バイデン大統領は新たな一連の制裁を宣言しました。バイデン大統領は「プーチン氏が侵略者であり、自身が戦争を選択したという事実に対する報復が必要」と述べ、ロシアの経済に対して重大な影響を与える制裁の発動を明らかにしました。
新たに発表された制裁は、ロシアの軍事および航空宇宙分野の能力を大幅に制限することを目指した技術輸出規制を含んでいます。また、ロシアの主要な金融機関と、クレムリンに近い「腐敗した富豪」及びその家族に対する制裁も含まれています。これらの制裁はロシアだけでなく、ロシアのウクライナへの攻撃を支援したとされるベラルーシの関係者、特に同国の国防相なども対象としています。
バイデン大統領はさらに、北大西洋条約機構（NATO）の東部地域への追加の陸空軍派遣を発表しましたが、同時にアメリカ軍がウクライナの紛争に直接介入することはないという立場を再確認しました。
バイデン大統領は制裁が「同盟国と連携した強力な行動」であると強調しましたが、プーチン大統領個人への制裁は適用されていません。これについては記者団からも厳しい質問が寄せられました。「ロシアの軍事侵攻を阻止できなかった事実について、プーチン大統領を過小評価したわけではない」と、バイデン大統領は強調しました。
また、バイデン大統領は「現時点ではプーチン大統領との会談の予定はない」と明言し、現段階での首脳間の対話には消極的な立場を示しました。
「G7首脳会議」統一された制裁措置でロシアのウクライナ侵攻に対抗
主要7カ国（G7）は24日から25日にかけて、ウクライナの危機に対応するための首脳会議をビデオ会議形式で行いました。ロシアによるウクライナ侵攻への対抗策として、G7メンバー国が経済および金融制裁を一致して行うことに合意しました。日本の岸田文雄首相は「G7メンバーとして一致団結して対応する」と述べました。
会議の後、首脳たちは声明を発表し、ロシアの行動を「大規模な軍事侵略」と定義し、「我々は驚愕し、これを強く非難する」と明言しました。国際社会に対しては「最も強い言葉での非難」とウクライナへの支援を訴えています。日本の外務省によれば、このような形で国家元首を直接名指しして非難するのは異例の事態であると述べています。
「EUの対応強化」特別理事会での協議とウクライナ大統領の訴え
欧州連合（EU）はロシアによるウクライナ侵攻に対する対応を議論するため、特別な欧州理事会を開催しました。会議の前、EUはロシアに対する制裁の導入に慎重でしたが、ウクライナのゼレンスキー大統領が遠隔会議での緊急討議においてEUのリーダーたちに直訴したことで、EUの対ロシア政策に重要な影響を与えたようです。
ゼレンスキー大統領は、「我々はヨーロッパの理想のために死んでいます」と、「これが私たちが生きている最後の時間かもしれません」と強く訴え、大きなメディアの注目を集めました。これらの訴えがEUによるロシアへの経済制裁の態度変化をもたらしたと考えられています。
EUのウクライナへの対策は多岐にわたり、ウクライナ国民とウクライナ自体を支援するための行動や、紛争の責任を負うロシアへの報復措置が含まれています。EUは人道的支援の提供と危機の人道的影響への対応を約束し、これは民主主義、人権尊重、平和追求といったEUの価値観を体現しています。さらに、EUは2014年以来、ウクライナに対するロシアの行動に対する制裁措置を維持しています。
「NATOの緊急会合」ウクライナ侵攻への対策とロシアへの回答
北大西洋条約機構（NATO）はロシアによるウクライナ侵攻への対応として、ベルギーのブリュッセルで緊急の会合を実施しました。この会合は、NATOが危機にどう対応するかを話し合い、合意に至るためのものでした。会議では、ロシアの脅威に対抗し、防衛力と抑止力を強化するための追加の対策が取られることが決定されました。
NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグはブリュッセルでの記者会見で、ロシアによるウクライナへの「正当化不能かつ根拠のない」攻撃が無数の無辜の生命を危険に晒していると指摘しました。彼はロシアがウクライナの軍事施設や主要都市に対し、空爆やミサイル攻撃を多方向から行い、地上と特殊部隊を展開していると述べました。
ストルテンベルグは、これを事前に計画された冷酷な侵攻であり、長期間にわたり計画されていたと指摘しました。彼はロシアの指導者がこの無謀な行動と喪失した命に対し、全面的な責任を持つべきであると強調しました。
ストルテンベルグはロシアに対し、直ちに軍事行動を停止し、ウクライナから軍隊を撤退し、外交的な解決策を採用するよう要求し、ロシアが歴史を書き換え、ウクライナの自由と独立への道を否定していると非難しました。さらに、一国への攻撃は全てのNATO加盟国への攻撃と見なされると強調し、NATOの基本的な任務である全ての加盟国の保護と防衛を再確認しました。
会合後の記者会見では、ストルテンベルグはNATOが東欧における軍の増強を計画していることを明らかにしました。しかし、同時にNATOがウクライナに軍を派遣することはないと明言しました。これはアメリカのバイデン大統領が繰り返し強調している立場と一致しており、その理由はウクライナが北大西洋条約機構（NATO）の加盟国でないためとされています。
ペンタゴン…プーチンの目標はウクライナ政府の排除
ペンタゴンの高官は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領がウクライナに対して開始した全面的な侵攻の主な目的を分析しました。彼は、この侵攻が東部地域を単に併合することだけでなく、「現在のウクライナ政府を排除し、独自の統治形態を導入すること」を主目的としていると説明しました。この高官は、ロシアの行動を「首切り作戦」と表現し、キエフを占領し、プロ西洋のゼレンスキー政権を打倒することを目指していると述べました。
ロシアによるウクライナ侵攻は第二次世界大戦以来の最大のヨーロッパ紛争となり、プーチンの帝国主義的な野心が彼自身の発言を通じて明らかになっています。彼はウクライナの征服と新たなロシア帝国への統合を描いており、これには歴史的なツァーリたちからのインスピレーションが反映されています。
ロシア軍は、ウクライナの軍事インフラと主要都市に対する空爆とミサイル攻撃を複数方向から実施し、地上および特殊部隊を展開して攻勢を進めています。
「我々は恐れていない」ゼレンスキー大統領の訴え
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月24日深夜、ロシアの侵攻が開始された同日早朝以来、少なくとも137人の兵士が死亡し、316人が負傷したとの暫定評価を公表しました。ロシア軍が首都キエフに接近するにつれ、これらの数字が増えることが予想されます。ゼレンスキー大統領は、国の運命が兵士たち、治安部隊、そして防衛者たちの手にあると訴えました。
Facebookに投稿されたビデオの中で、ゼレンスキー大統領は他の国々がウクライナのNATOへの加盟を支持することを恐れている可能性を指摘しました。外国のリーダーたちと話をしていて、彼らがウクライナを支持していることを確認したが、ゼレンスキーは「正直に言って、誰が我々と共に戦う準備ができているのか？」と問いました。
そして、「ウクライナは自国を防衛するために独りでいるように思える」と付け加えました。彼は、27の欧州諸国のリーダーに直接ウクライナがNATOに加盟することが許されるかどうかを尋ねたとき、返答は無く沈黙だったという体験を共有しました。しかし、「我々は恐れていない」と主張しました。
ゼレンスキー大統領は、世界の指導者たちにウクライナへの防衛援助を提供し、その領空を「侵略者」から保護するように求めています。また、ロシア軍から国を守る準備ができている全ての市民に対し、前進するように促し、キエフがそれを望む全ての人に武器を提供すると述べました。
【ウクライナ危機（３１）】ベルリンの壁崩壊以前からの緊張の連鎖！侵攻の口実「ウクライナのNATO加盟」
