【ウクライナ危機（２１）】ロシア・ウクライナ・ベラルーシは１つの民族……プーチンが発表した“論文”に世界中で物議が巻き起こる！『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性』
Putin’s dissertation
『プーチンの論文』
プーチンは時々、長大な論文を書く。
プーチン大統領はなぜウクライナを攻めるのか 欧米の価値観を“全否定”する行動原理/テレ朝news.2022
プーチンの思考とロシア動向を予測するための重要な文章
いまから10年前の2012年1月に書かれた論文では、ロシアは地理的な国家ではなく「カルパチア山脈からカムチャツカ半島」まで、同じ「ロシアという文化」を共有する人びとが散らばる大地のことであり、ロシアは国家を超えた「偉大な文明」なのだ、と書いた。
プーチン大統領はなぜウクライナを攻めるのか 欧米の価値観を“全否定”する行動原理/テレ朝news.2022
プーチンによれば、ロシアは法的な国境をも超える文明であり、文化を共有するものは「友」、文化を共有しないものは「敵」だ。
プーチン大統領はなぜウクライナを攻めるのか 欧米の価値観を“全否定”する行動原理/テレ朝news.2022
あまり注目されることのなかったこの論文の最後で、プーチンは「ロシア人とウクライナ人は何世紀にもわたってともに暮らしてきた。そしてこれからもともに暮らしていく。われわれを分断しようとする者に告げる―― そんな日は決して来ない」と締めくくった。
プーチン大統領はなぜウクライナを攻めるのか 欧米の価値観を“全否定”する行動原理/テレ朝news.2022
その2年後の2014年、プーチンは正体不明の軍部隊を送ってクリミア半島をウクライナから奪い取り、併合した。
プーチン大統領はなぜウクライナを攻めるのか 欧米の価値観を“全否定”する行動原理/テレ朝news.2022
【論文】『1000年紀の狭間におけるロシア』大統領に就任直前の論文
プーチン氏は、1999年12月31日、20世紀が21世紀に転換するときに大統領代行職をエリツィン大統領から引き継いだ。ソ連邦崩壊とロシア連邦創立から10年。大統領就任の直前、『千年紀のはざまにおいて』という論文をロシア紙に掲載している。
《ウクライナ戦争で知る歴史・経済・文学》プーチンから見たウクライナ戦争の原因＝東郷和彦/週刊エコノミストOnline.2022
「ソ連崩壊後のロシアは三流国になった、ロシア国民はそんな情けない国に甘んじない」
「ソ連邦崩壊後ロシアは、三等国の情けない国になった。ロシア国民はそういう情けない国に甘んじる国民ではない。強くて安定し豊かで、かつ多様性のある国をつくる」と自らの使命を述べている。
《ウクライナ戦争で知る歴史・経済・文学》プーチンから見たウクライナ戦争の原因＝東郷和彦/週刊エコノミストOnline.2022
連邦崩壊後の急激な市場経済改革はハイパーインフレや、財閥による国家資産の私物化をもたらし、９８年には国の財政が破綻した。貧しく疲弊したロシアをプーチン大統領は強く資本主義化した大国として復活させようとした。エネルギー産業など戦略産業での国家管理を強める一方、資本主義に必要な法整備を進め、外資を大胆に導入した。
ロシア・蘇(よみがえ)る大国～プーチン流資本主義の行方/NHK | 日本放送協会
強い国家権力の必要性を解きながら、あくまで民主主義を訴える
論文でプーチン氏はソ連の共産党政権は「国を繁栄させず、社会をダイナミックに発展させることもなく、人間を自由にしなかった」と批判しました。
週のはじめに考える ソ連崩壊３０年後の閉塞/中日新聞.2021
今の混乱から抜け出すためには「強い国家権力が必要だが、これは全体主義への呼び掛けではない」と強調。「どんな独裁や権威主義的体制も一過性であることは歴史が証明している。持続性があるのは民主主義だけだ」と主張しました。
週のはじめに考える ソ連崩壊３０年後の閉塞/中日新聞.2021
ソ連崩壊後のロシア国民に愛国心を訴える
ソ連崩壊後のロシアでは，政治的経済的混乱のみならず，アイデンティティ喪失ともいえる状況が生じ，その結果，ロシア（人）とは何かを問い直す必要性に追われた。連邦崩壊後の混乱がロシア国民に与えた影響は大きく，ソ連崩壊後に行われたある社会学的調査によれば，「現在のロシアで誇れるものは何もない」と回答した国民は23.7%にも達していたという。それに対して「過去に対して誇れるもの」については，軍隊（26.3%）や愛国主義・力強さ（15.8%）などが挙げられ，過去に対するある種のノスタルジーが現れていた。
プーチン政権下における「愛国主義」政策の変遷―「カラー革命」と青年層―（p.8）/西山美久（九州大学大学院比較社会文化学府博士後期課程）.ロシア・東欧研究第39号2010年
このように，祖国に対する尊厳が揺らぐ状況を目の当たりにしたプーチンは，首相時代に「千年紀のはざまにおけるロシア」なる論文を公表し，「愛国心」について以下のように述べていた。
プーチン政権下における「愛国主義」政策の変遷―「カラー革命」と青年層―（p.8）/西山美久（九州大学大学院比較社会文化学府博士後期課程）.ロシア・東欧研究第39号2010年
大多数のロシア人にとってこの言葉は，本来の，完全に肯定的な意味を保持している。これは，自分たちの祖国とその歴史，偉業を誇りとする感情だ。これは，自分の国をより美しく，より豊かに，より強固に，そしてより幸福にしたいという欲求だ。……これは国民の勇気と不屈さ，力の源泉である。われわれは，民族的な誇りや尊厳と結びついた愛国心を失い，偉業を成し遂げる能力を持つ国民としての自己を喪失しつつある。
週のはじめに考える ソ連崩壊３０年後の閉塞/中日新聞.2021
プーチンは国内経済を立て直した
プーチン大統領は、2000年（平成12年）5月、「強いロシアの復活」を目標に掲げて大統領に就任し、「国家が国内資源を監督し、経済再生につなげるべきである」とする自作論文を国政に反映させ、世界最大の生産量と埋蔵量の天然ガス、世界第2位の産油量を誇る石油等の資源関連企業に政府の関与を強め、旧ソ連崩壊後の弱体化した国内経済を立て直しました。
ロシアによる対日諸工作/警察庁Webサイト
【論文】『サンクトペテルブルグ・サミットに向かうG8』
プーチン大統領が3月1日に発表した「サンクトペテルブルグ・サミットに向かうＧ８」と題する論文の中で、「エネルギー安全保障は地球規模の問題であり、エネルギー安全保障達成のための戦略策定が極めて重要である。相互依存度が極めて高い現代世界では、エネルギー・エゴイズムはいずれ行き詰る。
積極化するロシアのエネルギー外交―プーチン訪中の意味するもの/JIIA -日本国際問題研究所-.2006
ロシアの立場は一貫している。ロシアが目指すのは、世界全体の利益を考慮したエネルギー安全保障の構築である」旨述べていることは、まさに、ロシアが世界のエネルギー需給に係るあらゆる国家ないし国家グループの間に立って「仲介者」として動きつつ、それを通じて自国の利益を追求していることの反映とみられよう。その関連でいえば、ロシアはサンクトペテルブルグ・サミットの場に中国その他の国々を招待しており、中国が既にエネルギー安全保障におけるロシアの役割について関心を示している。
積極化するロシアのエネルギー外交―プーチン訪中の意味するもの/JIIA -日本国際問題研究所-.2006
【論文】『ユーラシアにとっての新たな統合プロジェクト：今日生まれる未来』
プーチン首相が2011年10月４日にイズベスチア紙で発表した論文「ユーラシアにとっての新たな統合プロジェクト：今日生まれる未来」においてユーラシア連合構想が披露された。
ロシアNIS調査月報 2012年6月号 特集 NIS経済とユーラシア新秩序
そして、関税同盟を基礎とした共通経済空間の設立が2012年１月にロシア、ベラルーシ、カザフスタン各国の首脳により宣言され、これら３ヵ国の域内労働移動が労働許可制の撤廃により自由化された。事実上、この共通経済空間の域内には共通労働市場が形成されようとしている。プーチン首相がこの論文で強調したように、EU諸国のシェンゲン協定に倣い、域内国境での国境検査が廃止され、域内住民の移動の自由だけでなく、域内での居住移転の自由が保証され、労働割当などの外国人労働規制がなくなり職業選択の自由が保障されることになり、まさしく域内で「居住・教育・労働の地を選択できる」ようになったのである。
ロシアNIS調査月報 2012年6月号 特集 NIS経済とユーラシア新秩序
【論文】『７つの論文』再選を目指すプーチンが発表
2012年3月の大統領選挙前には「論文攻勢」を仕掛けたこともあった。2012年に入ると、プーチン首相（当時）は実質的に自らの選挙綱領に相当する一連の論文を新聞紙上で次々と発表した。週1本のペースで発表された論文は計7本に上った。
ロシアとウクライナは「カインとアベル」？物議かもしたプーチン論文を分析する/朝日新聞GLOBE＋.2021
これは『ラシースカヤ・ガゼータ』紙や『モスコフスカヤ・ノーヴォスチ』『コムソモリスカヤ・プラウダ』『コメルサント』『イズヴェスチヤ』といった主要紙に掲載されたもので、テーマは「ロシアの挑戦（総論）」「民族問題」「経済」「民主主義と国家」「社会政策」「国防・軍需産業」「外交・安全保障」となっている。
プーチン政権誕生で軍の近代化に向かうロシア/JBpress.2012
1月16日に第一弾となる論文「ロシアは立ち向かうべき挑戦に注力する」が『イズベスチヤ』に、翌週23日には民族問題を扱った第二弾の論文「ロシア―民族問題」が『独立新聞』に掲載された。そして第三弾として「経済面での課題について」と題する論文が30日付けの『ベドモスチ』紙上にて発表された。
三期目を目指すプーチンの経済政策/JIIA -日本国際問題研究所.2012
『ロシアは立ち向かうべき挑戦に注力する』
第一弾となった論文「ロシアは立ち向かうべき挑戦に注力する」は、続いて発表された各論文の総論という位置づけとなっている。本論文は、プーチンを次期大統領候補者に推挙した昨年11月の「統一ロシア」党大会で採択された「プログラム2012－2018」をもとに、有権者から寄せられた声を取り入れて執筆したものとされる。
三期目を目指すプーチンの経済政策/JIIA -日本国際問題研究所.2012
「プログラム2012－2018」では、ソ連崩壊後の混乱からロシアがいかに立ち直り、2008～2009年の経済危機を乗り切ったのかとプーチン／メドベージェフ政権の実績が強調される一方で、汚職問題や経済の効率性の低さ、ビジネス環境の悪さといった積年の課題が未解決のままであるとも述べられる。そして、こうした課題の解決には政治意識の高いいわゆる中間層の育成と健全な市民社会の形成が不可欠であるとし、人々の物質面の充足と精神面での健全な成長を促す政策の必要性が訴えられている。
三期目を目指すプーチンの経済政策/JIIA -日本国際問題研究所.2012
このように「プログラム」で示された問題意識を受け継ぎ、論文「ロシアは立ち向かうべき挑戦に注力する」では、より詳細に具体的な数字を挙げつつ論点整理を行なっている。とくに人的資本の質の向上を重視し、高等教育や貧困問題、社会保障の問題にかなりの紙幅を割いている。論文の内容それ自体は「プログラム」と大きく異なるところはないが、社会の安定的な発展こそが第一に求めるべきものであり、安定は必ずしも停滞を意味しないと訴える箇所や、一部のエリートに見られる極端な改革志向を強く非難する箇所が加わり、プーチンの政治観が強くにじみ出ている。そうした持論を述べる一方で、真の民主主義を確立するためには政治過程の刷新と広範囲の対話が必要とも指摘し、下院選挙後の抗議デモに一定の配慮を見せている。
三期目を目指すプーチンの経済政策/JIIA -日本国際問題研究所.2012
アメリカやNATOの行動を懸念
2012年2月末にプーチンは外交政策に関する論文を発表したが、そこでプーチンはおよそ次のように述べている。「誰が信頼関係を破壊しているのか。過剰な武力行使は許されない。我々はこの観点から米国やNATOの行動を見ている。米国もNATOも、ステレオタイプのブロック（陣営）思考に依拠している。懸念されるのは、新たな軍事施設の配備を含むNATOの拡大や、欧州におけるMDシステム創設のための欧米の連合だ。NATO側は信頼を損なうような既成事実をつくっている。」
1 第 5 章 プーチン政権の安定性と対外関係（p.7）/袴田茂樹.防衛研究所WEBサイト
ロシアの東方シフト、極東シベリアの開発と中国の重要性を説いた
極東シベリア開発は新政権の目玉政策として位置づけられている。大統領選挙前に発表した論文「ロシアと変わりゆく世界」のなかでプーチンは、世界の政治経済においてアジア太平洋地域の重要性が高まっていることを指摘し、ロシアが真にアジア太平洋国家となるためには極東シベリア地域の(経済的)浮揚が欠かせないことを訴える。また、極東シベリア地域の発展にはアジア太平洋地域のダイナミズムを取り込むことが不可欠であることも指摘する。して、前節で紹介した大統領令「長期国家経済政策について」では極東シベリア地域の社会・経済を発展させてゆかねばならないと政府に指示を出している。
第 4 章 プーチン新政権の経済政策（p.43）/伏田 寛範.JIIA -日本国際問題研究所-
同論文は、前半の大部分が欧米への非難で占められる一方、地域別に論じた後半の最初には「アジア太平洋地域の役割の向上」という節が置かれ、しかもその大半で中国の重要性を訴えている。「中国の経済発展は決して脅威ではない」「『中国の風』をわが国の経済の『帆』に受けるチャンス」「ロシアは繁栄し安定した中国を必要としており、中国のほうも強い繁栄したロシアを必要としていると確信する」。こうした中国志向の強さは、欧米への対抗上中国を持ち上げた面もあるだろうが、国境問題の解決や首脳会談の積み重ねを通じて中ロ関係が一定の強固な安定性をもつに至ったことも意味するであろう。
ロシアの「東方シフト」と日ロ経済協力の展望/堀内賢志.JIIA -日本国際問題研究所-
「北朝鮮について慎重な対応を求める」「シリアやイランを攻撃しないように警告」
3月のロシア大統領選での勝利が有力視されるプーチン首相は、27日付のモスコフスキエ・ノーボスチ紙に外交問題をめぐる論文を発表、北朝鮮の金正恩体制への「極めて慎重な」対応を国際社会に求めるとともに、他国への軍事力行使は核拡散を招くなどとして、シリアやイランを攻撃しないよう警告した。
対北朝鮮「慎重な対応を」 プーチン首相が外交論文/日本経済新聞.2012
【論文】「北朝鮮問題はすべての関係国による前提条件なしの対話で解決するべき」
2017年9月3 日から5 日、第9 回新興5 カ国（BRICS）首脳会議が福建省廈門（アモイ）で開催された。テーマは「BRICS パートナーシップを深化し、より明るい未来を開く」である。この会議は「BRICS 首脳アモイ宣言」を採択し、開放・包摂、協力・ウインウインの BRICS 精神を再度言明し、BRICS 協力10 年間の成功の経験を全面的にまとめ、BRICS パートナーシップを強化し、各分野の実務的な協力を深化するために新しい青写真を描いた
アモイBRICS 首脳会議 – 中国を読み解くキーワード/China.org.2020
BRICS首脳会議の開幕当日に北朝鮮が核実験実施
中国福建省アモイでの新興5カ国（BRICS）首脳会議の最大の話題は開幕当日、北朝鮮が実施した核実験だった。
中ロは北朝鮮制裁で石油禁輸に賛成を/日本経済新聞.2017
プーチンは北朝鮮への制裁強化に対しては「無駄」
【9月5日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、北朝鮮の核問題への対応が行き詰まっている現状について、外交的に解決できなければ地球規模の「大惨事」となると警鐘を鳴らした。また対北朝鮮の制裁を強化しても「無駄」との見解を示した。
プーチン大統領、北朝鮮問題で地球規模の「大惨事も」と警告/AFPBB News.2017
新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が開かれた中国・福建省アモイで、プーチン大統領は５日に記者団に対し、「安全を約束されたとの感触を得ない限り、北朝鮮は草を食べることになっても兵器開発をやめないだろう」と述べた。戦争ヒステリーをあおり立てる政策が高じれば、「世界的な破滅と甚大な数」の人的被害に至りかねず、「北朝鮮の核問題では平和的、外交的解決以外に道はない」と続けた。
プーチン大統領、北朝鮮への制裁強化を拒否－中国と歩調合わせる/Bloomberg.2017
ロシアのプーチン大統領は、６度目の核実験を強行した北朝鮮に対し新たな制裁を科すよう求める米国の呼び掛けをいま一度拒否した。北朝鮮への制裁強化に抵抗を示す中国と、歩調を合わせた格好になる。
プーチン大統領、北朝鮮への制裁強化を拒否－中国と歩調合わせる/Bloomberg.2017
BRICS首脳会議開催の数日前に北朝鮮についての論文を発表していた
ロシア大統領府は１日、来週から中国・アモイで開かれるＢＲＩＣＳ（＝新興５か国）首脳会議を前に、国際情勢を巡るプーチン大統領の論文を発表した。
プーチン大統領、北朝鮮情勢巡り米をけん制/日テレNEWS.2017
この中で、プーチン大統領は北朝鮮情勢について「紛争の危機にひんしている」との認識を示したうえで、「北朝鮮に核・ミサイル開発を中止させるために、圧力をかける政策は誤りだ」と指摘。「すべての関係国による前提条件なしの対話によって解決するべき」だと改めて呼びかけた。
プーチン大統領、北朝鮮情勢巡り米をけん制/日テレNEWS.2017
アメリカによる新たな制裁や軍事的圧力の強化をけん制したものとみられる。
プーチン大統領、北朝鮮情勢巡り米をけん制/日テレNEWS.2017
【論文】『ＡＰＥＣ第２５回非公式首脳会議：共に繁栄と調和のとれた発展へ』
2017年11月10日11日に、ベトナム中部のダナンでAPEC（Asia Pacific Economic Cooperation）首脳会議が開催されました。
【ベトナムビジネスで見た景色（３５）】ベトナムAPEC首脳会議/株式会社リンクグローバルソリューション.2017
会議を前にし、ロシアのプーチン大統領は新華網で『ＡＰＥＣ第２５回非公式首脳会議：共に繁栄と調和のとれた発展へ』と題する署名論文を発表し、ＡＰＥＣの発展に対する見方を論述した。
共に繁栄と調和のとれた発展へ/人民中国.2020
大統領府が発表した論文で、プーチン大統領は、ロシア極東を含むアジア太平洋地域の成長に期待を示した上で、ＦＴＡＡＰ（＝アジア太平洋自由貿易圏）の創設について、「ロシアの立場を強めるチャンス」だとして支持した。
プーチン大統領、APEC参加前に論文発表 /日テレNEWS.2017
また、極東の発展を「２１世紀の国家的な優先課題」だと指摘。日本や中国、韓国とのエネルギーネットワークや、サハリンと北海道をつなぐ輸送路の整備などを挙げて、「シベリア・極東地域とアジア太平洋地域との経済システムの統合に特に関心がある」と、アジアとの経済的な連携強化への意欲を示した。
プーチン大統領、APEC参加前に論文発表 /日テレNEWS.2017
【意見記事】「第2次世界大戦から75周年の真の教訓」
2020年6月18日、ロシアのプーチン大統領が第二次世界大戦に関する意見記事「偉大な勝利の75周年：歴史と将来に対する共通の責務」（以下、「歴史責務」）を英語で米国の『ナショナル・インタレスト』誌に、ロシア語で大統領サイトに発表した。
プーチン政権と第二次世界大戦（p.1）/山添 博史.地域研究部米欧ロシア研究室.防衛研究所.第132号2020年8月4日
印刷すると20枚を超える「大作」である。同じものが翌19日、ロシア語でも公開されたが、こちらは「戦勝75年：歴史と未来に対する共通の責任」と題されている。
プーチンが謳う世界新秩序「連合国による寡頭支配」/JBpress.2020
1999年9月に採択された欧州議会のとある決議に反論
第二次大戦は従来、１９３９年９月のナチスによるポーランド侵攻が直接的な契機とされ、ナチスと戦ったソ連は「欧州の解放者」と評価される傾向が強かった。しかし欧州議会は昨年９月、「３９年８月に不可侵条約と欧州分割の密約を結んだナチスとソ連という２つの全体主義国家が大戦の道を開いた」とする決議を採択。ナチスだけでなくソ連の戦争犯罪も検証する必要性があるとも指摘した。
プーチン露大統領、歴史認識で欧州を批判 米誌に寄稿/産経ニュース.2020
決議に対し、プーチン氏は昨年１２月、「完全なたわごとだ」と反発。ロシアの立場を論文にまとめる計画を表明していた。
プーチン露大統領、歴史認識で欧州を批判 米誌に寄稿/産経ニュース.2020
「第二次世界大戦はナチスドイツとソ連が引き起こした」と欧州ではされているがそれは違う
「大戦はナチス・ドイツと旧ソ連が引き起こした」との歴史認識を示した欧州議会を批判し、反論する内容。プーチン氏には、ソ連と後継国ロシアが国家の存立基盤としてきた「ファシズムからの解放者・戦勝国」との立場を守るとともに、領土問題を含む戦後秩序を正当化する意図があるとみられる。
プーチン露大統領、歴史認識で欧州を批判 米誌に寄稿/SankeiBiz.2020
ひと言で言えば、この論文は、欧州大戦に関するEUとロシアとの歴史論争についての、プーチン大統領自らによるロシア側の公式見解に他ならない。
プーチンが謳う世界新秩序「連合国による寡頭支配」/JBpress.2020
ミュンヘン会談が大きな要因の１つ
第一の歴史戦の観点から見ていこう。この記事で、プーチン大統領は、第二次世界大戦が勃発した経緯を詳細にたどりながら、大戦の直接の原因を作ったのは1939年8月のナチスドイツとソビエト連邦の間の不可侵条約および秘密議定書（モロトフ・リッベントロップ協定）ではなく、その前年の英仏による対独宥和政策、いわゆるミュンヘン協定（1938年9月）であると主張している。
プーチンが謳う世界新秩序「連合国による寡頭支配」/JBpress.2020
「歴史責務」は第二次世界大戦の重要要因として、1938年9月のミュンヘン会談で英国、フランスがドイツを宥和してチェコスロヴァキアの分割を許したと非難する。このときソ連は反対する姿勢をとっていたが、ポーランドはこれに抵抗せずにチェコスロヴァキアから領土を奪ったと述べている。そのあとソ連は英国やフランスを信用できず、やむなくドイツとの衝突を避けるため独ソ不可侵条約を結んだと論じる。また、バルト三国がソ連に加入したのは正統な政府が合意したものだったとも主張している。
プーチン政権と第二次世界大戦（p.3）/山添 博史.地域研究部米欧ロシア研究室.防衛研究所.第132号2020年8月4日
欧米、特に旧ソ連の勢力圏に置かれた東欧諸国では、39年8月に締結された独ソ不可侵条約を挙げて、ナチス政権とともに旧ソ連を批判する歴史観が広がっている。プーチン氏はこうした批判に反論した形で、「我々すべてに真実と客観性が必要だ」と主張した
プーチン氏が論文、第2次大戦の欧米史観に反論/日本経済新聞.2020
国際安保理における５大国（中、仏、ロシア、英、米）による国際秩序を評価
「歴史責務」のもう一つの大きな主張は、第二次世界大戦後の国際秩序を維持するための協力の呼びかけである。「歴史責務」の後半では、第二次世界大戦の結果つくられた国際連合と、その安全保障理事会における五大国の拒否権の価値を重視し、五大国の首脳会談を呼びかけている。そこで世界の安全保障の原則を確認し、軍備管理、テロリズムとの戦いで協調したいと述べている。
プーチン政権と第二次世界大戦（p.4）/山添 博史.地域研究部米欧ロシア研究室.防衛研究所.第132号2020年8月4日
第2次大戦に関する論文を発表したプーチン氏には、自らの5選を可能にする憲法改正法案を巡る7月1日の全国投票に向けて国民に支持を訴える思惑がある。「（ソ連の）赤軍が欧州を解放する使命をスタートさせた」などと述べ、繰り返しソ連の軍と国民の偉業をたたえた。
プーチン氏が論文、第2次大戦の欧米史観に反論/日本経済新聞.2020
日本について
論文では対日戦争について「日本の軍国主義者打倒での中国の人々による多大な犠牲と偉大な役割を記憶している」「ヤルタ合意に完全に従って日本に宣戦布告した」と述べた。論文は欧州での戦争が中心で、日本にはわずかしか触れていない。ただ、日ロ領土交渉の障害になっている歴史観の違いはうかがわせた。
プーチン氏が論文、第2次大戦の欧米史観に反論/日本経済新聞.2020
【論文】『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性』
ロシアのプーチン大統領が7月中旬、「ロシアとウクライナは一体」という趣旨の論文を発表し、物議をかもした。
ロシアとウクライナは「カインとアベル」？物議かもしたプーチン論文を分析する/朝日新聞GLOBE＋.2021
論文の発表前！ウクライナとロシアの関係について「一つの民族」
６月３０日に行われた国民とのテレビ対話で、対ウクライナ関係について問われたプーチン氏は「ウクライナ国民がわれわれに非友好的とは思わない」と述べ、両国民は「一つの民族だ」と発言。一方で「ウクライナの指導部は非友好的だ」と主張し、欧米の影響下にあるゼレンスキー政権に問題があると持論を展開した。
ロシア「一つの民族」主張 ウクライナ分断狙う/JIJI.COM.2021
ロシア語とウクライナ語で書かれた論文
プーチン大統領が自身の名前で、ロシア大統領府（クレムリン）のウェブサイトに公開したものだ。
プーチン論文「露とウクライナは一体」のご都合主義/週刊エコノミストOnline.2021
論文はロシア語とウクライナ語で書かれ、歴史的にロシア人とウクライナ人がひとつの民族だったと解き明かそうとする。
プーチン氏が論文 ロシアとウクライナの一体性を主張/日本経済新聞.2021
「歴史編」と「現代編」主に2つのパート
この論文はかなり長大であるが、その内容は「歴史編」と「現代編」という二つのパートに分けることができる。前半の歴史編では、キエフ・ルーシ（9～13世紀のキエフ大公国）以来の1000年を超える歴史を概観したうえで、「ウクライナ人」という民族はソ連時代に作られたものに過ぎないというプーチン大統領の解釈が示されている。
プーチン論文「露とウクライナは一体」のご都合主義/週刊エコノミストOnline.2021
その中身をかいつまめば、（1）かつては大ロシア人、小ロシア人、白ロシア人と呼ばれた三つの支族からなるロシア民族が存在した、（2）ソ連時代の民族政策により、三つの支族はロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人という別の民族だという意識が「押し付けられた」──というものである。
プーチン論文「露とウクライナは一体」のご都合主義/毎日新聞.2021
「ロシア人とウクライナ人は一つの民である」
その論文は、「ロシア人とウクライナ人は一つの民である」とする従来の同氏の主張から始まっている。
プーチン露大統領の「ロシア人とウクライナ人は別の民族ではない」との主張、ウクライナ人７０％が「同意しない」/ウクルインフォルム通信.2021
まず、プーチンや多くのロシア人は、ロシア人とウクライナ人を同一の民族と見なしている。ロシア人は「大ロシア人」、ウクライナ人は「小ロシア人」と呼ばれる。ベラルーシについても同様で、国名は「白ロシア人」を意味する語に由来する。
プーチンの異常なウクライナ｢執着｣の源…1000年に及ぶ歴史から完全解説/PRESIDENT Online.2022
この3国は、いずれもキエフ大公国を文化的・政治的な祖としている。プーチン自身もこの考えを信奉しており、自身の論文にこう書いた。
プーチンの異常なウクライナ｢執着｣の源…1000年に及ぶ歴史から完全解説/PRESIDENT Online.2022
「キエフの君主は、古代ルス（ロシア）において支配的な地位にあった。これは9世紀後半からの慣例である。『原初年代記』には、オレグ公がキエフについて語った『ロシアの全ての都市の母になれ』という言葉が残されている」
プーチンの異常なウクライナ｢執着｣の源…1000年に及ぶ歴史から完全解説/PRESIDENT Online.2022
ソ連時代に民族政策により３つの民族に分けられた
今日のウクライナは、完全にソ連時代の産物である。ウクライナは多分に、「歴史的なロシア」を損なう形で形成された。「歴史的なロシア」は、ソビエト政権の下で、実質的に簒奪されたのである。
ロシアとウクライナは「カインとアベル」？物議かもしたプーチン論文を分析する/朝日新聞GLOBE＋.2021
ウクライナ人が独立した民族だという概念を強化する上で決定的な役割を果たしたのは、ソ連当局だった。
ロシアとウクライナは「カインとアベル」？物議かもしたプーチン論文を分析する/朝日新聞GLOBE＋.2021
まさにソ連の民族政策によって、大ロシア人、小ロシア人、白ロシア人からなる三位一体のロシア民族に代わり、ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人という3つの個別のスラヴ民族が、国家レベルで固定化されたのである。
ロシアとウクライナは「カインとアベル」？物議かもしたプーチン論文を分析する/朝日新聞GLOBE＋.2021
ソ連が崩壊した時、新生ロシアは新たな地政学的現実を受け入れた。それのみならず、ウクライナが独立国としてやっていけるよう、困難な1990年代にも、2000年以降も、ウクライナに巨額の支援を行ってきた。
ロシアとウクライナは「カインとアベル」？物議かもしたプーチン論文を分析する/朝日新聞GLOBE＋.2021
ウクライナは西側の地政学ゲームに引きず込まれた
「ウクライナは危険な地政学ゲームに引きずり込まれた。その目的はウクライナを欧州とロシアを隔てる障壁とし、ロシアに対抗する足がかりとすることだ」。
歴史戦争――過去の書き換え図るプーチン氏、そこから見えるロシアの未来/CNN.co.jp.2021
そして「反ロシア」の考え方が生まれた
プーチン氏は論文でそう指摘し、「『ウクライナはロシアではない』との考え方が選択肢でなくなる時が来るのは避けられなかった。我々には決して受け入れられない『反ロシア』の考え方が必要になった」としている。
歴史戦争――過去の書き換え図るプーチン氏、そこから見えるロシアの未来/CNN.co.jp.2021
ウクライナの利益を無視した欧米の内政干渉
またプーチン氏は、「ロシアとウクライナの間にここ数年で生じた壁」を「悲劇のような大きな苦しみ」だと形容し、その責任は、ウクライナ人自身が自ら犯した過ちと外部勢力による「目的を持った活動」にあると主張している。
プーチン露大統領の「ロシア人とウクライナ人は別の民族ではない」との主張、ウクライナ人７０％が「同意しない」/ウクルインフォルム通信.2021
2014年の親欧米派勢力による政変についても「欧米の内政干渉」だとして、「ウクライナ民族の利益を考えていない」などと自身の主張を展開した。
プーチン氏が論文 ロシアとウクライナの一体性を主張/日本経済新聞.2021
だが、何世紀に渡る西側の分断計画は失敗する
プーチン氏の見方によれば、西側の大国は何世紀にもわたってロシアとベラルーシ、ウクライナの分断を試みてきたが、それは失敗する運命にあるという。「反ロシアの取り組みは何百万人もの（クリミア、ドンバス地方などの）ウクライナ人によって拒否されてきた」と主張している。
【オピニオン】ウクライナをあきらめないプーチン氏/ウォール・ストリート・ジャーナル.2021
ウクライナ経済はロシアがいないと苦難に陥る
プーチン大統領は、何世紀もの間ロシアとともに開発・貿易を進めてきたウクライナ経済は、ロシアとの密接な連携なしには決して繁栄できないと信じており、時折西側の会計係から援助を受けたとしても、ウクライナはロシアの存在がなければ苦難に陥る、と記している。
【オピニオン】ウクライナをあきらめないプーチン氏/ウォール・ストリート・ジャーナル.2021
今やウクライナは欧州の最貧国だ
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前でさえも、ウクライナの国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、4000ドル（約44万円）以下だった。プーチン氏の論文によれば、これは「アルバニア共和国、モルドバ共和国、国として未承認のコソボよりも少ない」という（ロシア政府はコソボのセルビアからの独立を承認していない）。プーチン氏は「今やウクライナは欧州の最貧国だ」と述べている。
【オピニオン】ウクライナをあきらめないプーチン氏/ウォール・ストリート・ジャーナル.2021
ゼレンスキー大統領は「プーチンは時間を持て余しているに違いない」と皮肉ったが、購買力で見た国民1人当たりの実質国民総生産（GDP）でウクライナはベラルーシの後塵を拝している。歴代政権が旧ソ連崩壊後の経済改革に失敗してきたことがウクライナ問題の根っこにある。
ロシアのウクライナ全面侵攻という最悪シナリオは防げるか 新「鉄の女」がG7外相会合をリードする/Yahoo!ニュース.2021
ウクライナの主権はロシアがいないと存在しない
さらに､ウクライナの主権は､ロシアの存在なくしてはありえないと主張しています｡
緊迫ウクライナ ～瀬戸際の国際秩序～（前編）/NHK.JP.2022
｢ロシア人とウクライナ人､ベラルーシ人は､三位一体の民族で､何の違いがあるというのか｡ウクライナの真の主権は､まさにロシアとのパートナーシップにおいてこそ存在しうるのだ｣（プーチン大統領の論文）
緊迫ウクライナ ～瀬戸際の国際秩序～（前編）/NHK.JP.2022
ウクライナは歴史的にロシアの一部
プーチン氏の主張は突き詰めていえば、ウクライナとロシアはより大きな「歴史的ロシア」の一部であり、９１年に独立した現在のウクライナはソ連指導部がつくり出した行政的、領土的境界の産物に過ぎないというものだ。
歴史戦争――過去の書き換え図るプーチン氏、そこから見えるロシアの未来/CNN.co.jp.2021
ロシアが欧州からアジアにまたがる真の「帝国」となったのは、18世紀後半にエカテリーナ女帝がウクライナを併合して以降とされる。ウクライナに執着するプーチン氏の念頭には、このウクライナ国家を消滅させて「小ロシア」として組み込み、同化させた歴史があるとみられる。
なぜプーチン氏は破滅的な決断を下したのか ウクライナ侵攻の背景にある「帝国」の歴史観/東京新聞 TOKYO Web.2021
この論文がロシア軍人の必須教材に加えられる
ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領が発表したウクライナに関する論文が、ロシア軍人が軍事・政治知識を学ぶ際の必須教材の一つに加えられた。
プーチン露大統領のウクライナ論文、ロシア軍人の必須学習教材に追加/ウクルインフォルム通信.2021
露ＲＢＣ通信がロシア国防省内の２人の関係者の情報をもとに報じた。
プーチン露大統領のウクライナ論文、ロシア軍人の必須学習教材に追加/ウクルインフォルム通信.2021
同通信は、国防省内の関係者の情報を元に「ウラジーミル・プーチン氏の論文『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性』がセルゲイ・ショイグ国防相の指示で、軍人の軍事政治準備知識のための必須題目の一つに加えられた」と伝えた。
プーチン露大統領のウクライナ論文、ロシア軍人の必須学習教材に追加/ウクルインフォルム通信.2021
またもう一つの国防省総軍事政治局内の関係者も、この情報を認めたとのこと。
プーチン露大統領のウクライナ論文、ロシア軍人の必須学習教材に追加/ウクルインフォルム通信.2021
関係者は、「ウクライナに起源を持っていたり、親や親族がウクライナにいたりするロシア軍内や海軍の多くの軍人を通じて、大統領の論文は軍関係者の間で大きな肯定的な反応と議論を呼び起こした」と説明した。
プーチン露大統領のウクライナ論文、ロシア軍人の必須学習教材に追加/ウクルインフォルム通信.2021
「ひとつの民族ではない」ゼレンスキーはプーチンの考え方に反論
だが、14年のロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、ウクライナ人の大半はプーチン政権に対して強い不信感を持つ。北大西洋条約機構（NATO）加盟を目指すゼレンスキー・ウクライナ大統領は国民との直接対話でのプーチン氏の発言後、嫌悪感をあらわにして「ひとつの民族ではない」と完全に否定した。
プーチン氏が論文 ロシアとウクライナの一体性を主張/日本経済新聞.2021
