ウクライナの問題やプーチン大統領の論文、そしてロシアとウクライナの関係について書かれた記事は、地球の政治や国々の関わりを理解するためにとても役立つ情報です。ウクライナとロシアは、過去や文化的なつながりから関係が深く、今は問題が起きています。
この記事は、プーチン大統領の考え方から見た二つの国の関係や、それがどのような影響を持っているかについて説明します。また、二つの国の紛争が個人やコミュニティ、そして国際関係にどのような影響を及ぼしているかも考えていきます。
【ウクライナ危機（２０）】ロシアの脅威に立ち向かうウクライナ、国際社会の支持を受けて「クリミア・プラットフォーム」を提唱
Putin’s dissertation
『プーチンの論文』
プーチン大統領は政治家としてだけでなく、時折著述家としても知られています。2022年には特に、彼はロシアによるウクライナ侵攻に関する行動原理を説明する目的で、長大な論文を公表しました。この論文は、ロシアとウクライナの関係や両国の歴史的背景に深く根ざした視点から、ウクライナ侵攻を正当化しようとするものでした。
プーチン大統領の「ロシア文化」に対する視点とその影響
2012年1月にプーチン大統領が書いた論文では、ロシアがカルパティア山脈からカムチャツカ半島まで広がる広大な土地で、同じ「ロシア文化」を共有する人々が散在しているという見解を示しました。プーチンは、ロシアを国境を超える「偉大な文明」と表現し、その文化を共有する人々を「友人」とし、共有しない人々を「敵」とみなすと述べました。さらに彼は、「ロシア人とウクライナ人は何世紀も一緒に生活してきたし、これからも一緒に生活し続ける。私は私たちを分断しようとする者に言います – そのような日は永遠に来ない」と述べました。
2014年クリミア併合とその影響
しかし、その後の2014年、プーチン大統領は正体不明の軍事部隊をクリミアに派遣し、ウクライナからクリミアを奪取、ロシアが併合しました。これはロシアとウクライナの関係を大きく悪化させ、ウクライナは侵攻に対応してモスクワとの外交関係を断絶しました。ウクライナ全土でロシアの人物の名前を冠した通りや、ロシアとウクライナの友好を象徴する記念碑が撤去されました。この戦争は、長年の友情を分断し、多くの旧ソ連移民が故国の友人との距離を置く結果となりました。
プーチンの視点から見たロシアとウクライナの共存の未来
プーチン大統領の「ロシア文化」に対する視点とそれに基づく行動は、ロシアとウクライナ、さらにはその他の地域との関係に深刻な影響を及ぼしました。ロシアとウクライナの間の紛争は、個々の国民やコミュニティ、さらには国際関係にまで影響を及ぼしています。プーチンの論文やその行動は、政策決定者や歴史家、社会学者がこれらの問題を理解し、将来的な展望を探るための重要な参照点となっています。
2012年1月に書かれた論文では、プーチンはロシアをカルパティア山脈からカムチャツカ半島まで広がる広大な土地で、同じ「ロシア文化」を共有する人々が散在していると述べました。プーチンは、ロシアが国境を超えた「偉大な文明」であり、その文化を共有する人々は「友人」と見なされ、共有しない人々は「敵」と見なされると述べました。また、プーチンは「ロシア人とウクライナ人は何世紀も一緒に生活してきたし、これからも一緒に生活し続ける。私は私たちを分断しようとする者に言います – そのような日は永遠に来ない」と述べました。
【論文】『1000年紀の狭間におけるロシア』大統領に就任直前の論文
1999年12月30日、プーチンは政策論文「1000年紀の狭間におけるロシア」を発表し、その中で自身のロシアへのビジョンを公表しました。そのビジョンとは、強力で安定した繁栄し多様な国家を築きたいという願望です。
ソビエト連邦の批判と新たな指導原則
プーチンはこの論文で、ソビエト連邦の共産党政権が国を繁栄させず、社会をダイナミックに発展させず、個人に自由を与えなかったことを批判しました。また、彼は現状の混乱を乗り越えるために強力な国家権力が必要だと強調しました。しかし、それは全体主義への呼びかけではなく、どのような独裁政権や権威主義政権も一時的であり、持続可能なシステムは民主主義だけであると述べました。
経済復興への道筋
貧困に苦しむロシアを強力な資本主義国家として復活させるため、プーチンはエネルギー部門などの戦略的産業の国家統制を強化し、法的な改革を追求しました。特に、外国投資の導入に大胆に取り組みました。
愛国心の再評価と「強いロシア」の復活
ソビエト連邦の崩壊後の混乱とアイデンティティの喪失感を受けて、プーチンは「愛国心」の概念とロシア人のアイデンティティを再評価することの重要性を論文で語りました。
その後、プーチンは2000年5月に「強いロシアの復活」を目標に大統領に就任し、自らの政策論文を国政に反映させました。その一部として、プーチンは天然ガスと石油といった資源関連企業に対する政府の関与を強め、経済を立て直すことに成功しました。
【論文】『サンクトペテルブルクサミットに向けて：G8のエネルギーアジェンダ』
2006年3月1日、プーチンは「サンクトペテルブルクサミットに向けて：G8のエネルギーアジェンダ」という論文を発表しました。この中で彼は、エネルギー安全保障が世界的な課題であり、戦略的な手段を開発することが重要だと強調しました。
グローバルなエネルギー安全保障の追求
プーチン大統領は、ロシアが一貫して全世界の利益を考慮したエネルギー安全保障の構築を求めているとし、そのためにロシアが「仲介者」としての役割を果たすことを強調しました。これは、ロシアがグローバルなエネルギー供給と需要に関与するすべての国や国家グループと連携して、自国の利益を追求するという意図を示しています。
中国との関係の強化
さらにプーチンは、中国を含む他国をサンクトペテルブルクサミットに招待することで、中国が既にロシアのエネルギー安全保障に対する関心を示していることを示唆しました。これはロシアの地政学的戦略の一部であり、中国との経済的な関係を深化させる意図があると解釈できます。
ロシアの力と批判の狭間
プーチンのエネルギー安全保障への強調は、ロシアの経済的潜在力の増大と一致しており、ロシアがグローバルな発展においてますます重要な役割を果たすことを示しています。しかし、彼の行動はしばしば批判の対象となり、ロシアの国益よりも自身の利益を優先するとされています。彼の「ロシアを再び偉大で尊敬される国にする」というキャンペーンが、彼自身の利益の追求に還元されるとの批判も存在します。
【論文】『ユーラシアにとっての新たな統合プロジェクト：今日生まれる未来』
2011年10月4日、プーチン首相は「ユーラシアのための新たな統合プロジェクト：今日生まれる未来」という論文をイズヴェスチヤ新聞に掲載しました。この中で彼はユーラシア連合の概念を紹介し、後のユーラシア経済連合（EAEU）の設立につながる重要な基礎を築きました。
ユーラシア経済連合の設立
その後の2012年1月、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの指導者たちは、関税同盟を基盤とした共通経済圏の設立を宣言しました。これにより、これら3つの国間で労働許可証の要件が廃止され、労働力の移動が自由化されました。その結果、この経済圏内で共通の労働市場が形成されました。
移動の自由の保証
プーチン首相はEUのシェンゲン協定を引き合いに出し、内部国境での出入国審査を廃止し、地域内の居住者に対して移動の自由を保証しました。また、外国労働に関する規制の撤廃により、地域内での転居や居住、職業選択の自由が確保されました。
ユーラシア経済連合（EAEU）
2015年1月に設立されたユーラシア経済連合（EAEU）は、単一の関税同盟を持つ共有の経済圏を作り、加盟国を新たな一体的な経済体に統合することを目指しています。ベラルーシ、カザフスタン、ロシアの創設メンバー国は、2014年の条約によって連合を設立し、2015年1月1日から正式に合意を実施しました。EAEUの主な目標は、財・サービス・資本・労働の自由な移動と関税同盟の機能を確保することです。
【論文】『７つの論文』再選を目指すプーチンが発表
2012年の大統領選挙に向けて、ウラジミール・プーチン首相は一連のエッセイを発表し、これらは事実上彼の選挙プラットフォームとして機能しました。以下は、それぞれのエッセイの主要なテーマと概要を示すものです。
- 「ロシアの直面する課題（総論）」 – プーチンはここで、ロシアが直面している主要な問題と課題について述べ、それらに対する彼の全体的な見解と対策を提示しました。彼は国の経済、社会、政治の分野で必要とされる改革と進化について触れました。
- 「民族問題」 – このエッセイでは、プーチンはロシアが多様な民族から構成される国であることを認識し、異なる民族グループ間の調和と平和を維持するための戦略と政策を概説しました。
- 「経済」 – 経済に関するエッセイでは、プーチンはロシアの経済発展のための彼のビジョンを明らかにしました。彼は経済成長を促進し、経済的な不平等を減らすための策を提案しました。
- 「民主主義と国家」 – プーチンはここで、ロシアの政治システムとその民主主義の発展について議論しました。彼は透明性、公正さ、そして市民参加を強調し、これらが強固な民主的な国家を作るために必要不可欠であると説明しました。
- 「社会政策」 – 社会政策についてのエッセイでは、プーチンは公教育、医療、社会保障といった公共サービスの改善を訴えました。彼は社会的に弱い立場の市民へのサポートの強化と、全体の生活水準の向上を目指す政策を強調しました。
- 「国防・軍需産業」 – プーチンはこのエッセイで、ロシアの国防能力と軍需産業について述べました。彼は軍事力の近代化と効率性の向上を主張し、軍需産業が経済にどのように貢献できるかについて説明しました。
- 「外交・安全保障」 – 最後のエッセイでは、プーチンはロシアの外交政策と国際安全保障問題について述べました。彼は国際社会でのロシアの役割と地位、そして世界の平和と安定を維持するための協力的な取り組みを強調しました。
最初のエッセイは「ロシアは直面すべき課題に焦点を当てる」と題され、2012年1月16日にイズヴェスチヤに掲載されました。2番目のエッセイは「ロシア―民族問題」と題され、2012年1月23日に独立新聞に掲載されました。3番目のエッセイは「経済領域の課題」と題され、2012年1月30日にベドモスチ紙に掲載されました。
これらのエッセイによって、プーチン首相の政策とビジョンを広範な読者が知ることになりました。
【エッセイ】「ロシアは立ち向かうべき挑戦に注力する」の分析
ウラジミール・プーチンの一連のエッセイの第一弾「ロシアは立ち向かうべき挑戦に注力する」は、「プログラム2012-2018」と共鳴する内容として、ロシアの将来的な発展における基本的な方針と目標を定めています。このエッセイは、以降のエッセイの総論という位置づけとなり、プーチンの政治的哲学とその目標に焦点を当てています。
「プログラム2012-2018」の反映
「プログラム2012-2018」で強調されるのは、ソビエト連邦の崩壊後の混乱からロシアがどのように回復し、2008-2009年の経済危機を乗り越えたかという実績であり、プーチン/メドヴェージェフ政権の成果が強調されています。また、プログラムでは汚職、経済の非効率性、ビジネス環境の悪化など、未解決の長期的な問題にも言及しており、これらの解決には政治意識の高い中間層の育成と健全な市民社会の形成が不可欠であると主張しています。
人的資本への重点
プーチンのエッセイでは、人的資本の質を向上させることが重視されています。彼は高等教育の重要性に焦点を当て、貧困と社会保障の問題にもかなりの注意を払っています。彼のアプローチは、人々の物質的な繁栄と精神的な健康な成長を促進する政策が、ロシアの持続可能な発展にとって不可欠であるという観点に基づいています。
社会の安定的な発展
プーチンは、社会の安定的な発展が最も重要であると強調しています。彼は安定が必ずしも停滞を意味するものではないと説明し、過度な改革志向を持つ一部のエリートを批判しています。これはプーチンの政治哲学が、過度な急激な変化よりも持続可能で安定した発展を重視することを示しています。
真の民主主義の確立
プーチンは、真の民主主義を確立するためには政治過程の刷新と広範囲の対話が必要であると主張しています。この主張は、下院選挙後の抗議デモへの彼の配慮を示しています。これは、政治的対話と共感の必要性を理解していることを示すと同時に、抗議者の声に敏感であることを示しています。
【エッセイ】「外交・安全保障」の分析
ウラジミール・プーチン首相の外交政策に関するエッセイでは、彼の国際関係における主要な懸念事項と、その対応策について述べられています。特に、彼はロシアと米国、NATOとの関係に注目しており、その関係がロシアの安全保障にどのような影響を及ぼしているかを検討しています。
信頼関係の破壊
プーチンは、信頼関係の破壊を強く批判しています。彼によれば、米国とNATOは過度の武力行使とステレオタイプのブロック（陣営）思考に依存しているという。これは、ロシアと西側諸国との間の緊張を増大させ、信頼関係を損なう行動であると彼は考えています。
NATOの拡大とミサイル防衛システム
プーチンは、NATOの拡大とミサイル防衛システム（MDシステム）の創設を特に懸念しています。彼はこれらの動きが新たな軍事施設の配備を含むものであり、ロシアの安全保障に対する直接的な脅威であると捉えています。
信頼を損なう既成事実の作成
さらに、プーチンはNATOが信頼を損なう既成事実を作り出していると批判しています。これは、NATOが unilateral actions（一方的な行動）を通じて、事実上の国際的な状況を変えてしまう行動を指しています。これは、議論や合意形成のプロセスを経ずに、一方的に状況を変えてしまう行動であるため、信頼関係を損なうものであるとプーチンは考えています。
以上の視点から、プーチンのエッセイは、ロシアの外交政策の基本的な視点と懸念事項を示しています。彼はロシアが直面している脅威と課題に対する彼自身の見解を提供し、ロシアがどのような行動をとるべきかを示しています。
【エッセイ】「極東シベリア開発とアジア太平洋地域との関係」の分析
大統領選挙前のエッセイ「ロシアと変わりゆく世界」において、ウラジミール・プーチンは、アジア太平洋地域の重要性と極東シベリアの開発についての見解を述べました。彼の主張は、世界経済と政治の舞台でアジア太平洋地域の増大する影響力を認識し、ロシアがその一部として位置づけられるべきであるというものです。
アジア太平洋地域の重要性
プーチンは、アジア太平洋地域が現代の世界政治経済においてますます重要な役割を果たしていると指摘しています。彼は、ロシアがアジア太平洋国家として認識されるためには、極東シベリア地域の経済的な発展が不可欠であると述べています。そのため、彼は「長期国家経済政策について」の大統領令で、政府に対し極東シベリア地域の社会・経済の発展を指示しています。
極東シベリアの開発とアジア太平洋地域
プーチンは、極東シベリア地域の発展には、アジア太平洋地域のダイナミズムを取り込むことが必要だと指摘しています。アジア太平洋地域の経済的な活気と発展が極東シベリア地域にも影響を与える可能性があるとの見解を示しています。
中国との関係
エッセイの後半では、プーチンは「アジア太平洋地域の役割の向上」というセクションで中国との関係に大幅に焦点を当てています。彼は、中国の経済的な発展が脅威ではなく、チャンスであると述べています。彼の見解では、「中国の風」はロシアの経済の「帆」を押し進める可能性があり、強く繁栄したロシアと中国が相互に必要としていると述べています。この中で、彼は欧米への対抗を意識しながらも、中国とロシアの関係が一定の強固な安定性を持つようになったことを示唆しています。
以上の視点から、プーチンのエッセイは、ロシアが新たな地域的力動に対応し、特に極東シベリアとアジア太平洋地域、特に中国との結びつきを強化しようとするその政策の方向性を明らかにしています。
【エッセイ】「外交問題と北朝鮮、シリア、イランへの対応」の分析
2012年のロシア大統領選挙前に、ウラジミール・プーチンは「モスコフスキエ・ノーボスチ」紙に掲載したエッセイで、外交問題に関する考えを述べました。この中で彼は、特に北朝鮮、シリア、イランへの国際社会の対応について言及しています。
北朝鮮に対する「極めて慎重な」対応
プーチンは、新たに権力を握った金正恩体制に対して国際社会が「極めて慎重な」対応をとるべきだと主張しています。これは、不安定な政情や不確実な状況下での衝動的な行動が混乱を招き、さらなる問題を引き起こす可能性があることを認識してのものと思われます。
軍事力行使の警告
さらに、プーチンは他国への軍事力行使が核拡散を引き起こす可能性があると警告しています。彼はこの観点から、特にシリアとイランを攻撃することについて警告しています。プーチンは、軍事的な行動が必ずしも問題解決に結びつかず、逆に新たな問題を生む可能性があると強調しています。
以上の議論から、プーチンの外交政策の理念は、対話と協力を重視し、軍事的な行動に対する慎重さを強調しています。彼は、国際問題を解決するためには、各国が冷静かつ慎重な判断を下すことが重要であると主張しています。
【論文】「北朝鮮問題はすべての関係国による前提条件なしの対話で解決するべき」
2017年9月、第9回BRICSサミットが中国福建省の厦門で開催されました。会議のテーマは「BRICS：より強いパートナーシップのための明るい未来」で、出席した指導者たちは「厦門宣言」を採択し、BRICS協力の精神を再確認しました。
BRICS首脳会議の開幕当日に北朝鮮が核実験実施
しかし、サミットの初日に北朝鮮が核実験を行ったため、会議の主要な議題は北朝鮮の核問題に移行しました。
北朝鮮制裁よりも対話と交渉の重要性を訴える
ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮の核問題について警告を発し、現状の行き詰まりが外交的な解決を見つけられなければ、「大惨事」を招く可能性があると述べました。また、彼は北朝鮮に対する制裁強化を「無駄」と評価し、アメリカによる追加制裁要求を拒否しました。これにより、制裁強化に反対する中国とロシアの立場が一致したのです。
プーチンは「北朝鮮が安全を感じない限り、彼らは兵器開発を止めないでしょう。たとえ草を食べなければならなくても」と述べ、彼の北朝鮮に対する理解と、制裁よりも対話と交渉を重視する立場を示しました。
さらにプーチンは「政策による戦争のヒステリア」が「世界的な災害と多くの犠牲者」をもたらす可能性があると強調し、北朝鮮の核問題を平和的かつ外交的に解決することの重要性を訴えました。この立場は、軍事的解決よりも対話を通じた解決を求める一貫したアプローチを反映しています。
BRICS首脳会議開催の数日前に北朝鮮についての「論文」を発表していた
2017年9月1日、ロシア大統領府は、中国・厦門で開催されるBRICSサミットに先立って、プーチン大統領が作成した国際問題に関する論文を公表していました。論文の中で、プーチン大統領は北朝鮮問題が「紛争の瀬戸際」にあると認識しながらも、核・ミサイル開発を停止させるための圧力政策は誤りであると指摘しました。
その代わりに、「関係国間の無条件の対話」が解決の鍵であると強調しました。これは、米国による新たな制裁と軍事的圧力の提案に対するプーチンの反応と解釈することができます。
サミットの場では、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの各国の指導者が一堂に会し、共同で対話を行いました。プーチン大統領は、サミット最終日に行われたスピーチで、北朝鮮の挑発行為を非難しつつも、さらなる制裁の無意味さと無効性を明言し、「どこへ行くでもない道」と評しました。
また、プーチン大統領は、北朝鮮の核問題に対する行き詰まりが外交的解決を見つけなければ、全世界的な「大惨事」に繋がる可能性があると再度警告しました。そして、「戦争のヒステリア」が「世界的な災害と多くの犠牲者」をもたらす可能性があると強調し、核問題の解決には外交的、平和的な手段以外に選択肢はないと主張しました。プーチン大統領は、北朝鮮が6回目の核実験を行ったことに対してアメリカの追加制裁要求を拒否し、これにより制裁強化に反対する中国とロシアの立場が一致したことを明らかにしました。
【論文】「ＡＰＥＣ第２５回非公式首脳会議：共に繁栄と調和のとれた発展へ」
2021月11月10日〜11日、ベトナムのダナンで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に先立ち、ロシアのプーチン大統領は「APEC第25回非公式首脳会合：繁栄と調和の発展に向けて」と題された論文を新華網に掲載しました。論文の中で、プーチン大統領はロシア極東とアジア太平洋地域全体の成長に大きな期待を寄せ、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の設立を支持しています。彼はこれをロシアの地位を強化する機会と位置づけています。
さらに、プーチン大統領は極東地域の開発を「21世紀の国家的な優先事項」と強調しました。彼はシベリア・極東地域とアジア太平洋地域との経済的統合を強化することに特に関心を示しました。
具体的には、日本、中国、韓国とのエネルギーネットワークの強化や、サハリンと北海道を結ぶ交通路の開発など、さまざまな地域間の経済協力を推進する意向を示しました。これらの提案は、アジア太平洋地域におけるロシアの影響力を拡大し、さらに経済的な繁栄を実現するための策と解釈することができます。
【意見記事】「偉大な勝利の75周年：歴史と将来に対する共通の責務」」
2020年6月18日、ロシアのプーチン大統領は、第二次世界大戦に関する意見記事を米国の『ナショナル・インタレスト』誌に英語で、そして大統領公式サイトにロシア語で発表しました。英語版のタイトルは「偉大な勝利の75周年：歴史と将来に対する共通の責務」（The 75th Anniversary of the Great Victory: Shared Responsibility to History and our Future）で、ロシア語版は「戦勝75年：歴史と未来に対する共通の責任」と題されていました。これは非常に長い記事で、印刷すると20枚を超える内容でした。
この意見記事では、プーチン大統領は第二次世界大戦とその影響について深く掘り下げ、戦争の歴史的な背景とその後の影響について総括しています。彼は、戦争の複雑な原因やソビエト連邦の戦争への関与、そして戦後の国際的な協力についての議論に取り組んでいます。
プーチン大統領は、歴史的な事実を歪曲する動きや戦争の犠牲者を忘れる傾向に懸念を表明し、世界の指導者や市民が歴史の教訓を学び、平和と安定を維持するために共同で努力する必要性を強調しています。
この意見記事は、第二次世界大戦の歴史に対するプーチン大統領の深い洞察と、戦争の教訓を未来の世代に引き継ぐ重要性を訴えるものとして、国際的な注目を集めました。
欧州議会の決議に対するプーチン大統領の反論
第二次世界大戦の起源と経過については従来、1939年9月のナチスドイツによるポーランド侵攻が直接的な発端とされ、ナチスと戦ったソビエト連邦は「欧州の解放者」と評価される傾向が強かった。しかし、2019年9月、欧州議会は新たな視点を提供する決議を採択しました。それは「1939年8月にモルトフ＝リッベントロップ条約（不可侵条約）と欧州分割の密約を結んだナチスドイツとソビエト連邦という2つの全体主義国家が大戦の道を開いた」という見解でした。決議では、ナチスだけでなくソビエト連邦の戦争犯罪も検証する必要性があるとも指摘されました。
この決議に対し、ロシアのプーチン大統領は2019年12月に激しく反論し、「完全なたわごとだ」と述べました。そして、ロシアの立場を明確にするために、彼自身が論文を書くことを表明しました。その結果として出されたのが、2020年6月18日に発表された「偉大な勝利の75周年：歴史と将来に対する共通の責務」でした。
プーチン大統領による歴史認識の主張とその背景
欧州議会が示した「大戦はナチス・ドイツと旧ソ連が引き起こした」との歴史認識を批判する形で、プーチン大統領は自身の視点を強く主張しました。彼のこの立場は、「ファシズムからの解放者・戦勝国」というソ連と後継国ロシアの国家の存立基盤を守り、領土問題を含む戦後秩序を正当化する意図があるとみられます。具体的には、この論文は、欧州大戦に関するEUとロシアとの歴史論争についての、プーチン大統領自らによるロシア側の公式見解であり、一種の歴史戦とも言えます。
プーチン大統領はこの論文で、第二次世界大戦が勃発した経緯を詳細にたどり、大戦の直接の原因を作ったのは1939年8月のナチスドイツとソビエト連邦の間の不可侵条約および秘密議定書（モロトフ・リッベントロップ協定）ではなく、その前年の英仏による対独宥和政策、いわゆるミュンヘン協定（1938年9月）であると主張しました。彼は、ソ連はこの会談で反対の立場をとっていたものの、英仏の対応により信用を失い、結果的に独ソ不可侵条約を結ぶしかなかったと説明します。さらに、彼はバルト三国がソ連に加入したのは、それぞれの国の正統な政府が合意したものであり、これによってソ連の行動が合法的であったと主張しました。
彼のもう一つの大きな主張は、第二次世界大戦後の国際秩序を維持するための協力の呼びかけです。具体的には、第二次世界大戦の結果つくられた国際連合と、その安全保障理事会における五大国の拒否権の価値を重視し、五大国の首脳会談を提唱しています。彼はここで世界の安全保障の原則を再確認し、軍備管理やテロリズムとの戦いで協調することを求めています。
これらの主張には、彼自身の5選を可能にする2020年7月1日の全国投票に向けて国民に支持を訴える思惑があるとされています。この論文で彼は「（ソ連の）赤軍が欧州を解放する使命をスタートさせた」と述べ、ソ連の軍と国民の偉業をたたえました。また、対日戦争については、「日本の軍国主義者打倒での中国の人々による多大な犠牲と偉大な役割を記憶している」「ヤルタ合意に完全に従って日本に宣戦布告した」と述べています。この部分には、日本との領土交渉における歴史観の違いもうかがえます。
【論文】『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性』
2021年7月中旬、ロシアのプーチン大統領は「ロシアとウクライナは一体」という趣旨の論文を発表し、世界中に衝撃を与えました。この発表は、特にロシアとウクライナの関係に関して大きな注目を集めました。
6月30日に行われた国民とのテレビ対話で、対ウクライナ関係について問われたプーチン大統領は「ウクライナ国民が我々に非友好的とは思わない」と述べ、両国民は「一つの民族だ」と発言しました。一方で彼は「ウクライナの指導部は非友好的だ」と主張し、欧米の影響下にあるゼレンスキー政権に問題があるとしました。
この論文はプーチン大統領自身の名前でロシア大統領府（クレムリン）のウェブサイトに公開されました。ロシア語とウクライナ語の両方で書かれており、歴史的にロシア人とウクライナ人が一つの民族だったという主旨を解き明かそうとしました。この論文により、プーチン大統領はロシアとウクライナの民族統一に関する自身の立場を明確に示しましたが、その主張は両国間、そして国際社会全体で大きな議論を引き起こしました。
「歴史編」と「現代編」プーチン論文の内容
プーチン大統領による「ロシアとウクライナは一体」の主張を綴ったこの論文は、その長大な内容を「歴史編」と「現代編」の二つのパートに分けて考察することが可能です。
- かつては大ロシア人、小ロシア人、白ロシア人と呼ばれた三つの支族からなるロシア民族が存在した。
- ソ連時代の民族政策により、これら三つの支族はロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人という別々の民族だという意識が「押し付けられた」。
前半部分である「歴史編」では、キエフ・ルーシ（9～13世紀のキエフ大公国）以来の1000年を超える歴史を概観し、「ウクライナ人」という民族はソ連時代に作られたものに過ぎないというプーチン大統領の解釈が示されています。
これらの主張により、プーチン大統領はロシア人とウクライナ人が本来一つの民族であったという観点を強調しています。その解釈は、ロシアとウクライナの間、また国際社会において大きな議論を引き起こし、両国の歴史認識に新たな視点を投げかけました。
「ロシア人とウクライナ人は一つの民である」
ロシアのプーチン大統領が発表したこの論文は、「ロシア人とウクライナ人は一つの民である」とする彼の従来からの主張から始まっています。プーチン大統領だけでなく、多くのロシア人は、ロシア人とウクライナ人を同一の民族と認識しています。
伝統的に、ロシア人は「大ロシア人」、ウクライナ人は「小ロシア人」と呼ばれてきました。また、ベラルーシについても同様で、その国名は「白ロシア人」を意味する語から派生しています。この3つの国は、いずれもキエフ大公国をその文化的・政治的な祖と位置づけています。
プーチン大統領自身はこの考えを強く信奉しており、その思想は自身の論文にも明確に表現されています。プーチン大統領は次のように書いています：「キエフの君主は、古代ルス（ロシア）において支配的な地位にあった。これは9世紀後半からの慣例である。『原初年代記』には、オレグ公がキエフについて語った『ロシアの全ての都市の母になれ』という言葉が残されている」
このように、プーチン大統領はロシアとウクライナの民族が深く結びついているとの見解を明示し、これを根拠にロシアとウクライナの間の政治的、文化的一体性を強調しています。
「ソ連時代の民族政策で３つの民族に分けられた」
この論文によれば、今日のウクライナは、その存在自体がソ連時代の産物であるとの立場を取っています。その見解によれば、ウクライナはある意味、「歴史的なロシア」を損なう形で形成され、その成り立ちにはソビエト政権の強い影響があったとされています。
さらに、ウクライナ人が独立した民族であるという概念を強化したのは、主にソ連当局だったと主張してます。
この主張によると、大ロシア人、小ロシア人、白ロシア人という三位一体のロシア民族が存在していたものの、ソ連の民族政策により、これらはロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人という3つの別々のスラヴ民族として国家レベルで確定されてしまった。
そして、ソ連崩壊の際には、新生ロシアは新たな地政学的現実を受け入れざるを得ませんでした。それはウクライナの独立で、ロシアはそれを受け入れ、ウクライナを独立国として存在し続けることを支援した。
それは困難な1990年代にも、そして2000年以降も続き、ウクライナへの巨額の支援が行われてきた。
この解釈は、ロシアとウクライナの歴史的な結びつきを強調する一方で、現代のウクライナの成り立ちをソ連の影響によるものと見なす、プーチン大統領の視点を示しています。
「ウクライナは西側の地政学ゲームに引きず込まれた」
このゲームの目的は、ウクライナを欧州とロシアの間の障壁とし、ロシアに対抗する拠点を確保することだ。
ウクライナの西側接近とロシアの安全保障への懸念
プーチンは、ウクライナはある種の「地政学ゲーム」に巻き込まれてしまったと指摘しています。この視点では、ウクライナの位置付けは、ただ独立した国家であるというだけでなく、欧州とロシアの間の戦略的な緩衝地帯とも見られています。ロシアはこれに反対し、ウクライナが自身の地政学的利益の一部にされていると見ています。
プーチン大統領のこの解釈は、ウクライナが西側との関係を強化し、NATOやEUとの接近を図る動きに対するロシアの懸念を示しています。これはロシアの地政学的視点から、自国の安全保障に対する潜在的な脅威と見なされているのです。
このゲームの中でプーチンは、ウクライナが自己のアイデンティティを定義する一環として「ウクライナはロシアではない」という観念が出てくることは避けられなかったと主張しました。プーチンはこれを「反ロシア思想」の台頭を意味すると捉え、これを受け入れることができないと述べています。プーチンの視点から見れば、深い絆で結ばれた二つの国が分裂させられたものとなってしまっているのです。
「ウクライナの利益を無視した欧米の内政干渉」
プーチンは「ロシアとウクライナの間にここ数年で生じた壁」を非常に否定的に捉えており、これを「悲劇のような大きな苦しみ」と形容しました。また、この状況の責任がウクライナ人自身の過ちと、外部勢力による意図的な活動によるものであると指摘しました。
特に2014年のウクライナでの政変（ユーロ・マイダン革命）について、「欧米の内政干渉」の結果とみなしています。プーチンは、この政変がウクライナ民族の利益をまったく考慮していないと主張しています。
これらの見解は、プーチンがロシアとウクライナの関係を、長い歴史と文化的な結びつきに基づいて理解していることを示しています。プーチンは両国が分断されることを深く憂慮しており、ウクライナが欧米に接近することによって、ロシアとの古い絆が損なわれると考えています。
「西側の大国とスラブ三兄弟の分断の試みは失敗する」
プーチンは、これまで西側の大国が何世紀にもわりロシア、ベラルーシ、ウクライナというスラブ三兄弟の分断を試みてきたが、その試みは失敗する運命にあると述べました。
また「反ロシアの取り組みは何百万人ものウクライナ人（クリミア、ドンバス地方など）によって拒否されてきた」主張しました。
プーチン大統領の言葉からは、ウクライナ人の一部が西側の政策を拒絶し、ロシアとの絆を重視しているというメッセージが読み取れます。
「ウクライナ経済はロシアがいないと苦難に陥る」
プーチン大統領は、ウクライナ経済が何世紀にもわたってロシアとの連携により成長してきたと指摘しています。ウクライナの繁栄は、その歴史的な経済的な結びつき、共有する歴史、そして文化の交流に大いに依存していると強調しました。
ウクライナの経済と地政学的な困難
プーチンは、仮にウクライナが西側からの援助を受け続けても、その繁栄はロシアとの強固な関係なしには維持できないと信じています。それは、西側の援助が時折提供される一方で、ロシアとの関係はウクライナの経済的な基盤となっていると考えているからです。
この視点から見れば、ウクライナはロシアとの深い経済的なつながりを維持することが、その繁栄を確保する上で重要であるというメッセージが伝わってきます。
実際にウクライナの経済は、COVID-19パンデミックの影響を受ける前から深刻な困難に直面しており、一人当たりの国内総生産（GDP）は4,000ドルを下回っていました。世界銀行の統計によれば、2022年のウクライナの一人当たりGDPは2,032.85ドルで、アルバニア共和国、モルドバ共和国、そして未承認のコソボ共和国よりも低く、ウクライナを「ヨーロッパで最も貧しい国」と評価しています。
ソビエト連邦の崩壊以降、ウクライナの連続する政府が経済改革を効果的に実施できず、2014年のロシアによるクリミアの併合と東ウクライナでの紛争が始まると、経済の状況はさらに悪化しました。この紛争は大規模な人道危機を引き起こし、多数の市民の死傷者を出し、国のインフラの大部分を破壊しました。
しかしながら、国際通貨基金（IMF）によれば、ウクライナはマクロ経済の安定化を維持し、改革に取り組むことで回復への道を歩んでいます。IMFはウクライナへの156億ドル相当の金融支援を2027年までの4年間で承認し、その経済の安定化と回復を支援しています。
ウクライナ政府は、これらの不確実性に対応するために、経済や構造改革の実施が必要とされています。その一環として、世界銀行は公共部門の経済への影響力を削減することを主要な改革の一つとして挙げています。
「ウクライナの主権はロシアがいてこそ」
プーチン大統領の論文の中で最も重要なポイントの一つは、ウクライナの主権について、「ロシア人とウクライナ人､ベラルーシ人は､三位一体の民族で､何の違いがあるというのか｡ウクライナの真の主権は､まさにロシアとのパートナーシップにおいてこそ存在しうるのだ｣と述べたところです。
プーチン大統領は、ウクライナが独立した存在として維持できるのはロシアとの関係性に依存していると明確に主張したのです。
ウクライナの真の主権は？プーチンの視点による考察
まとめると、プーチン大統領の見解によれば、ウクライナはその独立性を維持するためにロシアとの関係に依存しており、ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人は相違のない一体の民族だという信念が基盤になっています。その結果、彼にとってウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ実現可能であり、ウクライナの国家主権自体もモスクワの同意によって定義されるものとされています。
これは、「ロシア人とウクライナ人、ベラルーシ人は、三位一体の民族で、違いがない」という彼の見解が根底にあると言えます。この視点からすれば、ウクライナの真の主権は「まさにロシアとのパートナーシップにおいてこそ存在しうる」となります。
しかし、一部のウクライナ人や国際社会から見れば、ウクライナの独立性と主権を脅かすものと受け取られかねません。ウクライナの民族意識、文化、歴史を無視し、それらをロシアのものと一体化しようとする試みと見られる可能性もあります。
「プーチンの見解とウクライナの独立」歴史家の反論と国民の意志
歴史家たちはプーチンの「ロシア人とウクライナ人は一つの民族」であるという主張を否定し、ウクライナが長い間ロシアとは異なる存在であったと主張しています。
なお、ウクライナは1991年8月24日にソビエト連邦からの独立を宣言し、その後1991年12月1日に行われたヴェルホーヴナ・ラーダの独立宣言は、92.3%の圧倒的多数が支持しました。その翌日から、ウクライナは他の国々から独立国家として認識されています。
これは、ウクライナの独立がソビエト連邦の指導者によって設定された行政および領土の境界の産物であるというプーチンの主張を否定するものです。
多くの人々はプーチンのウクライナに対する視点を、ウクライナ国家を消し去り、「小ロシア」としてロシア領内に同化させようとする意図として捉えています。しかしこの見解はウクライナ国民の大多数からの支持を得ておらず、彼らは独立を圧倒的に支持しています。
2014年のクリミアのロシアによる併合や東ウクライナでの紛争は、ウクライナとロシアの関係をさらに緊張させました。
結局のところ、プーチンの「ウクライナがその独立を維持するためにはロシアとの関係に依存する必要がある」という主張は、ウクライナ人とロシア人が「一つの民族」であるという誤った信念に基づいています。ウクライナは1991年に独立を宣言し、他の国々から独立国家として認知されてきました。ウクライナ国民の大多数は自国の独立を支持しており、プーチンのウクライナに対する行動は広範にわたり批判と非難を受けています。
驚きの教材追加！ロシア軍がプーチンの論文を採用！
ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領が発表したウクライナに関する論文が、ロシア軍人が軍事・政治知識を学ぶ際の必須教材の一つに加えられたと、ロシアのRBC通信が報じました。
この情報はロシア国防省内の関係者から得られたもので、「ウラジーミル・プーチン氏の論文『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性』がセルゲイ・ショイグ国防相の指示で、軍人の軍事政治準備知識のための必須題目の一つに加えられた」と報告されています。また、国防省総軍事政治局内の別の関係者もこの情報を確認しました。
関係者によれば、「ウクライナに起源を持っていたり、親や親族がウクライナにいたりするロシア軍内や海軍の多くの軍人を通じて、大統領の論文は軍関係者の間で大きな肯定的な反応と議論を呼び起こした」とされています。
しかし、2014年のロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、ウクライナ人の大半はプーチン政権に対して強い不信感を持つようになりました。
北大西洋条約機構（NATO）加盟を目指すゼレンスキー・ウクライナ大統領は、プーチン氏の「ロシア人とウクライナ人は一つの民族」の発言に対して強い嫌悪感を示し、「ひとつの民族ではない」と完全に否定しました。
これらの事実は、プーチンのウクライナ論がロシア国内でどのように受け入れられ、またそれがウクライナや国際社会との関係にどのように影響を与えるかという問題を浮き彫りにしています。
【ウクライナ危機（２２）】ウクライナの抵抗！「バイラクタルTB2ドローン」が領土と主権を守る！
