【陰謀論Qアノン】「陰謀・デマは稼げる」SNSを使い意図的にデマを拡散させるビジネスモデル（４）

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Anti-vaccination movement

反ワクチンキャンペーンで爆益

TwitterやYouTubeでは、新型コロナに関するデマゴーグが台頭している。特に新型コロナワクチン施策が始まってからというもの、万単位のフォロワーを有するインフルエンサーが漫然とデマを流し続けている。

【識者の眼】「新型コロナワクチンに関する医療従事者のデマゴーグ」倉原 優/日本医事新報社.2021

　ＳＮＳでワクチンの危険性を呼び掛ける人たちの投稿には「接種すると遺伝子を組み換えられる」「不妊の原因になるとファイザー社が認めた」などのデマも交じる。「打つと５Ｇ電波で操られる」「体が磁力を帯びる」といった荒唐無稽な主張も見受けられる。

ワクチン敵視、背景に疎外感　「反対派」レッテル貼り危険―専門家「互いに尊重を」/JIJI.COM.2021

「パンデミックはフェイクだ」真実に目覚めた俺かっこいい

「コロナはフェイクだ」「パンデミックは嘘っぱち」――このような物言いに飛びつくのは、コロナ禍でパニックに陥った世界全体を嘲笑することができるステージへと素早く上昇し、悪意のある何者かによる陰謀というハリウッド映画さながらのドラマティックな物語性を生きることができるからである。

｢コロナは陰謀｣と信じる人々を生む深刻な病巣/東洋経済ONLINE.2020

　反ワクチンに染まった人をネット上で観察していると、「陰謀論なんかじゃない」「調べたらそうとしか思えない」「真実に目覚めた」となぜか胸を張っていて、「テレビや新聞を疑え」と言いつつ、自分が信じる情報の出所は全く疑えていない矛盾がある。カルト宗教に洗脳された人のように、「自分はおかしくない」と過信しがちだから、利己的な連中のターゲットにされ、カモにされていることにも気付かないのだろう

「コロナワクチンをやめろ！」役所に抗議する人たちのヤバさ。デマの沼にハマらないために/女子SPA！.2021

人は医学的に正しい情報だけで判断、行動しない生き物

人は医学的エビデンスのみで行動を決めない。その時の感情や、社会的、政治的、文化的な多くの因子が交絡し、行動に影響している。エビデンスはこうであると説明されても、自分や家族の経験、風土や習慣のほうが重要だと感じることもある。

【識者の眼】「新型コロナワクチンに関する医療従事者のデマゴーグ」倉原 優/日本医事新報社.2021

巧みなデマ……。偽の証拠によって騙されてしま

　ＳＮＳ上には今も、新型コロナウイルスを巡る誤った情報が大量に発せられている。公的機関が「科学的根拠のない情報を信じないで」と呼びかけても、惑わされる人が少なくないのはなぜか。背景には、製薬会社の公式文書などの一部が添付され、「動かぬ証拠」であるかのように錯覚させるデマの高度化がある。

誤情報を「動かぬ証拠」と錯覚、高度化するＳＮＳデマ…公式文書を抜粋・曲解も/読売新聞オンライン.2021

「金のため！」意図的にデマを拡散する人たち

悪質なのは、こうしたデマが意図的に、ごく一握りの人間の利益のために生み出され、世界中に拡散されていることだ。かつては「運動」レベルだった反ワクチンキャンペーンが今や「産業」にまで成長し、人類に不利益を生じさせている。

感染急増｢子ども｣にワクチンを受けさせるべきかSNS上のデマ拡散､黒幕は40億円荒稼ぎの実態/東洋経済オンライン.2021

中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。

ワクチンデマについて/衆議院議員 河野太郎公式サイト.2021

ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信奉するイデオロギーに基づいて主張する、三、過去に誤ったことを発言したために抜け出せなくなっている、四、自分に注目を集めたい、ということが大きいと言われています。

ワクチンデマについて/衆議院議員 河野太郎公式サイト.2021

コロナパンデミックを利用して嘘をばら撒く

利益目的でフェイクニュースや陰謀論を流すのは以前からあったことで、ことさら目新しいわけではない。問題はパンデミックによって、フェイクニュースや陰謀論へのアクセスが増加しビジネスとしての旨みが増したことと、有効な措置をとらなかったプラットフォームの怠慢のために多くの問題が発生したことである。

コロナ禍によって拡大した、デマ・陰謀論コンテンツ市場/Newsweek.2021

コロナによってフェイクニュースやデマや陰謀論をネットでばらまく者がより多くの利益を獲得できるようになったことは確かなようだ。2020年7月8日に公開されたGDI（Global Disinformation Index）社の推定によると500の英文コロナデマサイトの2020年の広告収益は25億円だった。もっとも利用されていた広告配信ネットワークはグーグルで、次いでOpenX、アマゾンとなっていた。これらを通じて、世界的なブランドであるロレアル、キャノン、ブルーミンバーグなどが問題あるサイトに広告収益をもたらしていた。

コロナ禍によって拡大した、デマ・陰謀論コンテンツ市場/Newsweek.2021

「再生回数を稼ぐため」ユーチューバーたちが陰謀論を取り上げる

　新型コロナや有名人の死などを巡っても昨年以降、陰謀論を流布するユーチューブ動画があふれている。背景には、男性の動画のような畑違いの内容からの「くら替え」がある。

陰謀論で再生急増、「金稼げる」くら替え相次ぐ…［虚実のはざま］第２部　作られる「真相」＜３＞/読売新聞オンライン.2021

読売新聞が調べたところ、「健康法」「筋トレ」「ゲーム実況」などから内容が変わったチャンネルが３０以上あった。分析ツールの計測で推計収入が月１００万円に達するものもあった。

陰謀論で再生急増、「金稼げる」くら替え相次ぐ…［虚実のはざま］第２部　作られる「真相」＜３＞/読売新聞オンライン.2021

ジョーダン・サザー

1月21日、QアノンのYouTuberで風評のプロであるジョーダン・サザー氏は、イギリスに拠点を置くパーブライト研究所が2015年に申請したコロナウイルスの特許のリンクをツイートした。「この病気の発生は計画されていた？」と、サザー氏は投稿。「メディアは恐怖をあおるために利用されているのでは？ 金に困った秘密結社が、巨大製薬会社の金に目をつけているのでは？」。この説はたちまち多くの陰謀論グループの支持を得た。Qアノンや反ワクチン派のFacebookグループは特許ページへのリンクを投稿し、コロナウイルスを広めたのは政府だ、おそらく将来ワクチンで金儲けを企んでいるに違いない、と仄めかした。

新型コロナウイルス、米国内で拡散されたデマと陰謀論/Rolling Stone Japan.2020

さらに煽るかのように、サザー氏はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が家畜の病気と免疫学に関する別の研究プロジェクトに資金提供を行なう、という2019年の記者発表をもとに、パーブライト研究所と同財団を結びつけた（いわゆる他の”エリート集団”と同じく、ビル・ゲイツもしばしばQアノンの陰謀の標的にされている）。

新型コロナウイルス、米国内で拡散されたデマと陰謀論/Rolling Stone Japan.2020

「ワクチンの信用を落とすため」ロシアPR代理店の暗躍

米動画投稿サイト「ユーチューブ」で、情報を発信しているフランスとドイツのインフルエンサー数名が、ロシアと関係があるらしいPR代理店から奇妙な取引をもちかけられたことを明かした。金と引き換えに、米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの信用を落とすために、ワクチン接種で死者が何百人も出たという偽の情報をフォロワーに伝えるよう頼まれたという。

米ワクチンを潰すため、西側インフルエンサーを買収していたロシア/Newsweek.2021

報道によると、活動を行っているのは「Fazze」というマーケティング会社で、内容は「ファイザー製のワクチンを接種した人の死亡率は、アストラゼネカ製ワクチンを接種した人の3倍という情報を広めて欲しい」というもの。実際には、こういった情報は確認されていません。

ワクチンのウソ情報をYouTuberに拡散させようとマーケティング会社が暗躍している/Gigazine.2021

打診を受けたのは、70万人以上の登録者がいるYouTubeチャンネル「MrWissen2go Geschichte」を運営するMirko Drotschmann氏や、登録者数120万人の「DirtyBiology」を運営するLéo Grasset氏ら。2人はいずれも話を断ったとのことです、

ワクチンのウソ情報をYouTuberに拡散させようとマーケティング会社が暗躍している/Gigazine.2021

ユーチューブやインスタグラムやTikTokにニセ情報を掲載する際、情報を裏付けるデータが含まれたレポートへのリンクを張ることも条件だった。リンク先は仏ルモンド紙の記事やソーシャルニュースサイトのレディット、エシカル・ハッカーのウェブサイトに投稿されたレポートなどだった。

米ワクチンを潰すため、西側インフルエンサーを買収していたロシア/Newsweek.2021

政治家が当選するためワクチンデマを利用

アンチワクチンを政治活動に結び付けて選挙に出るような動きもある。「コロナワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」などと発信している政治家もいる。

ワクチン陰謀論を煽って金に換えたい人々の思惑冷静さを欠いたアンチワクチン活動が根深い訳/東洋経済オンライン.2021

某福井議員「ワクチンは殺人兵器だ打つな」

　福井県坂井市の斉藤新緑県議会議員（６４）が、新型コロナウイルス感染症ワクチンは「殺人兵器」などと主張する自身の広報紙を支援者らに配布していたことが分かった。議会に抗議や疑念の声が複数寄せられ、所属会派の県会自民党は厳重注意した。

福井県議「ワクチンは殺人兵器」斉藤新緑氏が広報紙で主張、議会に抗議の声/福井新聞社.2021

様々な陰謀論

　小さな牧場の脇にあるログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。

「ワクチンは殺人兵器」　大物県議がのめりこんだ陰謀論/朝日新聞デジタル.2022

　「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのはゴムマスクやクローンだ」

「ワクチンは殺人兵器」　大物県議がのめりこんだ陰謀論/朝日新聞デジタル.2022

　福井県の斉藤新緑（しんりょく）県議（64）。町議から数えて議員生活は30年。県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。

「ワクチンは殺人兵器」　大物県議がのめりこんだ陰謀論/朝日新聞デジタル.2022

国民主権党「コロナ存在しない」

　平塚氏は「国民主権党」党首。新型コロナウイルス感染症について「ただの風邪」と主張し、ワクチン接種や時短営業など感染対策は必要ないと強調。子どものマスク着用には「健康被害が大きく、強要は虐待」と指摘した。

平塚氏が出馬表明　「コロナは風邪」主張　【’２１千葉県知事選】/千葉日報.2020

党首“平塚正幸”

平塚氏は、２０１９年の参議院議員通常選挙でＮＨＫから国民を守る党公認で千葉県選挙区から立候補し落選しましたが、その後同党を離党しました。そして、新たに前述の国民主権党を立ち上げ、「新型コロナウイルスはただの風邪」と主張し、今年７月に行われた東京都知事選に立候補、8,997票で落選した経緯があります。その後、入店時のマスク着用を要請しているユニクロの店舗に、わざとマスク非着用で入店して店員から入店拒否された様子を撮影しこれをユーチューブで公開するなど、一般的に迷惑行為とみなされるような行動を繰り返し起こしています。

政治活動と称する「クラスタフェス」は法的に規制はできないのか/Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN.2020

　言うまでもないが、新型コロナウイルスは１００％「ただの風邪」なんかではない。中国の武漢で見つかって以来、瞬く間に世界中に広がり、世界中で１億人以上が感染し、既に２５７万人が亡くなっている。世界中の交通事故の死者が約１３５万人と言われているので、ざっくり２倍近くの人が新型コロナウイルスを原因にして亡くなっていることになる。

「国民主権党」平塚正幸、千葉県知事選に立候補/HARBOR BUSINESS Online.2021

　しかし、国民主権党の平塚正幸は、それでも「コロナはただの風邪」だと言い張ってきかない。本当は「新型コロナウイルス」なんていうものは存在せず、メディアが作り出した架空のウイルスに過ぎないという主張だ。

「国民主権党」平塚正幸、千葉県知事選に立候補/HARBOR BUSINESS Online.2021

「STOP！PCR」「ワクチン拒否」「マスクをはずそう」クラスターフェス

　世界中で新型コロナウイルスに苦しむ人が続出している中、今年７月の東京都知事選で「コロナはただの風邪」と言って立候補した「国民主権党」の平塚正幸さんが、8月9日、渋谷のハチ公前で第10回目となる「クラスターフェス」というイベントを開催しました。

「コロナはただの風邪」と叫ぶ集団が渋谷で「ノーマスク」集会して大炎上。主催の「国民主権党」党首とは何なのか？/HARBOR BUSINESS Online.2021

通行人のほとんどは相手にしていないが、それでも一定の割合で感化されてしまう人はいるので、実は、着実にコアな支持者を広げ、高い集金力を持つようになっている

「コロナ陰謀論」を掲げる政党が勢力拡大。陰謀論が現実を侵食することの危険性/日刊SPA!.2021

SNS上では「STOP！PCR」や「ワクチン拒否」「マスクを外そう」と書かれた看板や幟を掲げ、平塚氏が広場で和太鼓を演奏する姿などが拡散されている。いっぽうで、《駅周辺には近づかないようにしないと》や《高崎の皆さん、全力で逃げて！》など警戒する声が上がっている。

クラスターデモの国民主権党“ノーマスク交渉”代行活動に親世代から依頼続々/女性自身.2021

反ワクチンを題材にした本がベストセラー

　猛威が続く新型コロナウイルスのワクチン接種が遅ればせながら進む一方で、接種に反対する医師の本が書店のベストセラーコーナーに並ぶ。

「もてあそばれている」　反コロナワクチン　“陰謀論”信じる理由/毎日新聞.2021

ワクチンを打たない層は少数派ではあるが、人口の１〜２割はいる。この層にきちんとリーチして、その中の何人かに１人が1000円前後の本を買えば、ヒット作が生まれ、稼げる。

反ワクチン本の驚くべき「テキトー」さ/Newsweek.2021

某ネットショッピングサイトで「新型コロナワクチン」と入力すると、おすすめ商品として表示される書籍8つのうち、半数以上が反ワクチン本だった。コロナ禍に限ったことではないが、これまでも『長生きしたければ〇〇しなさい』『健康になりたければ〇〇しなさい』という本は山のようにあった。そのどれもが、非科学的なものであり、完読に値しない。トンデモ本が出版され続ける理由は、過激なタイトルの本ほどよく売れるからである。利益を出すことは出版社にとって優先事項である。また、「他の出版社もやっている」という、「赤信号みんなで渡ればこわくない」のような感覚が、出版の閾値を下げている面もあるだろう。そのため、世の中の一般向け医療本は、専門家よりもデマゴーグが書いた本のほうが多いのだ。

【識者の眼】「世の中にトンデモ医療本があふれる理由」倉原 優/日本医事新報社.2021

ボストン在住の内科医で、現在、日本に帰国して集団接種に従事している大西睦子医師は、「知人の編集者から、ワクチンの危険性を紹介する本を書きませんか。いま出せば、必ず売れる」とオファーされたそうだ。大西医師は多数の著書があり、世間から信頼が厚い医師だ。彼女がコロナワクチンの危険性を訴えれば、影響力は大きい。大西医師は、この提案を断ったが、著名な医師の中には、ワクチンの危険性を強調する人もいる。

ワクチン陰謀論を煽って金に換えたい人々の思惑冷静さを欠いたアンチワクチン活動が根深い訳/東洋経済オンライン.2021

「オンラインサロンに勧誘して爆益」医師がワクチンのデマを流布

アンチワクチン活動が、知名度をあげ、カネになるのは政治家だけでない。医師の中にも、ワクチンに反対する人がいる。その人たちにはさまざまな営利企業が接触する。

ワクチン陰謀論を煽って金に換えたい人々の思惑冷静さを欠いたアンチワクチン活動が根深い訳/東洋経済オンライン.2021

　東京でクリニックを経営する歯科医師が、起業家と共同で運営する会員制オンラインサロンの勧誘文句だ。ユーチューブで「本当は怖いワクチン」などと題して話をする動画を無料で配信し、「有料会員登録」を促している。

「医師の発言」で接種不安拡散、有料サロンで誤情報…［虚実のはざま］第４部　深まる断絶＜３＞/読売新聞オンライン.2021

　会員は詳しい解説動画を視聴できるが、関係者によると、内容は「打つと不妊になる」などの誤情報や「ワクチンは支配層が世界の人を奴隷化するためのものだ」といった荒唐無稽な主張だという。

「医師の発言」で接種不安拡散、有料サロンで誤情報…［虚実のはざま］第４部　深まる断絶＜３＞/読売新聞オンライン.2021

　会費は月２９８０円で、会員数は３９００人以上。歯科医師側の収入は、単純計算で月１０００万円を超えることになる。

「医師の発言」で接種不安拡散、有料サロンで誤情報…［虚実のはざま］第４部　深まる断絶＜３＞/読売新聞オンライン.2021

反ワクチン主義者「アンチバクサー」

（前略）世の中にはかなり確信犯的に「ワクチンは怖い」「ワクチンは危ない」「ワクチンは効かない」とワクチンの有害性を主張し、接種しないほうがよいとアピールする人たちがいます。ありもしない情報をでっち上げたり、過度に危険をあおったりします。これがいわゆる「反ワクチン」派の人たちです。海外ではアンチバクサー（ａｎｔｉ－ｖａｘｅｒ、あるいはａｎｔｉ－ｖａｘｘｅｒ）と呼んでいます。

新型コロナ「反ワクチン本」は「言論の自由」なのか/yomiDr. 2021

反ワクチン運動は、そのままanti-vaccine movementという言い方がもっとも一般的です。反ワクチンを表現する際、vaccineを短くしたvaxを使ったanti-vaxもよく見られます。反ワクチン運動は、anti-vax movement、反ワクチンを訴える人は、anti-vaxxerとなります。

新型コロナウイルス、「反ワクチン派」って英語でなんて言う？【ニュースな英語】/ENGLISH JOURNAL ONLINE.2020

　アンチバクサーの歴史は長く、最古のワクチンである天然痘ワクチンの頃までさかのぼります。そして、現在も世界中にアンチバクサーがいて、たくさんの反ワクチン活動に従事しています。アンチバクサーは時間的にも空間的にも普遍的なのです。こうしたアンチバクサーたちは陰謀論を広めて、寄付を募り、多くの資金を得ています。

新型コロナ「反ワクチン本」は「言論の自由」なのか/yomiDr. 2021

今年7月にイギリスのボリス・ジョンソン首相が医療施設を視察で訪れたとき、anti-vaxxerについて、they are nuts（あいつら頭おかしい）と発言したことでニュースになりました。

新型コロナウイルス、「反ワクチン派」って英語でなんて言う？【ニュースな英語】/ENGLISH JOURNAL ONLINE.2020

当時イギリスでは、新型コロナ対応で逼迫（ひっぱく）していた医療機関にこれ以上負担をかけないよう、インフルエンザの予防接種を拡大するプログラムを行っていました。

新型コロナウイルス、「反ワクチン派」って英語でなんて言う？【ニュースな英語】/ENGLISH JOURNAL ONLINE.2020

デマや陰謀論の拡散元は12人の反ワクチン主義者

反ワクチン主義の人々は自身がワクチン接種を避けるだけでなく、ソーシャルメディアなどでワクチンに関する誤情報を拡散し、他の人々に悪影響を与える点でも問題視されています。非営利団体であるCenter for Countering Digital Hate(CCDH／デジタルヘイト対策センター)と反ワクチン業界を監視するAnti-Vax Watchの調査により、「FacebookとTwitterで拡散されている反ワクチンコンテンツの3分の2が、たった12人の反ワクチン主義者によって生み出されていた」ことが判明しました。

わずか12人の反ワクチン主義者が81万件以上あるSNSの反ワクチンコンテンツの3分の2を生み出している/Gigazine.2021

12人のことをまとめて「Disinformation Dozen」

チームは、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの誤情報を拡散する12人をまとめて、「Disinformation Dozen」と呼んでいます。

SNSに拡がる「反ワクチン主義」はたった12人を発信源にしていたと明らかに/ナゾロジー.2021

「ワクチンデマは公共衛生への直接的な驚異」CCDHのCEOが報告

CCDHのCEOのイムラン・アーメッド氏は、今年3月に発表された報告書の中で「インターネットという公共の場で、関連する医学的知識を持たず、私腹を肥やしている何人かの人物が、コロナの脅威やワクチンの安全性に関する誤った情報を広めています」と述べている。これら反ワクチンの活動家は、Facebook、YouTube、Instagram、Twitterでフォロワー数を5900万人以上抱えており、彼らにとって重要な活動拠点になっているという。

SNS上に蔓延るワクチンデマの65%は、わずか12人の反ワクチン活動家が引き起こしている/FINDERS.2021

アーメッド氏は「ワクチンデマは公共衛生への直接的な驚異となっています」「反ワクチン活動家はSNSを使って何百万人のアメリカ人を惑わし、恐怖と疑念に晒しています。それぞれのSNSプラットフォームがすぐに行動を起こさなければ、パンデミックが長期化し、さらに多くの人命が奪われることになります」と訴えた。

SNS上に蔓延るワクチンデマの65%は、わずか12人の反ワクチン活動家が引き起こしている/FINDERS.2021

コロナを利用した陰謀論を展開してフォロワーを獲得

彼らは自然派を謳い、政府の陰謀説を流布し、新型コロナウイルスの存在を否定するなどして、ワクチンや医師を貶めようとしてきた。センセーショナルなメッセージが耳目を集め、今年3月までにSNS上でのべ5920万人ものフォロワーを獲得した。最新の報告書では、その数は6200万人を超えている。

感染急増｢子ども｣にワクチンを受けさせるべきかSNS上のデマ拡散､黒幕は40億円荒稼ぎの実態/東洋経済オンライン.2021

セミナーを開催！！会費や物販で爆益

反ワクチン業界は、そうして集めたフォロワー相手にセミナーを開き、会費を徴収し、サプリメントや本の販売などを行ってきた。CCDHの別の報告書では、業界全体の収益は年間少なくとも3578万ドル（39億円超）に上ることが示されている。のみならずアメリカ連邦政府の給与保護プログラム（PPP）からも、少なくとも合計151万ドル超（1億6600万円弱）の融資を受けている。

感染急増｢子ども｣にワクチンを受けさせるべきかSNS上のデマ拡散､黒幕は40億円荒稼ぎの実態/東洋経済オンライン.2021

反ワクチン活動が巨額のビジネスとして成立！雇用すら生み出す

CCDHの創設者でCEO（最高経営責任者）のイムラン・アーメド氏は「彼らはそれぞれ60人のスタッフを抱え、数百万ドル規模の団体と主にアメリカで経営しています。反ワクチン主義者のためのトレーニングマニュアルを作成したり、多様な一般聴衆層に向けたメッセージを調整したり、年次会議なども行っている」と説明します。

SNSに拡がる「反ワクチン主義」はたった12人を発信源にしていたと明らかに/ナゾロジー.2021

　12名に関連する団体は22組織あり、少なくとも266名の雇用者がいる。12名の合計フォロワー数は6200万人を超え、フェイスブックからは11億ドル（1200億円）、ユーチューブから70万ドル（7700万円）、ツイッターから760万ドル（約8億3000万円）の年間収益がある計算だ。

アメリカの「反ワクチン業界」わずか12人で年間40億円の儲け/Smart FLASH[光文社週刊誌].2021

　最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした主張を共有し読者を広げてきた。ケネディ元大統領のおいロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏も反ワクチンの活動家で、２９４万ドル（約３億２０００万円）も稼いだ。

「反ワクチン」が産業に　収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ/JIJI.COM.2021

　ＣＣＤＨは、ＳＮＳが発信や動員、資金調達の戦略拠点になっていると指摘する。ＣＣＤＨのイムラン・アーメド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＳＮＳ企業が危険なデマの拡散に加担し利益を得ている。その代償は社会が払わされることになる」と警告し、誤情報の発信源を断つよう求めた。

「反ワクチン」が産業に　収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ/JIJI.COM.2021

「彼らは人々を殺している」バイデンが12件のアカウントに言及

　Biden大統領は12件のアカウントに言及し、「Facebookが人々を殺しているのではない。これらの12人が誤情報を発信している」と述べた。「誤情報に耳を傾けているすべての人が被害を受けている。それは人々を殺している。悪質な情報だ」（Biden大統領）

バイデン氏、「Facebookが人々を殺しているのではない」–ワクチン誤情報の拡散めぐり/CNET Japan.2021

反ワクチン派のQアノンインフルエンサーがコロナで死亡

米カリフォルニア州在住のスティーヴン・ハーモンさん（34）は、ツイッターに7000人のフォロワーがいた。ワクチン反対論者として、ワクチン接種に関するさまざまなジョークをソーシャルメディアで投稿していた。

ワクチン否定論を広めた米男性、COVID-19で亡くなる/BBCニュース.2021

新型コロナのワクチン接種を受ける人は「愚か者」などと主張していたQアノンのインフルエンサーが6日、新型コロナウイルスに感染し、死亡した。

ワクチン打つのは「愚か者」Qアノンインフルエンサー コロナで死亡/Mashup Reporter.2022

米感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士に対して「ロープで吊るされるべき」と発言するなど、過激な言動で知られていた。デイリービーストは、ウェルドンさんが、ワクチン接種の列に並ぶ人々に向かって「ワクチンを打つと死ぬ。受けないで！」と叫び、「愚か者たちは、こんなにも騙されやすい。ワクチンを接種するなんて！」と話す様子を、自らのアカウントに投稿していたと伝えている。

ワクチン打つのは「愚か者」Qアノンインフルエンサー コロナで死亡/Mashup Reporter.2022

訃報を受け、仲間のQアノン信奉者らの間で、ウェルドン氏が入院した病院のスタッフに対する脅迫めいた発言が飛び交っているという。

ワクチン打つのは「愚か者」Qアノンインフルエンサー コロナで死亡/Mashup Reporter.2022

「パトリオット・ストリートファイター」の呼び名で知られる過激なQアノン提唱者、スコット・マッケイ氏は、テレグラムで、病院はイベルメクチンとヒドロクロロキンの投与を拒否したと述べ、ウェルドンさんは殺害されたとの考えを示唆。さらに「これらの医療従事者たちに恐怖を植え付ける」「われわれのニュルンベルク裁判にかける」「軍事法廷で裁かれなければ、ストリートで裁く」など、挑発的な言葉を綴っている。

ワクチン打つのは「愚か者」Qアノンインフルエンサー コロナで死亡/Mashup Reporter.2022

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