【陰謀論Qアノン】「あまりにもバカげた話……」コロナパンデミックと共に世界中に広がったデマと陰謀（３）
QAnon conspiracy theories about the coronavirus pandemic
新型コロナとQアノン
Qアノンはアメリカにとどまらず、コロナの感染拡大に不安を覚える世界中に広がりつつある。
日本でも増える陰謀論者 トランプ氏を救世主と崇める「Jアノン」も/NEWSポストセブン.2021
デマが広まるのは、人々に不安な気持ちがあるときです。身に迫った明確な危険があれば、不安ではなく恐怖が生じます。その場合は話は単純で、危険からただ逃げればいいのです。危険かどうかで悩む必要はなく、デマが出回る暇はありません。不安はそうではなくて、危険があるかどうか言い切れないときに生じます。例えば、自分は危険があると思うのに周りの人はそんなことはないと言う場合や、その逆の場合です。
ワクチン巡るデマ、なぜ広がる？ 不安によるストレスが生む連鎖/毎日新聞.2021
新型コロナウイルスの流行に伴い、ＱＡｎｏｎ関連のコンテンツはネット上で爆発的に増加した。英シンクタンクによると、フェイスブック上では１７５％、ツイッター上では６３％近く増えたという。
宗教を利用するＱＡｎｏｎ、警戒心の薄いキリスト教徒が標的に/CNN.co.jp.2020
アメリカの自粛反対デモで特に顕著ですが、Ｑアノン系の主張は〈マスクをしない個人の権利を守れ〉→〈政府や州による外出制限＝個人の権利の剥奪はいずれ銃規制につながる〉→〈全体主義がやって来る〉と、論理が一気に飛躍。
具材満載のＱアノンは”陰謀論のチャーハン”。その信者は日本にも……/週プレNEWS.2020
さらに、〈ワクチンは悪だ〉〈ジョージ・ソロスとユダヤの陰謀が世界を覆っている〉〈悪魔崇拝者と小児性愛者が支配する深層国家デイープステートと戦え〉……など（後略）
具材満載のＱアノンは”陰謀論のチャーハン”。その信者は日本にも……/週プレNEWS.2020
信者が「医師」「メディア」などを攻撃
Twitterで、ワクチンに関する発信をしたメディアや公的機関などに向けて危険性を強調する動画や画像を送り付け、医師個人に向けても「製薬会社の利権がある」「金をもらった工作員」などと、社会的信用を貶めるような罵声を浴びせている。
「コロナワクチンをやめろ！」役所に抗議する人たちのヤバさ。デマの沼にハマらないために/女子SPA！.2021
ネット用語でいう「電凸」は深刻だ。先ごろ、若年者への接種を決めた京都、愛知、岡山などで、その自治体の外部からの抗議電話が殺到し、行政の窓口が停止する事態があった。
「コロナワクチンをやめろ！」役所に抗議する人たちのヤバさ。デマの沼にハマらないために/女子SPA！.2021
危険性を説く内容のほか、「人殺し」の声や「殺す」という脅迫もあったという。担当者の困惑が報じられていた。SNSで繋がり、電話番号を共有して「行動しましょう」と呼び掛ける輩がいて、その多くは、ネットに転がる反ワクチン思想のデマに触れていることが分かっている。
「コロナワクチンをやめろ！」役所に抗議する人たちのヤバさ。デマの沼にハマらないために/女子SPA！.2021
海を超えヨーロッパにQアノン信者が出現！
独紙「シュピーゲル」の報道によると、欧州の広い地域においてもこの狂気じみたQアノンに対する支持が急速に広まっているという。
ヨーロッパでも急増、トランプ支持の陰謀論者“Qアノン”がもたらす不安「まるでナチスの焼き直し」/クーリエ・ジャポン.2020
欧州版Qアノンが広めている主張は、新型ウイルスの「パンデミック（世界的な大流行）は、ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏を頂点とする世界のエリートたちが仕組んだ、世界中の人々にワクチンを接種するための計画の一部だ」というもので、中には、感染予防策のソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）は米中央情報局（CIA）が編み出した拷問手法だという主張まである。
「Qアノン」陰謀論、新型コロナで欧州にも拡散 極右との親和性に警鐘/AFPBB News.2020
フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）、インスタグラム（Instagram）などの大手ソーシャルメディアは、Qアノンのアカウントを禁止したが、フォロワーはより閉鎖的なフォーラム（広くデマを拡散していると思われるサイト）やより地域型の陰謀グループに移行しており、そうした空間で、移民の増加や新型ウイルスによる経済恐慌、個人の自由が失われているといった主張など、欧州で関心の高いテーマにQアノン的解釈を加えている。
「Qアノン」陰謀論、新型コロナで欧州にも拡散 極右との親和性に警鐘/AFPBB News.2020
英国では「子供たちを救おう」の旗の下、QAnonから影響を受けた抗議行動が20以上の都市や街で展開され、多くの女性や右翼ではない人までをも惹きつけている。しかし、QAnonが最も深く浸透している国はドイツである。
トランプ支えるQアノン、ドイツに影響力飛び火 陰謀論が急増する背景/Newsweek.2020
英語圏以外の、世界で最大の支持者（推定20万人）を有するドイツのQAnonグループは、ベルリンの大規模な反コロナデモにおいても強い存在感を示し、ユーチューブやフェイスブック、メッセンジャー・アプリのTelegram（テレグラム）を舞台に急速に支持者を広げている。ドナルド・トランプが悪魔崇拝者と小児性愛者によって組織された「深層国家（ディープステート）」と戦っているというQAnonの物語が、ドイツで大きな反響を呼んでいることにドイツ政府は困惑を隠せない。
トランプ支えるQアノン、ドイツに影響力飛び火 陰謀論が急増する背景/Newsweek.2020
Qアノン「5Gの電波がコロナを広げている！」
Qアノンが拡散している陰謀論の一つが、「携帯通信の第5世代規格5Gが新型コロナウイルスを生み出した」という説。インドではつい最近までインド型変異株の感染拡大が続いていたが、「5G通信のテストで出した電磁波によって感染爆発が引き起こされた」というデマが広がり、インド政府の通信IT省が「5Gと新型コロナには何の関連もない」と緊急声明を出す事態となっている。そもそもインドでは、5Gのテストはまだ実施していないという。
日本でも増える陰謀論者 トランプ氏を救世主と崇める「Jアノン」も/NEWSポストセブン.2021
Qアノンの1人は「COVID-19の症状は5Gに暴露した時の状態に類似している」「イタリアでの流行は5Gの展開とリンクしている」と主張しているとのこと。
「新型コロナウイルスの流行は5Gが原因」という陰謀論はなぜここまで広がったのか？/Gigazine.2020
Qアノン「武漢は5Gを導入したためコロナが発生！他の都市も同じ理由！」
『The Verge』によると、5Gが新型コロナウィルス感染の元凶であるという噂は主にFacebookとNextdoorというSNSを中心に急速に広がりを見せたそうです。噂を広めているのは複数のグループで、中国の武漢で5Gを導入したために新型コロナウィルスが発生し、他の都市でも広がっているのも5Gが原因だと主張しているようです。
「5Gが新型コロナを広めている」との陰謀説で、基地局アンテナが放火される/Real Sound.2020
5Gと新型コロナウィルスを関連づけるなど、まるで突拍子もない話に聞こえますし、本来ならば一笑に付して終わるところでしょう。しかし、兼ねてから5Gが及ぼす健康被害が懸念されていたため、武漢で新型コロナウィルス感染が広まったタイミングで、鵜呑みにしてしまう人が増えたようなのです。
「5Gが新型コロナを広めている」との陰謀説で、基地局アンテナが放火される/Real Sound.2020
多種多様！？めちゃくちゃな理論の5G陰謀論をばら撒いた
新型コロナウイルスと5Gの関係についての陰謀論にはバリエーションあり、「5Gネットワークが放射線を生みしており、それがウイルスのトリガーになる」という説から、「COVID-19の流行は5G電波塔が設置された場所で起こっている」というもの、「5Gと新型コロナウイルスは地球人口を減少させるためのものである」というものまでさまざまです。
「新型コロナウイルスの流行は5Gが原因」という陰謀論はなぜここまで広がったのか？/Gigazine.2020
このワクチン陰謀説は世界的に広まっており、日本でも県議会議長を務めた自民党県連の重鎮が「（ワクチンを打てば）5年で死ぬ」などと主張していることが報じられました。
ファクトチェックは逆効果? 「ひとは見たいものしか見ない」だけでなく、 「見たくないものを突きつけられると誤った信念にさらにしがみつく」 【橘玲の日々刻々】/ダイヤモンド・オンライン.2021
これらの陰謀論は、5Gは免疫系の働きを抑制することによって新型コロナウイルスのパンデミックを助長するとも主張している。だが、免疫系を抑制するという主張には証拠がなく、理論的にも完全に誤っている。
米国にも「5Gが新型コロナウイルスの感染を加速」という偽情報が広がり、アンテナが破壊される事件が起きている/WIRED.2020
ヤバすぎる……。陰謀を信じた人たちが5G電波塔を放火！！
英国では3月30日以降に携帯電話の基地局アンテナへの放火事件が77件発生し、携帯電話のインフラに関与する作業員が嫌がらせを受けた事件も180件報告されている。このほか放火未遂や、放火以外の方法で携帯電話のネットワークに損害を与えようとした妨害行為は、さらに13件が報告されている。
「5Gが新型コロナウイルスの感染を加速」という偽情報が拡散、英国で基地局や作業員が狙われる事件の深刻度/WIRED.2020
攻撃のピークと考えられている4月上旬から1週間以上が経過した4月20日から5月5日の間にも、基地局アンテナへの放火または妨害事件が16件発生している。失敗や未遂に終わった攻撃を含めると、その数は74件にもなる。
「5Gが新型コロナウイルスの感染を加速」という偽情報が拡散、英国で基地局や作業員が狙われる事件の深刻度/WIRED.2020
一方、オランダでも同様の放火事件が発生したが、５Gの電波による健康被害に対する懸念が動機とみられ、コロナウイルスとの関係は不明。
５Gでコロナウイルス感染拡大？→WHOが否定 英国、陰謀論で放火など30件「正気の沙汰じゃない」/Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN.2020
【9月22日 AFP】フランスの検察は20日、5G（第5世代移動通信システム）基地局に放火したとして、カトリック教会の超保守派カプチン（Capuchin）修道会の修道士2人を訴追したと明らかにした。2人は5Gの電波による健康被害を訴えたかったとしている。
フランスの修道士、5G基地局に放火 電波の健康被害訴え/AFPBB News.2021
南アフリカでも陰謀論者によって基地局が破壊
南アフリカの通信当局は現地時間1月11日、国内で5G技術と新型コロナウイルスを関連付けるデマが広がっていることを受け、このような陰謀論を「根拠のないフェイク」と強く否定。南アフリカのクワズール＝ナタール州では先週、このようなデマによって現地通信事業者のVodacomやMTNの所有する4つの基地局が破壊されていた。
南ア通信当局、5G基地局と新型コロナウイルスに関する陰謀論を否定【Reuters 1/12】/5GMF.2021
「電波でウイルスは広がらない」「5G未導入国でもコロナは広がっている」WHOが否定
世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスにまつわるデマのリストを発表しており、そのなかには“5G陰謀説”も含まれている。「ウイルスは無線や携帯電話のネットワークで広まることはありません」と、WHOは説明している。「新型コロナウイルスは5G通信網が存在しない多くの国でも拡散しています」
米国にも「5Gが新型コロナウイルスの感染を加速」という偽情報が広がり、アンテナが破壊される事件が起きている/WIRED.2020
WHOの案内は、「ウイルスは、電波やモバイルネットワーク上で移動できません。COVID-19は、5Gモバイルネットワークがない多くの国で感染が広がっています。COVID-19は、感染した人が咳やくしゃみをしたり、話したりすると、呼吸器の飛沫を介して感染します。また、汚染された表面に触れた後、目や口、鼻を触ることでも感染することがあります」というもの。
「5Gは新型コロナを広めません」、WHOが一般向けアドバイス/ケータイ Watch.2020
偽装してまで5G陰謀論を投稿するケースも頻発
それでもデマ投稿は止まらない様子だ。5月に入っても、「5G機器に『COV-19』の文字が刻まれていた」というまことしやかな動画が出回った。動画はマスクとヘルメットを着けた男性が基地局の前に立ち、手に持った回路基板に「COV-19」の文字が刻まれていると主張する内容だった。
「5Gが新型コロナ拡散」陰謀論 5G基地局の襲撃が世界に飛び火し、デマ投稿が止まらない理由/ITmedia NEWS.2020
しかし事実検証サイトのSnopesによれば、男性が持っていた回路基板は実は古いテレビのセットトップボックスのもので、COV-19の文字も偽装だった。この回路基板を製造した台湾のメーカーHannstarは、5G機器は製造していないという。
「5Gが新型コロナ拡散」陰謀論 5G基地局の襲撃が世界に飛び火し、デマ投稿が止まらない理由/ITmedia NEWS.2020
どれだけ規制しても投稿される陰謀論動画
陰謀説を唱える投稿や動画は消されても消されても、SNSやYouTubeで次々に浮上する。ABCニュースによると、4月には5G基地局の襲撃を扇動する投稿がFacebookで出回り、破壊方法を紹介する動画まで掲載された。
「5Gが新型コロナ拡散」陰謀論 5G基地局の襲撃が世界に飛び火し、デマ投稿が止まらない理由/ITmedia NEWS.2020
陰謀論を拡散し、重要な通信インフラの破壊を推奨するFacebookグループに対処するべく、イギリスの通信事業者や専門家がFacebookに通報するものの、グループが削除されてもなお何千もの人々が5G電波塔への放火を訴えているという状況だそうです。また、The Vergeによれば、イギリスだけではなくアメリカでも同様の陰謀論が拡散されつつあるそうで、「ロシアによるデマ拡散キャンペーン」とセットで語られることも増えているとのこと。
5G電波塔の放火被害が多発、「5Gが新型コロナウイルスを拡散している」というデマがなぜ広がったのか？/Gigazine.2020
Qアノン「ゲイツがワクチンビジネスのためコロナを作成！」「人口削減計画の一環」
YouTubeに掲載された内容はゲイツ氏がコロナ・パンデミックを予知していたというものだった。ゲイツ氏は2015年、「人類最大のリスクは核戦争ではく、数百万人の生命を奪う伝染ウイルスだ」と演説していたが、これがコロナウイルスのまん延を知っていた証拠だとされた上、同氏がワクチンで儲けるためにウイルスを作り、それは世界の人口を削減するためでもあったとのフェイクニュースが拡散した。
親トランプメディアにも感染拡大の責任、ビル・ゲイツ氏へのフェイクも深刻に/WEDGE Infinity.2020
講演の前後を聞けば、主にアフリカなどの開発途上国において乳幼児の死亡率が高いが故に出生率が高い「多死多産」となっている現状を踏まえ、ワクチンで乳幼児を守り不安を取り除くことによって人口増加を抑制できる、との主張であることは明らかなのだが、講演の一部だけを切り取って本来の主旨と異なる解釈をこじつけている。
【社説】科学的根拠ないワクチンデマは社会悪/赤穂民報.2021
ゲイツ氏は経済誌フォーブスによると、世界第２位の資産家で、その資産は980億ドルにも達する。ゲイツ氏を貶めるためのフェイクニュースが最初にネット上に掲載されたのは１月21日のことだ。作成したのは陰謀論グループQAnonの関係者だとされる。
親トランプメディアにも感染拡大の責任、ビル・ゲイツ氏へのフェイクも深刻に/WEDGE Infinity.2020
これまでゲイツはパンデミックを訴え……。危機を避けるため奮闘してきた
ビル・ゲイツ氏（64）は、今後世界が直面する出来事の中で、最も多くの死者を出す恐れのあるものは戦争ではなく、感染症のパンデミック（世界的大流行）と5年前に警告していた。億万長者のゲイツ氏は、ワクチンをより早期に開発する方法や、疫病を追跡するシステムの創設に何億ドルもの資金を投じてきた。世界の指導者らに対し、新たな感染症への国家的防衛体制を構築するよう求めてきた。
ビル・ゲイツ氏の後悔 届かなかった感染症への警告/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版.2020
ゲイツ氏は、以前から感染症に関心を持っていた。感染が大きく広がるのは医療設備が十分にない最貧国であり、貧困問題に関心を持つ彼には見過ごせない問題だからだ。エボラ出血熱が広がった時には、今話題の米CDC（疾病予防管理センター）の幹部と面談。次の感染症はさらに感染力と毒性が強くなる可能性が高いが、備えにより大惨事を避けることができると警鐘を鳴らしている。この話が、新型感染症を広めたのはゲイツ氏と、陰謀説の背景になったのだろうか。
コロナ禍で広がるゲイツ陰謀論/国際環境経済研究所.2020
さらに自身の財団からワクチン普及のため多額の寄付
ビル・ゲイツ氏は自身の慈善団体メリンダ＆ビル・ゲイツ財団で10年以上にわたってワクチンの普及に努めており、新型コロナウイルス対策に関しても多額の寄付を行っている。
新型コロナワクチン接種のビル・ゲイツ氏長女「残念ながら父の才能チップは移植されなかった」と投稿/ITmedia NEWS.2021
発展途上国における新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が続く中で、ビル&メリンダ・ゲイツ財団は1億5000万ドル（約159億円）を、インドの世界的ワクチンメーカーSerum Institute of Indiaに寄付すると宣言した。この取り組みでは、1回あたり3ドル以下の費用で、1億回分のワクチンを貧しい国々に提供することを目指している
ゲイツ財団が160億円でワクチン開発支援、1回3ドル以下目指す/Forbes JAPAN.2020
ビル&メリンダ・ゲイツ財団はこれまで累計3億5000万ドルを、パンデミックとの戦いに向けて寄付し、ワクチンや治療法の開発を支援している。今回の1億5000万ドルは、発展途上国へのワクチンの供給を促進する世界同盟のGAVIアライアンスを通じて支払われる。
ゲイツ財団が160億円でワクチン開発支援、1回3ドル以下目指す/Forbes JAPAN.2020
Qアノン「ゲイツがマイクロチップを埋め込むためワクチンを利用！」
パンデミックに関する最も目を引く陰謀論のいくつかは、ゲイツが「世界の人々にマイクロチップを埋め込むためにワクチンを活用しようとしている」という、根拠のない主張に基づいている。
ビル・ゲイツがワクチンの「狂った陰謀論」を改めて否定/Forbes JAPAN.2021
世論調査によりますと、アメリカ国民の20％が、新型コロナウイルスワクチン接種において自分たちを監視するマイクロチップが埋め込まれると信じています。
米で、20％がワクチン接種時のマイクロチップ埋込み説を信じる/Pars Today.2021
マイクロチップ説に関してソーシャルメディアに流れている誤った内容によれば、「この陰謀は、各国政府や国際企業のみを新型コロナウイルスにより狙ったもので、ワクチン接種を受ける数百万人の人々を追跡する目的があった」とされています。
米で、20％がワクチン接種時のマイクロチップ埋込み説を信じる/Pars Today.2021
「体内にマイクロチップを埋め込もうとするビル・ゲイツ氏のたくらみだという話もある。何でも有りの状態だ。ばかげている」と話すのは、オザークス・ヘルスケアのトム・ケラー最高経営責任者（ＣＥＯ）。同社があるミズーリ州南部ではワクチン接種率が低く、デルタ変異株の急激な感染拡大の中心になっている。ケラー氏は「誰も医者の話を聞かず、皆がソーシャルメディアをうのみにしている。フォロワー数100万人のユーザーが突然、ワクチン忌避の専門家を名乗り始める」と述べた。
米国でコロナ変異株に加勢、ワクチン忌避の「ばかげた」偽情報氾らん/Bloomberg.2021
「そんな小さいマイクロチップなど存在しない」
城西国際大学看護学長 鈴木明子教授：
なぜ若者はワクチン接種に消極的なのか? 接種に不安を抱える若者たちのホンネ/FNNプライムオンライン.2021
ワクチンが生殖能力に影響を与えることを示唆する証拠や、裏付けるデータは存在していません。海外の調査では流産は増えていません。卵巣に蓄積して不妊になるという話は、ラットの実験から否定されています。ワクチンにはマイクロチップが含まれているので監視されるという、まことしやかな噂も聞いたことがありますが、筋注用23ゲージの針の内腔0.35ミリより小さいマイクロチップは作れません
「こびナビ」の医師もこのような情報について、次のように指摘する。
「ワクチンの中身はマイクロチップや劇薬」「接種で遺伝子組み換え」広がる誤情報を検証しました/BuzzFeed Japan.2021
「ワクチンの内容物は公開されています。ワクチンにはマイクロチップは含まれていません。今回のワクチンで使われる注射針で注入し、体内でなんらかの機能を十分に発揮できるようなマイクロチップは少なくとも量産可能な形では開発されていないでしょう」
「あまりにもバカげた話……」ゲイツは懸念を示す
電話取材に関するBusiness Insiderの説明によると、Gates氏は「私はいかなる種類のマイクロチップにも関与したことがない」としたうえで、「あまりにもバカげた話や奇妙な話なので、こんなうわさを否定するのも難しい」と述べたという。
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論」、本人が一蹴/CNET Japan.2020
マイクロソフトの共同創業者でビリオネアのビル・ゲイツは、パンデミックを受けてSNS上で拡散した、彼に関する陰謀論の多さに「非常に驚いている」と述べ、ワクチンの普及の妨げになりかねない誤情報への懸念を示した。
ビル・ゲイツがワクチンの「狂った陰謀論」を改めて否定/Forbes JAPAN.2021
ビル・ゲイツは今年6月、「私はマイクロチップ関連の事案に一切関わりを持たない」と発言していた。「こういった非常にくだらない、奇妙な話を打ち消すのは難しい。なぜなら、この話題に言及することが話に信憑性を与えてしまうからだ」と彼は話した。
大統領目指すカニエ・ウェスト、「ワクチン陰謀論」を熱弁/Forbes JAPAN.2020
陰謀論者たちからの理不尽なバッシング
マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が先週、「ありがとう、医療従事者のみなさん」と書いたサインを窓際に掲げる3秒の動画をインスタグラムに投稿すると、激しく「炎上」した。ゲイツ氏は党派色が強く、人道に対する罪を犯した人物だと断じたり、ワクチンや世界保健機関（WHO）などに関するさまざま陰謀説に同氏を結びつけたりするコメントが殺到したのだ。
ゲイツ氏、コロナ陰謀論の標的に SNSで集中砲火/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版.2020
ゲイツ氏が陰謀論者らの犠牲になるのはこれが初めてではない。2015年にブラジルでジカウイルスが流行した際には、流行に対する責任があるとして複数の欧米諸国の有力者が非難されたが、この中にゲイツ氏も含まれていた。また、ネットで昔から人気があるうわさには、ゲイツ氏の正体は実はトカゲだったというものもある。
流行の黒幕説も…ビル・ゲイツ氏、新型コロナ陰謀論の標的に/AFPBB News.2020
米連邦捜査局（FBI）がバイオテロの容疑でゲイツ氏を逮捕したという主張や、アフリカの人々を毒殺しようとしている欧米諸国の陰謀を同氏が支持しているというものなど、いくつかのデマには共通点がある。一様に、ゲイツ氏が「人々を支配」したり、ワクチンで金もうけしたりするために、新型ウイルス危機を利用していると非難しているのだ。
流行の黒幕説も…ビル・ゲイツ氏、新型コロナ陰謀論の標的に/AFPBB News.2020
COVID-19: Fake News
他にも多種多様なワクチンのデマが拡散している
FBIはかつて、Qアノンらによって広められた陰謀論を 「国内の潜在的なテロの脅威 」と呼んだが、彼らによるインフォデミック（パンデミックをもじった造語。流言飛語、デマ）は今や公衆衛生上の脅威になっている。
【陰謀速報】新型コロナの裏で、Qアノンが逮捕される！ 遂に正体判明か… ウイルス陰謀論の真相も！/TOCANA.2020
《インフォデミック》ネット上に嘘やデマなどが氾濫！！
インフォデミックとは、ネットで噂やデマも含めて大量の情報が氾濫し、現実社会に影響を及ぼす現象のことです。
コロナで注意「インフォデミック」とは/日本経済新聞.2020
2019 年 12 月に中国で最初の症例が発覚し、数ヶ月後にはパンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルス（COVID-19）。時を同じくして、正誤不明なものを含んだ情報の蔓延を指す「インフォデミック」という用語も広まった。元々はコロナ危機前から存在していた言葉だが、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が 2 月、「我々は感染症だけではなく、『インフォデミック』とも戦っている」と言及。「フェイクニュースは、ウイルスよりも速く、より簡単に拡散する」と警告したことで注目を集めた（WHO、2020）。
パンデミックとインフォデミック： COVID-19 の教訓/researchmap.2020
医師らは、有効なワクチンが発見されてもこうした偽情報によって台無しにされてしまう可能性があると指摘している。
偽情報で800人以上死亡 新型ウイルスめぐり＝研究/BBCニュース.2020
【陰謀論Qアノン】「科学者やメディアが悪い」世界最大のコロナ・インフォデミック牽引者“ドナルド・トランプ”（７）
＜デマ＞「ワクチンを注射した実験用動物が死亡……。ワクチンは危険」
新型コロナウイルスのワクチンを注射した実験用のマウスが、２年後にすべて死んだ――。今年４月ごろ、こんな情報がＳＮＳで拡散された。しかし、すぐに専門家から論破された。
ＳＮＳで拡散、反ワクチン情報…真偽確かめるには/読売新聞オンライン.2021
実験用マウスの寿命は２年ぐらいで、死ぬのは当たり前。そもそも新型コロナのワクチンが開発されて、まだ２年もたっていない。
ＳＮＳで拡散、反ワクチン情報…真偽確かめるには/読売新聞オンライン.2021
その後、「ワクチン接種された実験用のネコが全て死亡した」というデマに替わってきていますが、ヒトに関する研究の前段階としての動物実験でネコは一般的に使われません。
ワクチンデマについて/衆議院議員 河野太郎公式サイト.2021
現に、ファイザー社のワクチンの研究でネコが使用されたことはありません。
ワクチンデマについて/衆議院議員 河野太郎公式サイト.2021
＜デマ＞「治験が終わってない……。そんなワクチンなど危険」
流言・デマのうち、信じたり、半信半疑だったりした人が最も多かったのは「治験が終わっていないので安全性が確認されていない」だった。この流言を見聞きした人のうち60％が信じたり、半信半疑になったりした。
新型コロナワクチンと流言・デマの拡散/NHK放送文化研究所.2022
“安全面”での基本的な治験は終了
「治験が終わっていないワクチンをなぜ使うのか」という質問を受けることがあります。ここで誤解を解いておきましょう。新型コロナワクチンはこれまでにないスピードで承認されましたが、承認に必要な基礎研究・動物実験・治験（第1〜3相）は省略されることなく行われ、リスクを上回る臨床的に意味のある有効性が科学的に証明されています。
「遺伝子の操作」「不妊になる」はデマ―新型コロナワクチンの疑問に回答/Medical Note.2021
どれだけ“ワクチンの効果が継続”されるかの治験は続けられている
現在治験が続けられているのは、そこからさらに有効性がいつまで続くのかということと、理論的には考えにくいですが、長期間を経て出現するような副反応が本当にないのか、というデータを得るためなのです。これについても既に多くのことがわかっています。
治験は継続中でもワクチンが承認される訳とは？ – 新型コロナワクチンの安全性評価について専門家が解説/Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN.2021
また、長期的な安全性に関してですが、これまでの様々なワクチンの副反応はほとんどが2か月以内に起こることから、接種から6週間までの観察で出現しないような新たな副反応が、遅れて出現する可能性は極めて低いと考えられています。
新型コロナウイルスにはワクチンが有効です/沖縄県公式ホームページ
＜デマ＞「ワクチンを打つと不妊になる」
実用化で先行したワクチンが、遺伝情報を伝えるメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）という物質を使っていることから「体内にワクチンの成分が残り、政府に都合がいいように遺伝情報が書き換えられる」との噂が広まった。だが、厚生労働省は「注射されたｍＲＮＡは体内で短期間で分解され遺伝情報に組み込まれることはない」としており、噓であることは明らかだ。
磁石、監視、不妊 新型コロナワクチンデマの嘘/産経ニュース.2021
化学的な根拠はなし
動物実験レベルではワクチンが妊娠に悪影響を及ぼすことは観察されていません。観察されていればヒトを対象とした臨床試験に進めません。臨床試験でも妊娠に対する悪影響はみられませんでした。一般的に臨床試験には妊娠女性は参加できませんし、参加中は妊娠を避けるように求められますが、それでも何万人もの参加者の中には妊娠してしまう事例はあります。そういう事例を集めて解析したところプラセボ群との差は認めませんでした。
「ワクチンで不妊」はデマです 証拠のない主張に注意を/朝日新聞アピタル（医療・健康・介護）.2021
mRNAワクチンで、不妊になるという科学的な根拠は全くありません。どういうわけか、ワクチンを接種すると不妊になる、という誤情報は古くからあるのですが、これまで使われているワクチンでも、接種が不妊の原因となった例はありません。
不妊になるって本当？妊娠中でも大丈夫？女性のための新型コロナワクチン（mRNAワクチン）解説/新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省
アメリカ産科婦人科学会やアメリカ生殖医学会などが共同声明で「ワクチンが生殖能力の喪失につながりうるとの証拠はない」と発表したという。日本でもソーシャルメディアを中心に話題になり、日本産科婦人科学会などが似たような文書を出している。
ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体生物兵器､DNA改変､死ぬなどの情報が出回る訳/東洋経済ONLINE.2021
新型コロナウイルスワクチンを否定する投稿がSNS（交流サイト）で広がっている。日本経済新聞の調べでは、ワクチンが不妊につながるというツイッター上への投稿が1月から7カ月間で約11万件あった。その半数の5万件超がわずか29アカウントの投稿が発端だった。
ワクチン不妊「誤情報」拡散 29のSNS投稿が5万件転載 データの世紀/日本経済新聞.2021
＜デマ＞「ワクチンを打てば遺伝子が組み替えられる」
ＳＮＳ上では、ワクチンに遺伝物質のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）が使われていることを理由に、接種すれば「遺伝子を組み換えられる」という投稿が拡散。厚生労働省や専門家によると、ｍＲＮＡは、細胞の核内に入り込むことはなく、遺伝情報に変化を起こすことはないという。
「コロナは存在しない」荒唐無稽な主張するグループも…誤った情報、大量に出回る/読売新聞オンライン.2021
mRNAワクチンは遺伝子は組み替え不可
mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンで注射するmRNAは、数分から数日といった時間の経過とともに分解されていきます。また、mRNAは、人の遺伝情報（DNA）に組みこまれるものではありません。身体の中で、人の遺伝情報（DNA）からmRNAがつくられる仕組みがありますが、情報の流れは一方通行で、逆にmRNAからはDNAはつくられません。こうしたことから、mRNAを注射することで、その情報が長期に残ったり、精子や卵子の遺伝情報に取り込まれることはないと考えられています。
mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンはワクチンとして遺伝情報を人体に投与するということで、将来の身体への/新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省
＜デマ＞「ワクチンを打つと磁力を放つようになる」
特に目立つのは「マグネット（磁石）チャレンジ」という、接種した腕に磁石がくっつくと主張する実演動画だ。FacebookやTikTokなどに日々、大量に投稿され続けている。
「チップが埋め込まれ…」 米で急増「ワクチンデマ」と暗躍 するインフルエンサー12人の実態/日テレNEWS24.2021
CDC=米疾病対策センターは「ワクチンに磁気を帯びる成分は含まれていない」と明確に説明しているのだが、拡散した動画をみることで、ワクチンに恐怖感を持つ人がうまれている。
「チップが埋め込まれ…」 米で急増「ワクチンデマ」と暗躍 するインフルエンサー12人の実態/日テレNEWS24.2021
悪質なトリック動画が拡散
ソーシャルメディア上で、ワクチン接種を受けた人々の腕に磁石がくっついている様子を示す動画が流されて
ロサンゼルス郡 COVID-19 ワクチンに関する誤情報と事実（p.3）/Office of External Relations and Communications
います。これは、ワクチンにマイクロチップが含まれていること、または腕の中に針が残っていることを証明
しようとしていますが、単なるトリックです。
磁石はテープや軟膏で簡単に皮膚に付着させることができます。磁石やコインを肌にしっかりと押し付けると、
ロサンゼルス郡 COVID-19 ワクチンに関する誤情報と事実（p.3）/Office of External Relations and Communications
くっつくことがあります。さらに、COVID-19 ワクチンを接種に使用される注射針には、磁石を引き付けるの
に必要な金属の量は収まりません
＜デマ＞「ワクチンは自閉症の発症につながる」
「ワクチンの接種は自閉症の発症につながる」とするデマもある。過去に、はしか、おたふく風邪、風疹の３種混合ワクチン接種で子供が自閉症になったと報告する論文が権威ある専門誌に発表されたことがあり、これに端を発した誤解とみられる。
磁石、監視、不妊 新型コロナワクチンデマの嘘/産経ニュース.2021
後に行われた別の大規模な研究でワクチンと発症の関係が否定され、論文自体も不備が判明し撤回されたのだが、この経緯を知らない専門外の人が拡散を続けているらしい。新型コロナワクチンと自閉症を関連づける科学的事実の報告はない。
磁石、監視、不妊 新型コロナワクチンデマの嘘/産経ニュース.2021
AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。
ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体生物兵器､DNA改変､死ぬなどの情報が出回る訳/東洋経済ONLINE.2021
かつてトランプもこの陰謀説を展開
アメリカ大統領選の討論で交わされた印象的なシーンがある。当時、まだ共和党の一候補だったトランプと、党内の対抗馬で小児神経外科医のベン・カーソンの討論だ。
科学者がどんなに「事実」を並べても、”反ワクチン”が強く支持される理由/HUFFPOST.2020
トランプは子供のMMRワクチン接種と自閉症に関連があるという、有名な”疑似科学”を自説として展開し、このように語った。
科学者がどんなに「事実」を並べても、”反ワクチン”が強く支持される理由/HUFFPOST.2020
「私に言わせてもらえるなら、自閉症は今や流行病ですよ・・・小さな可愛らしい赤ん坊を連れてきて、注射をする 子供用なんかじゃなくて、その注射器は馬に使うようなばかでかいものに見える。つい先日二歳の子が、二歳半の可愛らしい子供が、ワクチンを受けに行った一週間後に高熱を出しました。その後ひどく悪い病気になり、いまでは自閉症です。」
事実で意見は変えられない 僕らの学習帳 vol.061/株式会社SUGOI 愛とアイデアのある会社.2020
なぜカーソンの科学的な説明よりもトランプの説明の方が説得的なのだろうか。人は状況をコントロールしたいという根源的欲求をもっているが、コントロールを失う不安を巧みに利用した。また、他人の失敗を例にあげて感情を誘発することで、脳の活動パターンを自分と同期させ、彼の視点を通じてものを見るように仕向けた。
今週の本棚：大竹文雄・評 『事実はなぜ人の意見を変えられないのか』＝ターリ・シャーロット著、上原直子・訳/毎日新聞.2019
ルーツは1998年に捏造された論文から始まった陰謀論
ワクチンが自閉症を引き起こすという言説は、陰謀論とも結びついたニセ科学である。ことの始まりは、1998年、権威ある医学学術誌『ランセット』に掲載された一本の論文。その中で著者の医師アンドリュー・ウェイクフィールドは、三種混合（MMR）ワクチンが自閉症の発病に関係している可能性を示唆したのだ。
ワクチン接種で自閉症に…？米大統領まで拡散するニセ科学の深い闇/現代ビジネス | 講談社.2018
自閉症の患者が増加していた時期にあって、ウェイクフィールド氏の論文は不安を抱える親に原因の説明を与えるものになった。現在のようにソーシャルメディアが普及する前だったにもかかわらず論文は広まった。
コロナワクチン忌避のルーツ、1998年発表の論文に－新たな研究が示す/Bloomberg.2021
1998年の論文は誤りだと指摘する研究者もいたが、子どもにこのワクチンを接種させない親が相次ぎ、英国をはじめ米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで接種が激減した。
英医学誌、自閉症と新三種混合ワクチンの関係示した論文を撤回/AFPBB News.2010
論文は後に次々と嘘が発覚
論文の出版とタイミングを合わせて行われた記者会見で，ウェイクフィールドは，「自閉症と腸管の炎症が合併する新症候群」を発見するきっかけとなったのは，「患者の母親からの相談の電話」だったと述べた。しかし，その後，彼が問題の研究をまとめるきっかけとなったのは「弁護士からの依頼」であったことが明らかにされたのだから，これほど真実とかけ離れた説明もなかった。
アウトブレイク（16）（李啓充）/医学界新聞.医学書院
論文は後に次々と嘘が反ワク団体からの研究費＋データの捏造
欧米のメディアがこれを大々的に報じると、多くの公的機関や大学がただちに検証を試みた。大方の研究者の予想どおり、MMRワクチンと自閉症との間に関連は見出せなかった。代わりに発覚したのは、ウェイクフィールドの論文にデータの捏造があったことと、彼が反ワクチン団体から研究費を受け取っていたという事実である。
ワクチン接種で自閉症に…？米大統領まで拡散するニセ科学の深い闇/現代ビジネス | 講談社.2018
ウェークフィールドには長年、倫理規定違反の疑惑がついて回っていた。英サンデー・タイムズ紙は04年、被験者のうち数人は、ワクチン製造メーカーを相手取った裁判の担当弁護士の依頼人の子供だったと指摘。さらに、裁判絡みの研究に資金援助をする公的機関リーガル・エイド・ボードから、ウェークフィールドが５万５０００ポンドを受け取っていたことも明らかにした。
「予防接種で自閉症になる」論文のデタラメ/Newsweek.2010
2010年に論文を撤回……。論文の著者は医療免許を剥奪
最終的には2010年にランセットが論文を撤回、ウェイクフィールドは医師免許を取り上げられてアメリカに移住しました。
｢ワクチンは怖い｣と思う人に知ってほしいワクチンの効能/PRESIDENT Online.2020
論文の共同研究者13人のうち10人はすでに２００４年に、ワクチンと自閉症の関連性を否定していたが、主要執筆者の医師アンドリュー・ウェークフィールドは撤回を拒否してきた。今回、ようやくこの論文が科学界から抹消されたわけだが、それは長年指摘されてきた科学的な間違いのためではなく、この研究が倫理基準に違反していたという公的判断のおかげだ。
「予防接種で自閉症になる」論文のデタラメ/Newsweek.2010
「製薬会社や政府が共謀して隠蔽」陰謀論者はそれでも扇動を継続
『ランセット』は2011年にこの論文を撤回し、科学論争としては決着をみた。にもかかわらず、反ワクチン論者たちが矛をおさめる気配はない。「ワクチンに添加されている殺菌剤などの成分が害をなしている」「乳幼児期に数多くのワクチンを打つことが原因だ」などと、科学的根拠のない扇動を続けている。
ワクチン接種で自閉症に…？米大統領まで拡散するニセ科学の深い闇/現代ビジネス | 講談社.2018
旗色が悪くなると持ち出されるのが、陰謀論だ。巨大製薬会社と先進国の政府が共謀し、真実を隠している。研究者たちはそこから金を受け取って、自閉症のワクチン原因説を否定するような研究結果を捏造している――。
ワクチン接種で自閉症に…？米大統領まで拡散するニセ科学の深い闇/現代ビジネス | 講談社.2018
＜デマ＞「ワクチンには長期的なリスクはわからない…危険」
一方、「ワクチンの長期的副反応はわかっていないのだから、遺伝子が書き換えられたり、不妊になったりすることのリスクはゼロではない。したがってデマだと決めつけるのはおかしい」と反論する人もいる。
ワクチンをめぐるデマの危険性 なぜ人はデマにはまるのか/Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN.2021
それならば、「ワクチンを打ったら、10年後には空が飛べるようになる」と言ったとしても、「長期的なことはわからないからその可能性はある、デマではない」と言えるのだろうか。
ワクチンをめぐるデマの危険性 なぜ人はデマにはまるのか/Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN.2021
科学的にゼロではない……が感染後の副反応リスクの方が高い
専門家は、理論的に見て、また動物を対象とした試験の結果などから、不妊のリスクが極めて低いと述べているのである。科学において「ゼロ」はありえない。科学的思考は、確率に基づくものである。ゼロではないからリスクがあるとして、現実的ではないリスクをことさらに煽ることは詭弁以外の何ものでもない。
ワクチンをめぐるデマの危険性 なぜ人はデマにはまるのか/Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN.2021
確率という意味では、コロナに罹って長期的な副作用に苦しむことのほうが、ワクチン接種の副反応よりも、リスクが高いことも専門家が指摘しているとおりである。
ワクチンをめぐるデマの危険性 なぜ人はデマにはまるのか/Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN.2021
主要SNS各社が溢れかえるデマや陰謀論を規制を開始
Facebookは米国時間8月10日、Instagramと合わせて308件の偽アカウントを削除したことを明らかにした。これらのアカウントは、AstraZenecaとPfizerが製造する新型コロナウイルスのワクチンに関する虚偽情報を投稿していた。
Facebook、コロナワクチン関連の誤情報拡散を狙った偽アカウントを削除/CNET Japan.2021
偽アカウントは、2020年11月と12月に、AstraZenecaのワクチンを打つとチンパンジーになるとの誤ったミームやコメントを投稿した。また、Change.org、Medium、Redditなど複数のフォーラムで、誤解を招く請願書や記事を作成したという。これらの請願やブログは英語とヒンズー語で投稿されており、AstraZenecaが新型コロナウイルスワクチンの臨床試験データを操作し、実証されていない技術を使ってワクチンを開発したと主張していた。その後、この活動では偽アカウントを利用し、ブログや誓願を大量のミームとともに宣伝した。これらのミームは、ワクチンを接種するとチンパンジーになるとの誤った主張を展開していた。また、ワクチンは危険だと示唆するハッシュタグも利用されている。この活動では、健康関係のインフルエンサーなどにAstraZeneca製ワクチンに反対するキャンペーンを拡散するためのコンテンツを共有するよう求めていた可能性があるとFacebookは説明した。
Facebook、コロナワクチン関連の誤情報拡散を狙った偽アカウントを削除/CNET Japan.2021
YouTubeは、FacebookやTwitter、Redditなど、ユーザーが自由にコンテンツを投稿するプラットフォームを提供する他の多くのインターネット企業と同様に、表現の自由と、同社サイト上に投稿される悪質なコンテンツに対する有効な取り締まりのバランスを、どのように取るかという問題に取り組んできた。YouTubeはこの数年間、陰謀論、差別、憎悪とハラスメント、児童虐待と搾取、大量殺戮動画など、かつてないほどの世界的規模で拡散するさまざまな種類の誤情報に取り組んでいる。
YouTube、新型コロナ関連の偽情報を含む動画100万件以上を削除/CNET Japan.2021
YouTube（ユーチューブ）は米国時間9月29日、ワクチンについての誤情報を禁止する新しいガイドラインを医療誤情報の規則に含めた。Google（グーグル）所有の動画プラットフォームYouTubeは以前、新型コロナウイルス感染症について危険な誤情報を広めた100万本を超える動画を削除している。そして現在、YouTubeはワクチンの安全性、有効性、成分に関する誤情報を広めるコンテンツも削除するという。YouTubeは以前、新型コロナワクチンに限定して誤情報を禁止したが、今回、はしかやB型肝炎のような定期接種に関する誤情報や、地域の健康衛生当局や世界保健機構（WHO）によって安全が確認されたワクチンについての一般的な嘘も禁止するために規則をアップデートする。
YouTubeが新型コロナに続きワクチン全般の誤情報も禁止対象に/TechCrunch Japan.2021
どれだけ規制しても止まらないデマ投稿
ただ、それでも誤情報の投稿は後を絶たず、対策はモグラたたきのようだと指摘されている。科学的事実に基づく情報の投稿に対し、反ワクチンのコメントが多数付けられることも多いと指摘されている。また、英国の非営利団体デジタルヘイト対策センター（CCDH）は21年3月、SNS上にあるワクチン誤情報の65%をわずか12人が発信しているとする調査結果を公表した。
YouTube、コロナ含む全ての反ワクチン動画を禁止SNS各社、対策強化も「モグラたたき」続く/JBpress.2021
ワクチン義務化が陰謀論者たちの信念を強固にする
新型コロナウイルスの感染が急激に広がる欧州で、ワクチン接種を医療従事者などに義務付ける動きが広がっている。英仏独など欧州主要国は当初は接種で先行したが、接種率が７割ほどに達した後は停滞。最後の一押しに、各国が四苦八苦している状況だ。強硬な反ワクチン派も根強く、義務化による社会の分断も懸念されている。
欧州でワクチン義務化広まる 接種停滞、反対派も根強く―新型コロナ/JIJI.COM.2021
（前略）「ワクチン接種の義務化をしてこそ、ワクチンの接種率を引き上げることができるというわけではない」と主張も出ている。オーストリア・インスブルック大学のバーバラ保健心理学者は「リスク評価上、ワクチン接種の危険は大きくなくても、接種を恐れる人々はいるため、彼らの話を聞いてその心配を深刻に受け止めなければならない」と強調した。
火のついた「ワクチン賛否論争」…「生命を生かす」VS 「逆効果が大きい」/wowKorea.2021
さらに「接種の義務化が、想定外の逆効果をもたらす可能性がある」という指摘も出ている。WHO（世界保健機関）の顧問であるディッキー・ブディマン博士は「選択の余地がない接種の義務化は、ワクチンを取り巻く “陰謀論”信者たちの信念を強くする可能性がある」と指摘した。
火のついた「ワクチン賛否論争」…「生命を生かす」VS 「逆効果が大きい」/wowKorea.2021
反ワクチン運動を選挙戦略にして当選する政治家が現れる可能性
また「政府の政策に対する反発が大きくなり、極右勢力が『ワクチン反対』を掲げ選挙に勝利する場合、政府のワクチン政策自体が破棄されるかもしれない」という懸念の声も出ている」とBBCは伝えた。
火のついた「ワクチン賛否論争」…「生命を生かす」VS 「逆効果が大きい」/wowKorea.2021
義務化に全米各地で抗議運動が多発！！陰謀者の姿も！
「新型コロナウイルスのワクチンは生物実験だ」。3月20日、米国やオーストリア、スイス、カナダなど、世界各地で同時に政府のコロナ対策に抗議するデモが開かれた。陰謀論を信奉する集団「Qアノン」やワクチン反対論者、トランプ前大統領の支持者らが各地でデモを繰り広げた。
繰り返さぬために（3）陰謀論に試されるネット利器か凶器か人類に問う/日本経済新聞.2021
さまざまな勢力の思惑が混ざり合う抗議運動
新型コロナ関連の抗議運動は3つの集団で構成されることが多い。まず、自由と仕事の安全について心配する一般市民。次に、自らの主張を拡散させようとする新型コロナ否定論者や反ワクチン主義者のような陰謀論者たち。そして、抗議者を次の選挙の票田にしようと目論む小さい政党の党員たちだ。
コロナ規制への反対デモと偽情報時代の危険性/CNET Japan.2021
例えばドイツの場合。抗議運動は、Querdenken（「水平思考者」という意味）と呼ばれるグループ主導だった。このグループは、新型コロナは策略だと信じる人々に支持されている。一方、極右政党AfD（ドイツのための選択肢党）もデモを支持し、抗議者の主張の一部を認めすらした。
コロナ規制への反対デモと偽情報時代の危険性/CNET Japan.2021
「グレートリセットのため」オーストラリアでも陰謀論者が抗議
オーストラリアでの7月24日の抗議運動も同様の構成だった。政府による支援が不十分だという不満を持つ労働者、新型コロナウイルスは「グレートリセット」のための言い訳だと主張する、FacebookやTelegramの新型コロナ懐疑グループのメンバー達、そして支持を集めたい非主流の政治家達だ。
コロナ規制への反対デモと偽情報時代の危険性/CNET Japan.2021
警察によればシドニーには最大で1万人が集結し、中にはドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に扮（ふん）してデモ参加者らに語り掛ける人の姿もあった。
ワクチン義務化に反対、豪州各地で大規模デモ/AFPBB News.2021
衝突の報告はなかった。デモの参加者の立場はさまざまだったが、反ワクチンや陰謀論を訴える演説や、同様の内容が書かれたプラカードが多く見られた。
ワクチン義務化に反対、豪州各地で大規模デモ/AFPBB News.2021
取材中のジャーナリストを襲撃
ジャーナリストに対する暴力も増えている。ベルリンでは今月、街中で取材撮影中のジャーナリストたちが襲われる事件が１週間に２度も発生。入院者も出ている。その直後、ドルトムントでも極右によるジャーナリスト襲撃が発生した。
ドイツで抗議デモ急増、陰謀論者と反ワクチン主義者が警察とジャーナリストを攻撃/Newsweek.2020
各地でのデモ参加者をみると、左派やリベラルもいるものの、極右・新右派などが本来平和的である集会を煽っているようだ。さらに注目されているのが陰謀論者と反ワクチン主義者だ。陰謀論者は、新型コロナウイルスが次世代通信規格「５Ｇ」に関連しているといったり、ビル・ゲイツと関連付けたり、メディアが流すのはすべて「フェイクニュース」であり、そのためジャーナリストたちへの攻撃が増えている。
ドイツで抗議デモ急増、陰謀論者と反ワクチン主義者が警察とジャーナリストを攻撃/Newsweek.2020
