【陰謀論Qアノン】「郵便投票だと不正が行われる!!」トランプが郵便ポストを撤去・封鎖（１３）
Problem With Vote-by-Mail
コロナ禍……安全のための郵便投票に共和党がSTOP！！
米国では、大統領選を前に多くの州が、新型コロナウイルスの感染拡大を予防する措置の一環として、郵便投票の制度を拡充するための法整備を進めました
郵便投票～米大統領選に潜む警戒すべきリスク/三井住友DSアセットマネジメント.2020
アメリカでは11月に大統領選が予定されているが、新型コロナウイルス感染防止のために、多くの州が郵便投票の準備を進めている。
今アメリカで大騒動の郵便投票を巡るバトルとは？「投票する権利を破壊」とテイラースウィフトもトランプ大統領を痛烈批判/HUFFPOST.2020
トランプは郵便投票を拒絶
しかしトランプ大統領は、郵便投票が民主党にとって有利に働くという考えから、郵便投票を拒絶している。
今アメリカで大騒動の郵便投票を巡るバトルとは？「投票する権利を破壊」とテイラースウィフトもトランプ大統領を痛烈批判/HUFFPOST.2020
郵便投票とは
郵送投票（Vote-by-mail）とは、登録した有権者に投票用紙が事前に送られ、候補者を選んで各州の選管に返送する仕組みだ（一部だが、投票用紙を専用の箱に投函する仕組みもある）。
｢郵送投票は共和党の当選を困難に｣とトランプ大統領反発。コロナ禍の米大統領選で対立/Business Insider Japan.2020
郵便投票は1990年代、投票率の上昇や投票所の設置コスト削減を目的にオレゴン州の地方選挙で始まり、ハワイやユタなど5州では今回の選挙以前から全面導入されていた。さらにコロナ危機を受けて首都ワシントンと4州も登録有権者に自動的に投票用紙を送付することを決めた。別の36州では郵便投票が選択可能になり、残る5州では正当な理由があれば認められる。
米国の選択：「郵便投票」 トランプ氏「不正の温床」と主張～決戦のキーワード①/毎日新聞.2020
2020年11月3日（火）アメリカ大統領選挙
4年に一度あるアメリカ大統領選の投票日は、2020年は11月3日火曜日だ。時差が13〜16時間（東海岸13時間、西海岸16時間）あるため、日本時間で3日夜〜4日昼だ。結果がわかるのはたいてい東海岸時間の翌日未明（日本時間で11月4日午後）だ。接戦の場合などはすぐに結果が出ない。
【豆知識】アメリカ大統領選の投票日は、なぜ平日なのか？/HUFFPOST.2020
なぜ平日？
アメリカ大統領選挙は1845年の連邦法で、「11月の第1月曜日のあとの火曜日」と定められている。
【豆知識】アメリカ大統領選の投票日は、なぜ平日なのか？/HUFFPOST.2020
アメリカ経済がまだ農業中心だった1800年代、秋の収穫が終わり冬が始まる前の11月に投票日を定めたとされます。日曜日はキリスト教の安息日にあたります。交通機関が発達していなかった時代、投票日が月曜日では投票所にたどり着くために日曜日に出発しなくてはならない人もいたため、火曜日になったとされます。
投票日、なぜ日曜日でなく火曜日？/日本経済新聞.2020
開票作業は州によって遅れる！＝ 当然選挙結果も遅れる
米国では開票作業をいつ始めるのかなど制度が州ごとに違っています。激戦州のミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアを含む10州は郵便投票を含めた期日前投票の集計を11月3日まで始めることができませんでした。
カギは「郵便投票」「選挙人」 アメリカ大統領選のしくみ/日本経済新聞.2020
投票日以降に届いた郵便投票を有効と認める州もあります。投票日を過ぎてから届いた票数が増えるほど、結果の確定は遅れます。
カギは「郵便投票」「選挙人」 アメリカ大統領選のしくみ/日本経済新聞.2020
実際に６月23日に実施された連邦議員を選ぶ予備選では結果の判明が大幅に遅れたケースがあった。例えば、東部ニューヨーク州の下院予備選で当選確実が出たのは７月17日だった。郵便投票が増えて事務作業が追い付かなかったことが原因だという。南部ケンタッキー州の上院予備選でも確定するまでに１週間かかった。
総スカンの大統領選延期ツイート、トランプ、郵政の不信感増大狙う?/WEDGE Infinity.2020
トランプはその遅れを「不適切だ」
「11月3日に勝者の宣言があるのが適切だ。2週間も投票用紙を数えるのは全く不適切だ」。再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領（74）は27日、ホワイトハウスで記者団にそう強調した。
期日前投票が記録的ペース コロナで郵便投票増え トランプ氏は不満/毎日新聞.2020
郵便投票は民主党有利！？共和党は郵便投票を止めさせたい
米大統領選では一般に、投票率が上がると、非白人や低所得層の票が増えるため、民主党が有利になるとの見方があります。実際、世論調査では、バイデン氏支持者の47%が郵便投票を活用すると回答し、トランプ氏支持者の11%を大きく上回っています。
郵便投票～米大統領選に潜む警戒すべきリスク/三井住友DSアセットマネジメント.2020
コロナに対する態度・対応でも民主党が有利
新型コロナの影響を巡っては一時、民主党候補のバイデン前副大統領の不利に働くとの見方があった。トランプ氏支持の保守層に比べ、バイデン氏支持のリベラル層は新型コロナを深刻に受け止める割合がはるかに高く、感染を恐れて投票を諦める人が続出する恐れがあるからだ。
郵便投票で結果判明遅れる？ トランプ氏が一方的「勝利宣言」も/西日本新聞me.2020
このため、民主党側は郵便投票の積極活用を呼び掛け、感染リスクの高い高齢者や黒人層などの関心が高まった。米メディアの調査によると、激戦州の東部ペンシルベニア州では郵便投票を含む事前投票をした有権者の4分の3が民主党支持層という。
郵便投票で結果判明遅れる？ トランプ氏が一方的「勝利宣言」も/西日本新聞me.2020
不利とみた共和党は不正が行われると主張
当然のように、反発は共和党側に根強い。有権者が直接投票所に出向く必要がないため、郵送による選挙は不正行為の温床になる、と共和党側は指摘する。
｢郵送投票は共和党の当選を困難に｣とトランプ大統領反発。コロナ禍の米大統領選で対立/Business Insider Japan.2020
トランプが郵便投票批判をスタート
特に、トランプ大統領は郵送投票にかなり否定的だ。全て郵便投票に切り替えれば、｢この国で共和党員が当選することは二度とないだろう｣とまで指摘している。
｢郵送投票は共和党の当選を困難に｣とトランプ大統領反発。コロナ禍の米大統領選で対立/Business Insider Japan.2020
Twitterでも｢共和党は、州全体での郵送投票に対して、（導入反対で）一生懸命戦うべきだ。民主党は求めているが、有権者の不正行為の可能性がとんでもなく高い。共和党にとってはうまくいかない｣と強い反対を表明している。
｢郵送投票は共和党の当選を困難に｣とトランプ大統領反発。コロナ禍の米大統領選で対立/Business Insider Japan.2020
オレゴン州のように、以前から「全部郵便投票」の州もあるのだから、これは限りなくイチャモンに近い。
アメリカ大統領選､勝負を分ける｢3つの見所｣/東洋経済ONLINE.2020
「（作業が混乱して）票が集計されなくてもいいのか」と有権者の不安をあおるような発言も繰り返している。
郵便投票で結果判明遅れる？ トランプ氏が一方的「勝利宣言」も/西日本新聞me.2020
どうすれば郵便投票を「ブロック」できるか
トランプ大統領は郵便投票に固執し、どうすれば郵便投票を｢ブロック｣できるか、その方法を見つけるためにかなりの時間を割いていると、ある政府高官がワシントン・ポストに語った。
トランプ大統領が今、多くの時間と労力を費やすのは｢どうすれば郵便投票をブロックできるか｣/Business Insider Japan.2020
この政府高官によると、大統領は｢郵便投票に関する報道やその他の資料を読み、この件について自身の顧問と話し合い、こうした投票をブロックする方法を考える｣ことにかなりの時間を使っているという。
トランプ大統領が今、多くの時間と労力を費やすのは｢どうすれば郵便投票をブロックできるか｣/Business Insider Japan.2020
トランプは自分が郵便投票を利用してきたフロリダ州だけは安全
トランプ氏はこれまで郵便投票を行ってきたが、今回、新型コロナウイルスの影響で増える見込みの郵便投票について「不正が起きる」と批判。郵便投票するのは民主党支持者が多いことが背景にあるとみられる。フロリダ州の郵便投票については「他の州と違って安全だ」と語っていたが、郵便投票を攻撃する手前、投票所での投票に切り替えた模様だ。
トランプ氏が期日前投票 郵便投票を批判「不正起きる」/朝日新聞デジタル.2020
発言の矛盾を指摘されると、知事が共和党の州で以前から存在する郵便投票は安全だが、民主党知事の州で新型コロナウイルス対策で郵便投票を拡大した場合は安全ではないとする認識をうかがわせていた。
郵便投票批判のトランプ氏、フロリダ州の地元選挙で郵便投票用紙を請求/CNN.co.jp.2021
次の年に郵便投票を利用するトランプ
（ＣＮＮ） 昨年１１月の大統領選挙で郵便投票を批判していた米国のトランプ前大統領（共和党）が、フロリダ州の地元自治体の選挙を前に郵便投票用紙を要求していたことが、同州パームビーチ郡の記録で明らかになった。
郵便投票批判のトランプ氏、フロリダ州の地元選挙で郵便投票用紙を請求/CNN.co.jp.2021
地元紙パームビーチ・ポストなどによると、9日のパームビーチ郡地方選に先立ち、トランプは5日に郵便投票を申請した。パームビーチ郡の選挙管理当局はウェブサイトで、トランプが郵送で投票をし、その票が9日に数えられたことを確認している。
不正批判はどこへ？ トランプ前大統領、地元地方選で郵便投票/Forbes JAPAN.2021
パームビーチ郡の選挙でトランプが郵送で投票をしたのは3度目。トランプは昨年3月と11月のフロリダ州での予備選でも郵便投票を利用している。
不正批判はどこへ？ トランプ前大統領、地元地方選で郵便投票/Forbes JAPAN.2021
トランプ大統領は２０１９年から同地を居住地としている。
郵便投票批判のトランプ氏、フロリダ州の地元選挙で郵便投票用紙を請求/CNN.co.jp.2021
2019年にニューヨーク市からパームビーチに居住地を変更して以来、トランプが選挙日当日に投票所で投票したのは一度きりだ。
不正批判はどこへ？ トランプ前大統領、地元地方選で郵便投票/Forbes JAPAN.2021
トランプが根拠のない郵便投票不正疑惑をツイート！SNSが警告
問題となったのは5月26日の次の連続ツイートです。
Twitterでの発言に偽情報警告が出てトランプ激怒。側近が担当者を個人攻撃/GIZMODO.2020
ツイートでは「ありえない！郵送投票は実質詐欺のようなものであることは明らかだ。郵便ポストが泥棒に遭い、そこから集められた投票用紙は偽造され、さらに違法に印刷され、不正に署名されることとなるだろう。カリフォルニア州知事は何百万人もの人々の投票用紙を郵便で送付するつもりだ。州内に住んでいる人ならば誰でも投票可能で、彼らが誰でありどうやってそこにたどり着いたかは関係ありません。こういった人々の多くは、これまで誰に投票するかさえ考えたことがない人たちだろう。そのため、郵送投票を採用すれば不正に仕組まれた選挙になってしまう。そんなことはありえない！」と記しています。
Twitterがトランプ大統領のツイートに初めて「誤解を招く可能性がある」とラベル付け/Gigazine.2020
ツイッター社はこのツイートの下の部分に、「！ 郵便投票についての事実を知って」という警告をつけた。警告のリンクをクリックすると、「ファクトチェッカーは、郵便投票が不正につながるという証拠はないといっている」と説明されたページに誘導される。
ツイッター社、トランプ氏の投稿に初警告「事実知って」/朝日新聞デジタル.2020
ツイッター社は朝日新聞の取材に「これらのツイートは、投票手続きについて潜在的にミスリーディングな情報を含んでいる」と、警告を付けた理由を説明した。トランプ氏は26日夜、「ツイッターはいま2020年の大統領選に介入している」とツイートした
ツイッター社、トランプ氏の投稿に初警告「事実知って」/朝日新聞デジタル.2020
トランプは逆ギレ！
すると、トランプ大統領はソーシャルメディア企業を閉鎖に追い込むと脅しをかけてきた。
SNSは民主主義を守らなければならない、たとえ相手が大統領でも/TechCrunch Japan.2020
これに続き同社は、警察官による暴行に関する大統領のツイートのひとつに対して、暴力を美化していることを根拠に、閲覧前に警告文を表示してツイートを隠す措置（The Guardian記事）を採った。すると大統領は、法的強制力がほとんどない大統領令を発して（Vox記事）ソーシャルメディア企業を黙らせようとした。米国時間6月8日、Facebook（フェイスブック）もこの喧嘩に巻き込まれ、同社の従業員はトランプ大統領の投稿に対する会社の無作為に抗議してバーチャルストライキを実施した。
SNSは民主主義を守らなければならない、たとえ相手が大統領でも/TechCrunch Japan.2020
郵便投票ができないような改革を開始！？新たな郵便長官「ルイス・デジョイ」
トランプ大統領は5月に、ブレナン氏の後任として自身の支持者であり共和党の献金者であるルイス・デジョイ氏を郵政長官に任命した。
今アメリカで大騒動の郵便投票を巡るバトルとは？「投票する権利を破壊」とテイラースウィフトもトランプ大統領を痛烈批判/HUFFPOST.2020
このデジョイ総裁、赤字経営を立て直しますと、郵便ポストの撤去、仕分けセンターの閉鎖、残業制限などのリストラ策を次々と実施した。するとたちまち郵便の遅配が増える。「ほれ見ろ、こんなので郵便投票なんてできっこないだろ」というわけだ
アメリカ大統領選､勝負を分ける｢3つの見所｣/東洋経済ONLINE.2020
郵便労働者組合（APWU）のボルティモア・ローカルの組織部長コートニー・ジェンキンスさんは、「私たちは危険な作業でない限り、指示に従わないことはできない。」と語る。「郵便物の配達を遅らせたり妨害したりすることは違法であり、公務員になる際に法に従うと宣誓している。だから今、矛盾した立場に置かれている」。
デジョイ郵政長官が一歩後退〜メディアの批判、世論の抗議、労働者の抵抗の中で/レイバーネット日本
郵便公社への補助金は断固拒否！その理由は
11月の大統領選挙では、感染を警戒して有権者が投票所には行かずに、事前の郵便投票が増える可能性が高い。これが、遅配を通じて選挙結果の確定を遅らせるなどの混乱を生じさせる可能性がある。郵送された投票の開票には、通常の開票よりも時間がかかる、という面もある。そこで郵便投票に関して、郵便公社に対する250億ドルの緊急補助金や35億ドルの選挙警備費が議会で審議されている。
米国経済の回復を妨げる与野党経済対策協議の泥沼化/NRI 野村総合研究所.2020
トランプ「郵便投票をしにくいように」
トランプ大統領は12日、郵便公社に対する250億ドル（約2兆6700億円）の緊急補助金や35億ドルの選挙警備費について、高すぎるために承認しないと発言。
米大統領選の郵便投票、開票に間に合わない恐れ 郵便公社が警告/BBCニュース.2020
その理由を郵便投票をしにくいようにするためだとフォックス・ビジネスの番組で説明している。
今アメリカで大騒動の郵便投票を巡るバトルとは？「投票する権利を破壊」とテイラースウィフトもトランプ大統領を痛烈批判/HUFFPOST.2020
「民主党は、郵便局が機能するために補助金を必要としている、そうすることで自分たちの票を得られるからだ」
今アメリカで大騒動の郵便投票を巡るバトルとは？「投票する権利を破壊」とテイラースウィフトもトランプ大統領を痛烈批判/HUFFPOST.2020
「郵便局が、何百万もの投票用紙を受け付けられるようにするには、それだけの（補助金が）必要なわけだが、（補助金承認を）我々が拒否すれば、郵便局は金を受け取れない。そうすれば、全国一律の郵便投票が実現しない。郵便投票ができなくなる」と、トランプ氏は発言していた。
【米大統領選2020】 下院議長、郵便公社「救う」ため下院招集 郵便投票めぐり/BBCニュース.2020
民主党から大批判「民主主義を脅かしている」
これに対しバラク・オバマ前大統領（民主党）は、トランプ氏が「大統領選を台無しにしようとしている」と強く批判。トランプ政権は「ウイルスより投票を抑え込もうと躍起になっている」とツイートした。
米大統領選の郵便投票、開票に間に合わない恐れ 郵便公社が警告/BBCニュース.2020
民主党最高幹部のナンシー・ペロシ下院議長とチャック・シューマー上院院内総務も14日、批判を展開。「多くの国民に郵便の遅れとサービス低下を招き、民主主義を脅かしている変革を早急に転換」するよう、デジョイ氏に求めた。
米大統領選の郵便投票、開票に間に合わない恐れ 郵便公社が警告/BBCニュース.2020
ペロシ氏は、トランプ氏が「有権者の権利を奪うために郵便局を操作し、選挙を妨害している」と批判。ルイス・デジョイ郵政長官を「グル」と述べ、「郵便サービスを低下し、配達を遅らせ、国民がタイムリーに郵便投票をする能力を拒否すると脅迫している。」と語った。また、遅延は「国民の健康と経済的な安全を脅かしている」と述べ、「命、暮らし、アメリカの民主主義の生活が、大統領による脅威にさらされている」と述べた。
トランプ氏 選挙結果の確定には「数カ月」から「数年」/Mashup Reporter.2020
続けて「だからこそ、下院議員に今週、議会を再開し、下院監視・政府改革委員会のキャロライン・マロニー委員長の「Delivering for America Act」に投票するよう求めているのだ」と語った。
トランプ氏 選挙結果の確定には「数カ月」から「数年」/Mashup Reporter.2020
バイデン氏の報道官を努めるアンドリュー・ベイツ氏は声明でトランプ氏を批判。「この国の大統領は、ここ100年で最も悲惨な公衆衛生の危機の中でも安全に投票するというアメリカ国民の基本的権利を奪うために、何億人もが依存している基本的なサービスを破壊し、地方経済や医薬品の配達にとって重要なライフラインを切断しようとしている」と述べた。
トランプ氏、郵便公社への補助金を拒否 郵便投票減らすため/BBCニュース.2020
「これは、アメリカ国民に事実を突きつけられるのを恐れる男による、我々の民主主義と経済への攻撃だ。この男はあらゆる権力を使い、何カ月にもわたって自分がやったことの責任から逃げている」
トランプ氏、郵便公社への補助金を拒否 郵便投票減らすため/BBCニュース.2020
不正が起きるから大統領選挙の延期を提案
【7月30日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、ツイッター（Twitter）への投稿で、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案した。
トランプ氏、大統領選延期を提案 「不正」理由に 共和党内からも批判/AFPBB News.2020
トランプ大統領は、選挙が９６日後に迫った３０日午前、根拠なく欠陥があると主張している郵便投票を理由に、「２０２０年は史上最も不正確で不正に満ちた選挙になる。そうなれば米国は大恥をかく」「国民が適切に、安心して安全に投票できるようになるまで選挙を延期するか？？？」とツイートした。
１１月の米大統領選、トランプ大統領が延期に言及/CNN.co.jp.2020
所属する共和党はおろか全方位から酷評を受ける
トランプ大統領のコメントは、すぐに多くの共和党の主要議員らから酷評された。
11月の大統領選は延期すべき？ トランプ大統領のツイートに共和党陣営から相次ぐ非難の声/Business Insider Japan.2020
リンゼー・グラム上院議員（サウスカロライナ州）やマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）、トム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）、テッド・クルーズ上院議員（テキサス州）、ミット・ロムニー上院議員（ユタ州）といった複数の上院議員が、トランプ大統領とは意見が異なり、選挙は予定通り実施すべきだと考えていると語った。
11月の大統領選は延期すべき？ トランプ大統領のツイートに共和党陣営から相次ぐ非難の声/Business Insider Japan.2020
連邦選挙を監視する下院委員会の委員長を務めるゾーイ・ロフグレン下院議員（民主、カリフォルニア州）は、トランプ氏のアイデアを真っ向から否定。声明で、「選挙の日程を変更する権限があるのは議会のみだ。いかなる状況下でも、大統領の的外れで場当たり的なパンデミック対応に合わせて日程変更を検討するようなことは断じてない」と言明した。
トランプ米大統領、選挙延期を問い掛け－両党議員らが直ちに反対/Bloomberg.2020
州レベルでも、オハイオ州のフランク・ラローズ（Frank LaRose）州務長官や、ニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ（Chris Sununu）知事、マサチューセッツ州のチャーリー・ベイカー（Charlie Baker）知事がトランプ大統領のコメントに強く異議を唱えた。
11月の大統領選は延期すべき？ トランプ大統領のツイートに共和党陣営から相次ぐ非難の声/Business Insider Japan.2020
驚いたことに、ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領を支えてきた著名な保守派団体「フェデラリスト・ソサイアティ」創設者のカラブリーズ氏でさえ、「このアイディアはファシスト的であり、大統領弾劾の根拠になる」とツイートした。
総スカンの大統領選延期ツイート、トランプ、郵政の不信感増大狙う?/WEDGE Infinity.2020
トランプ陣営が釈明
トランプ陣営は直ちに釈明に追われた。ホワイトハウスのギドリー報道官は声明で、大統領はパンデミック中の郵送投票の拡大を目指す民主党の取り組みに対して「単に疑問を提起したまでだ」と説明した。
トランプ米大統領、選挙延期を問い掛け－両党議員らが直ちに反対/Bloomberg.2020
トランプ氏の選挙陣営は同日、「大統領はただ、民主党が全てを郵便投票にするという主張で生じさせた混乱について疑問を投げかけたにすぎない」とツイートした。
１１月の米大統領選、トランプ大統領が延期に言及/CNN.co.jp.2020
しかしその後、「国民が今、目の当たりにしているのは、そうした選挙が不正に満ちたものになるという事実についてのストーリーだ」「多くの人が、恐らくそうなると言っている」と述べ、大統領選挙の開票結果に対する不信感を国民に植え付けたい狙いをにじませた。
１１月の米大統領選、トランプ大統領が延期に言及/CNN.co.jp.2020
クライバーン（民主党）「……米国民は目を覚ました方がいい」
米民主党のクライバーン下院院内幹事は２日、トランプ大統領には11月の選挙で敗れても権力を「平和的に」移行するつもりはないとの見方を示した。
トランプ氏は「緊急手段」での続投を狙っている－民主有力議員が非難/Bloomberg.2020
（前略）クライバーン氏はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、トランプ氏にはホワイトハウスを去るつもりも、「公正かつ自由な選挙」を行う意志もないと批判。「大統領職に居座り続けるために何らかの緊急手段」をトランプ氏は考えているはずだとし、「だからこそ、米国民は目を覚ました方がいい」と語った。
トランプ氏は「緊急手段」での続投を狙っている－民主有力議員が非難/Bloomberg.2020
郵便投票の邪魔をするな！州がトランプ政権を提訴
米大統領選を控え、ドナルド・トランプ政権が郵便投票の業務に当たる郵便公社（USPS）の改革を進めようとしていることを受け、計5つの州と市が25日、同政権を提訴した。
トランプ米政権は郵便投票を「阻害」 NYなど5州市が提訴/BBCニュース.2020
郵便投票させないために郵便ポストを次々と撤去・封鎖
今、アメリカ各地で街のあちこちに設置さえれていた「郵便ポスト」が忽然と姿を消したり、使用禁止の措置が取られるといった前代未聞の現象が起きている。
アメリカ各地の街から「郵便ポスト」が消えている件にセレブたちが危機感【解説】/FRONTROW.2020
これは、11月に行なわれる大統領選挙で再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領が、自分にとって不利となる恐れがある郵便投票をなんとかして阻止しようと講じた策の1つで、8月15日から16日の週末にかけて、アメリカ各地のたくさんのSNSユーザーたちが、前触れもなく回収されて収容所に山積みにされた郵便ポストや使用禁止のため施錠された郵便ポストの目撃情報を報告している。
アメリカ各地の街から「郵便ポスト」が消えている件にセレブたちが危機感【解説】/FRONTROW.2020
トランプがツイート「衝動をしていない」
トランプ氏は「民主党員は郵便ポストを使っているが、有権者の安全面で最悪だ。1人が複数回投票できる。新型コロナウイルスの消毒をしていない。大変な詐欺だ」と投稿した。
トランプ氏のツイートに警告表示/西日本新聞me.2020
Twitter社はそれを非表示
アメリカのツイッター社は、トランプ大統領が郵便投票をめぐり「郵便ポストは新型コロナウイルスの消毒がされていない」などと、投稿したことについて、市民に投票を思いとどまらせようとする内容で、社としての規則に反するとして、利用者が自動的には見られなくする措置を取りました。
米ツイッター社 トランプ大統領の郵便投票めぐる投稿に警告/NHKオンライン.2020
実際のところ、大統領が郵便投票について主張している内容の多くは根拠のないものです。USPSのウェブサイトによれば、郵便ポストは「疾病管理予防センター(CDC)のガイダンスに従って表面を消毒している」とされます。
Twitter、またも大統領のツイート非表示化。郵便投票に絡み「誤解招く」/Engadget 日本版.2020
We placed a public interest notice on this Tweet for violating our Civic Integrity Policy for making misleading health claims that could potentially dissuade people from participation in voting. https://t.co/MA6E7mBpkm
— Twitter Safety (@TwitterSafety) August 23, 2020
配達が遅れる！！郵便改革に批判が集中！結改革は選挙後まで延期することに
【8月19日 AFP】米郵政公社（US Postal Service）のルイス・デジョイ（Louis DeJoy）総裁は18日、配達の遅れを招いたと批判を受けている事業改革について、11月の大統領選後まで延期すると発表した。
米郵政公社、改革を延期 郵便投票めぐり論争/AFPBB News.2020
同総裁が進める業務見直しは11月の大統領・議会選での投票用紙の遅配をもたらすとの懸念が高まっていた。民主党は、トランプ大統領が郵便投票のプロセスを妨害していると批判している。
米郵政公社総裁、選挙後までの業務見直し停止を表明/Bloomberg.2020
デジョイ総裁は「郵便投票に与えるいかなる影響も、たとえそれが外形的なものであっても避けるために、選挙終了後までこうした取り組みを停止する」との声明を電子メールを通じて発表した。
米郵政公社総裁、選挙後までの業務見直し停止を表明/Bloomberg.2020
郵便処理施設は閉鎖せず、機器や郵便ポストの配置も現状を維持し、職員らの超過勤務も必要に応じて「引き続き」認められるとしている。
米郵政公社総裁、選挙後までの業務見直し停止を表明/Bloomberg.2020
「郵便投票に影響があるかもしれないという見た目さえ避けなくてはいかない。そのため、選挙が終わるまで一連のイニシアチブを停止する」と、デジョイ氏は述べた。
【米大統領選2020】 米郵政長官、ポスト撤去などの新政策を停止へ/BBCニュース.2020
デジョイ長官はこの件に絡んで議会での証言を控えているほか、少なくとも20州が長官を起訴する準備を進めている。
【米大統領選2020】 米郵政長官、ポスト撤去などの新政策を停止へ/BBCニュース.2020
これに対してデジョイ氏は、あくまでＵＳＰＳの赤字削減が目的で、トランプ氏に指示されたわけではないと主張してきた。
郵政公社トップ、改革を大統領選後に延期と発表/CNN.co.jp.2020
提訴に参加しているカリフォルニア州の州務長官はデジョイ氏の発表を受け、「延期だけでは不十分」との声明を発表。今後も郵便サービスが妨害されることはあってはならないと強調し、改革の完全撤回を求める構えを示した。
郵政公社トップ、改革を大統領選後に延期と発表/CNN.co.jp.2020
「郵便投票と投票所の2度投票してみて」トランプが二重投票（犯罪）を提案
11月3日の米大統領選に向けて各地を遊説中のドナルド・トランプ大統領は3日、南部ノースカロライナ州で郵便投票と投票所で2度投票してみて、選挙制度が確かなものか試したらどうかと提案するかのような発言をした。
【米大統領選2020】 トランプ氏、2度投票してみたらと提案か/BBCニュース.2020
同州の郵便投票制度が確かなものか信用しているかと記者団に質問されると、トランプ氏は有権者は「早めに郵送してから、投票所に行って投票するといい」と答えた。
【米大統領選2020】 トランプ氏、2度投票してみたらと提案か/BBCニュース.2020
米国では同じ選挙で２回投票することは重罪になる。
アングル：米大統領選、郵便投票で不正がほぼ不可能な理由/REUTERS.2020
二重投票は公選法で禁止されており、有罪判決が下ると、懲役5年の刑を受ける重罪だ。
米国には「二重投票」する有権者が百万人！/JBpress.2016
米選挙支援委員会（ＥＡＣ）の集計によると、１６年の大統領選では８２４７件の不在者投票が拒否された。有権者が投票所でも投票したためだ。ただ、この大部分は意図的に不正を試みたものではないとみられている。専門家によると、全米すべての州が二重投票の防止措置を取っている。
アングル：米大統領選、郵便投票で不正がほぼ不可能な理由/REUTERS.2020
選挙で負けても結果を「受け入れないかも」
トランプは7月19日に放送されたFOXニュースのインタビューの中で、選挙に敗れたらどうするかという度重なる質問に、はっきりと答えなかった。
米民主主義の危機 大統領選で敗北してもトランプは辞めない/Newsweek.2020
トランプは選挙結果を受け入れるかという問いに対し、単純にイエスとは言えない」と答えた。「選挙で不正が行われれば辞めない」などと最後まで言い逃れを続けた。
米民主主義の危機 大統領選で敗北してもトランプは辞めない/Newsweek.2020
予備選を含めると、1年超にわたって激しい党派対立の続く米大統領選では、選挙結果を敗者が即座に受け入れて、勝者を祝福することが通例となっている。平和裏に権力移行を実現するためのものだが、トランプ氏は2016年の前回選でも、選挙期間中から「不正が行われている」などと主張して結果を受け入れる意思を明言せず、「民主主義の根幹を揺るがした」と批判を浴びた。
トランプ氏、大統領選の結果「受け入れないかも」 敗れた場合に向けた布石か/毎日新聞.2020
最高裁で争うのを見越して？トランプの息のかかった判事を送り込む！？
トランプ氏は最高裁に与党・共和党の価値観に近い保守派判事を増やせば、仮に訴訟が起きた場合に有利な判決を引き出せると考えている可能性がある。
トランプ氏、郵便投票の訴訟も念頭 最高裁判事承認急ぐ/日本経済新聞.2020
大統領選では共和党のトランプ氏が民主党のバイデン前副大統領に支持率でリードされ、危機感を募らせている。こうした中でトランプ氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加が予想される郵便投票で不正が行われると繰り返し主張。仮に敗北の結果が出た場合、訴訟に持ち込むための「予防線」を張っている。
大統領選に負けたら「詐欺」を主張、トランプ氏 最高裁人事は選挙前に/東京新聞 TOKYO Web.2020
トランプ氏は記者団に対し、大統領選の結果は「最高裁で決着すると思う」と強調。「判事の任命は選挙前の方がいい」と指摘した。理由として、自ら不正が横行すると主張する郵便投票の急増を念頭に「民主党が詐欺をけん引しているからだ」と語った。「（最高裁で判事の判断が割れ）４対４になる状況は良くない」とも主張した。
大統領選に負けたら「詐欺」を主張、トランプ氏 最高裁人事は選挙前に/東京新聞 TOKYO Web.2020
最高裁判事は大統領が選べる
裁判となれば、カギになるのは９人で構成される最高裁判事の顔ぶれだ。終身制で交代は死亡か引退の時だけ。後任を選ぶ権利はその時々の大統領にある。
波乱の郵便投票、両陣営が応酬/読売新聞オンライン.2020
トランプ氏は、これまでに死亡・引退した２人の後任に、自分に近い共和党寄りの保守派を選んでいる。そのこともあって、現在は保守派が５人、民主党寄りのリベラル派が３人だ。さらに、９月に死去したリベラル派の判事の代わりに、保守派のバレット氏を選ぼうとしている。
波乱の郵便投票、両陣営が応酬/読売新聞オンライン.2020
バレット判事
米連邦最高裁のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の死去に伴い、後任の人事案が上院で承認され、エイミー・コニー・バレット判事が就任した。女性の権利向上に大きく貢献したリベラルなギンズバーグ氏に対し、敬虔(けいけん)なカトリック教徒であるバレット氏は保守的な価値観を持ち、2人は対照的だ。
トランプ氏が送り込んだバレット新判事「異色の経歴」/毎日新聞.2020
バレット最高裁判事承認は異例の速さで進んだ。上院司法委員会での公聴会は形式的に行われ、共和党は一気に上院総会での承認に突き進んだ。ワシントンの政治紙『Roll Call』は「バレットの上院の承認には（共和党と民主党の間に）緊張感はあったが、まるでドラマがなかった」と、共和党が民主党の反対を押し切り、機械的に承認を決めた様子が思い浮かぶ。
保守派の期待を背負いバレット最高裁判事が誕生、女性の中絶権の見直しなど最高裁の保守化が加速するか/Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN.2020
最高裁判事は保守派5人、リベラル派3人であった。バレット判事が加わることで、保守派判事は6人となる。ただ保守派のジョン・ロバーツ最高裁首席判事は”swing justice”と呼ばれ、案件によってはリベラル派に組む人物である。
保守派の期待を背負いバレット最高裁判事が誕生、女性の中絶権の見直しなど最高裁の保守化が加速するか/Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN.2020
仮に不正だと訴えた時にトランプが勝てる確率が上昇した
選挙不正を理由に訴訟が起これば、トランプ大統領の意を汲んだバレット判事が決定的な役割を果たすことになる。ロバーツ主席判事がリベラル派に付いても、バレット判事が加わったことで保守派は過半数の5人を確保できる。
保守派の期待を背負いバレット最高裁判事が誕生、女性の中絶権の見直しなど最高裁の保守化が加速するか/Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN.2020
2000年にはフロリダ州での再集計を求めた民主党のゴア氏に対して、最高裁は迅速な再集計は不可能と判断しました。結果、再集計はされず、共和党のブッシュ氏（子）の当選が決まりました。仮に再集計していたら結果が変わったかもしれません。今回も郵便投票を巡り集計方法などで最高裁の判断を仰ぐ可能性があります。その際に自身に有利な判断を引き出すため、最高裁の保守派勢力を固めたいトランプ氏が後任指名を強行したとみられています。
アメリカ大統領選挙 なぜ最高裁判所判事が重要？ ビジュアル解説 米大統領選（5）/日本経済新聞.2020
最終的に郵便投票はバイデン（民主党）の勝利に起因する
トランプ大統領への極めつきの打撃となったのが郵便投票をめぐるバイデン氏との違いだ。トランプ氏は選挙戦を通じ、郵便投票を「不正の温床」などと批判し、支持者に郵便投票を止めるよう訴えてきた。これに対し、バイデン氏はコロナ感染対策を強調し、支持者に郵便投票の大切さを説いてきた。
米大統領選 最大の敗因は“コロナ”だった…それでも「トランプ再選」の可能性がまだ消えないワケ/文春オンライン.2020
この結果、過去最多の約6500万人に及んだ郵便投票の大半は、民主党支持者の票となった。大統領選の雌雄を決したペンシルベニア州では、郵便投票の約4分の3がバイデン氏に、残りの約4分の1がトランプ氏に投じられたとされる。
米大統領選 最大の敗因は“コロナ”だった…それでも「トランプ再選」の可能性がまだ消えないワケ/文春オンライン.2020
そして大統領選の後……共和党主導で郵便投票を制限する法案が制定されていく
米国で投票制限につながる州法を制定する動きが加速している。主導する共和党議員や知事は不正防止を理由に挙げるが、反対派は、大統領選挙で不正があったという誤った主張に基づき、黒人ら少数派の投票を抑圧していると強く反発し、対立が深まっている。
投票制限法、米14州で成立 「白人以外がターゲット」/朝日新聞デジタル.2021
ニューヨーク大ブレナン・センターによると、２月時点で全米５０州のうち４３州で２５０本以上の法案が提出されている。多くはトランプ前大統領が根拠もなく「不正の温床」と訴えた郵便投票に制限を設ける内容だ。
マイノリティーは選挙に来なくたっていい!? 米地方議会で広がる「投票制限」/東京新聞 TOKYO Web.2021
例えば南部ジョージア州では、今会期中に１６本もの関連法案が提出された。このうち２５日に成立した制限法は、投票用紙の投函箱の設置数を減らすとともに、有権者が投票用紙を請求する際、運転免許証や州民登録証など顔写真付きの公的身分証（ＩＤ）の提示を新たに義務付けた。黒人ら低所得者層は車を所有せず、運転免許証を持たない人が多い実態などを見越した規定だ。
マイノリティーは選挙に来なくたっていい!? 米地方議会で広がる「投票制限」/東京新聞 TOKYO Web.2021
また、人口が密集している都市部の投票所には長い列ができることも多く、新しい法律では投票を奨励するボランティア団体が、投票のために行列を作る人々に水を配布することまで禁止しているという。
黒人など少数派の権利を守るため？ オールスターゲーム開催地を「アトランタから移す」“MLB決断の背景”とは/NumberWeb.2021
バイデン「２１世紀のジム・クロウ法だ」
「投票所で順番を待つ人への飲料水の提供を禁じるだって？ どう考えたって投票しにくくするのが目的だ。冗談じゃない」。バイデン大統領は3月26日、記者団の前で色をなしてそう語った。南部ジョージア州で前日に成立した改正投票法について問われた際のことだ。さらに大統領声明を出し、この「非アメリカ的な法律」は「21世紀のジム・クロウ法だ」と指摘し、同州に法律を廃止するよう求めた。
邪道に足を踏み入れた米共和党 21世紀のジム・クロウ法/毎日新聞.2021
バイデン政権は今のところ、こうした動きを食い止める決定的な手段を持たない。司法省は投票制限をめぐり複数の州を提訴した。しかし、保守派判事が多数を占める最高裁は、同省の訴えを退ける可能性がある。
米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元/JIJI.COM.2021
与党民主党は各州の動きに対抗し、投票権擁護法案２本を連邦議会に提出したが、いずれも共和党が反対。バイデン氏は民主主義サミットの演説で二つの法案を取り上げたものの、「成立に向けて闘い続ける」と訴えるだけだった。
米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元/JIJI.COM.2021
メジャーリーグが抗議
MLBコミッショナーのマンフレッド氏は声明で「大リーグは全ての米国人の選挙権を支援し、投票制限には反対する」と述べた。
米大リーグ球宴 アトランタから変更 「黒人の投票抑圧」に抗議/毎日新聞.2021
【4月7日 AFP】米大リーグ機構（MLB）は6日、物議の選挙法をめぐって会場がジョージア州アトランタ（Atlanta）から変更になると決定していたオールスターゲーム2021（91st All-Star Game）について、コロラド州デンバー（Denver）にあるクアーズ・フィールド（Coors Field）で開催されることになったと発表した。
MLB球宴はデンバー開催に 物議の選挙法めぐり変更/AFPBB News.2021
3月25日に同州で成立した選挙関連法の改正に「反対抗議」するための迅速な対応だったが、すでにMLB選手会のトニー・クラーク専務理事やジョー・バイデン大統領もその動きを支持している。数年前の保守的なMLBでは考えられない英断だ。
黒人など少数派の権利を守るため？ オールスターゲーム開催地を「アトランタから移す」“MLB決断の背景”とは/NumberWeb.2021
共和党がMLBにキレる
MLBのこの措置は米スポーツ界で称賛されている一方、野球のボイコットを求める共和党員の怒りを買った。
MLB球宴はデンバー開催に 物議の選挙法めぐり変更/AFPBB News.2021
こうした動きに対して、トランプ前大統領は「代替球場におけるオールスター戦のボイコット」を呼びかけました。また議会共和党のボスとも言えるミッチ・マコネル上院院内総務は「大企業の党派的行動を許すな」と猛抗議を行っています。
MLB「球場ボイコット」の背景にある両党派双方の思…/Newsweek.2021
この一連の行動に反対意見を表明しているテキサス州のアボット知事は「政治的思惑に取りつかれている大リーグ機構のイベントには、一切の協力を拒む」として、同州レンジャーズの試合での始球式を辞退しました。同知事もケンプ知事も共和党です。
米国内の各所で起きている”分断”が大リーグの球宴にも…急きょ会場変更に【ＡＫＩ猪瀬コラム】/中日新聞Web.2021
ケンプ知事は地元アトランタでのオールスターゲームがキャンセルされたことについて、記者会見で「（MLBは）リベラルな活動家を恐れて嘘をついている」と批判。
黒人など少数派の権利を守るため？ オールスターゲーム開催地を「アトランタから移す」“MLB決断の背景”とは/NumberWeb.2021
「ニグロ・リーグ」人種差別の時代……ベースボールリーグは肌の色で分けられていた
企業も続々と抗議の声を上げる
経済界の反応も厳しい。制限法成立直後の３月末には、クレジットカード米最大手、アメリカン・エキスプレス（アメックス）のケネス・チェノルト元最高経営責任者（ＣＥＯ）や医薬品大手メルクのケネス・フレージャー会長兼ＣＥＯら黒人の企業経営者ら７２人が米紙ニューヨーク・タイムズに制限法に抗議する公開書簡を発表した。
MLBは球宴の開催地を変更…マイノリティーを狙った投票制限法に反発広がる 共和党主導の州では立法化拡大/東京新聞 TOKYO Web.2021
「米国の民主主義の価値に対する脅威を黙って見過ごすわけにはいかない」。公開書簡は危機感あらわに他の企業に対して連帯を呼び掛けた。今月２日には米配車大手ウーバー・テクノロジーズやツイッター社など１００以上の企業幹部らが呼応する形で、新たな公開書簡を発表。「（有権者を）投票箱から遠ざけ、投票所に長い行列を生み出すような障害を政治家が無理強いするようなら、私たちの選挙は改善しない」と懸念を訴えた。
MLBは球宴の開催地を変更…マイノリティーを狙った投票制限法に反発広がる 共和党主導の州では立法化拡大/東京新聞 TOKYO Web.2021
有権者の選挙投票を制限する米ジョージア州法が成立したのを受け、デルタ航空やコカ・コーラなどジョージア州に本社を置く企業が相次ぎ「反対」の声明を出した。
投票制限州法、コカやデルタなど企業が「反旗」/オルタナ – サステナブル・ビジネス・マガジン.2021
AP通信は3月31日、デルタ航空のエド・バスティアンCEOが従業員に対して、「最終的な法案は受け入れられず、デルタの価値観と一致しない」というメッセージを出したと報じた。
投票制限州法、コカやデルタなど企業が「反旗」/オルタナ – サステナブル・ビジネス・マガジン.2021
コカ・コーラのジェームズ・クインシーCEOも4月1日、「私たちはジョージア州の投票法案に失望し、投票へのアクセスを阻止する法案の措置に反対している」との声明を発表した。
投票制限州法、コカやデルタなど企業が「反旗」/オルタナ – サステナブル・ビジネス・マガジン.2021
共和党やトランプはその企業のボイコットを要求
4月2日、共和党議員のグループは、ジョージア飲料協会のケビン・ペリー会長に書簡を送り、すべてのコカ・コーラ製品を直ちに、オフィススペースから撤去するよう要求した。議員らは書簡で、「我々はすべてのコカ・コーラ社の製品を我々のオフィスから撤去することを要求する」と述べ、コカ・コーラ社が「虚偽の情報を広める役割を受け入れる」のであれば、別の措置を考えると付け加えた。
トランプ支持の共和党議員がコカ・コーラの不買運動、MLBにも抗議/Forbes JAPAN.2021
ドナルド・トランプ前大統領は2日、「自由で公正な選挙を妨害しているすべての企業」とともに、これらの企業をボイコットするよう呼びかけた
トランプ支持の共和党議員がコカ・コーラの不買運動、MLBにも抗議/Forbes JAPAN.2021
アメリカの歴史を逆行していく……。
投票制限法に反対する米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）が言うように「米国の歴史は全市民に投票権を拡大する物語」である。
米国の投票制限 民主主義の土台を崩す/中日新聞.2021
選挙権が裕福な白人男性に限られた建国期から、普通選挙制度の実現に至るまで、米社会はさまざまな障壁を乗り越えてきた。投票制限はその流れに逆行している。
米国の投票制限 民主主義の土台を崩す/中日新聞.2021
