新型コロナウイルスの流行により、選挙における投票方法に大きな変化が生じました。多くの選挙管理機関は、感染拡大を防ぐために郵便投票を奨励し、これに応じる選挙参加者が増加しました。
しかし、トランプ前大統領は郵便投票に対して懸念を表明し、選挙の信頼性に関する疑念を広めました。
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Problem With Vote-by-Mail
コロナ禍……安全のための郵便投票に共和党がSTOP！！
新型コロナウイルスの感染拡大に対する予防策の一環として、多くの州では2020年11月の大統領選挙に向けて郵便投票の制度を拡充するための法整備が進められました。
これにより、感染リスクを避けつつ選挙に参加することが可能になりました。
当時、専門家や政治家からは、郵便投票の拡大が新型コロナウイルスのパンデミックによる投票場所への来場を減らすとともに、投票率を高める可能性があるとの見解が示されました。
しかし、このような動きはトランプから強く批判され、彼は「郵便投票の拡大は大規模な選挙不正を招く」と主張してきました。
トランプが恐れた民主党への郵便投票
トランプの郵便投票に対する懸念には、その政治的な思惑も絡んでいます。一部では、トランプが郵便投票を反対する理由として、それが民主党に有利に働くという考えがあると指摘されています。
特に、郵便投票が拡大されることで、投票に行くのが困難な有権者、例えば都市部の低所得者やマイノリティ、また新型コロナウイルスのリスクが高い高齢者らが投票しやすくなるという観点から、これらの群体が一般的に民主党候補を支持する傾向にあることが背景にあります。
このように、トランプの郵便投票に対する批判は、選挙の公正性という問題だけでなく、自身の政治的利益とも深く結びついていると言えます。
トランプのこの動きは、アメリカの選挙システムとそのアクセシビリティ、公平性、そして選挙結果に対する信頼性という複数の側面を巡る議論を一層加熱させました。
感染リスクを回避しながら選挙参加！注目の郵便投票制度
郵送投票（Vote-by-mail）とは、事前に登録された有権者に投票用紙が送られ、候補者を選択した上で各州の選挙管理委員会に返送する方式です。一部の州では、投票用紙を専用の箱に投函する仕組みも採用されています。
この郵便投票制度は、1990年代にオレゴン州の地方選挙で初めて導入されました。その目的は投票率の上昇と投票所設置のコスト削減でした。
以降、ハワイ州やユタ州など5つの州ではこの制度が全面的に導入され、郵便投票が一般化しました。
新型コロナウイルスの危機を受けて、首都ワシントンを含む4つの州では、登録有権者全員に自動的に投票用紙を送付することが決定され、感染リスクを最小限に抑えつつ、可能な限り多くの市民が選挙に参加することが可能となりました。
さらに、他の36の州では郵便投票が選択可能となり、特定の理由がある場合には残る5つの州でも郵便投票が認められています。
これにより、全米のほとんどの有権者が新型コロナウイルスの感染リスクを避けつつ投票できる仕組みが整っています。
投票日の舞台裏！なぜアメリカ大統領選は火曜日なの？
4年に一度のアメリカ大統領選の投票日は、2020年は11月3日の火曜日でした。日本との時差は東海岸で13時間、西海岸で16時間あります。したがって、日本時間でいうと、投票は3日の夜から4日の昼にかけて行われました。
一般的に、投票結果が出るのは東海岸時間の翌日未明、すなわち日本時間では11月4日の午後となります。ただし、接戦となった場合などは、すぐに結果が出ないこともあります。
キリスト教の休息と交通事情！火曜日がアメリカ投票の日に
アメリカ大統領選挙の投票日は、1845年の連邦法で「11月の第1月曜日の翌日、つまり火曜日」と定められています。
この制定の背景には、当時のアメリカ経済がまだ農業中心だったという事実があります。秋の収穫が終わり、冬が始まる前の11月に投票日を設けることになったと考えられています。
また、日曜日はキリスト教の安息日にあたるため、投票日を日曜日に設定することは避けられました。
当時の交通機関が発達していなかったことから、投票日が月曜日だと、投票所に到着するためには日曜日に出発しなければならない人もいたとされています。そのため、より適切な日として火曜日が選ばれたのです。
開票作業の波乱！郵便投票増加による結果の遅延とは？
米国の選挙制度は州ごとに大きな差があります。特に、開票作業を開始するタイミングや、郵便投票の扱いについては各州で異なります。
例えば、激戦州として注目されていたミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアのように、郵便投票を含む期日前投票の集計を投票日である11月3日まで開始できない州もあります。
また、投票日を過ぎてから届いた郵便投票を有効と認める州も存在します。これにより、開票作業の期間が長引く可能性があり、結果の確定はさらに遅れる可能性があります。
具体的な例として、2020年6月23日に行われた連邦議員の予備選挙では、郵便投票が増えて結果の判明が大幅に遅れるケースがありました。
東部ニューヨーク州の下院予備選挙では、当選が確定したのが実際の投票日から約1ヶ月後の7月17日でした。その原因として、郵便投票の急増により事務作業が追いつかなかったと指摘されています。
また、南部ケンタッキー州の上院予備選挙でも、結果が確定するまでに1週間以上を要しました。
緊迫する選挙結果！トランプ大統領の懸念
この状況について、再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領は、「11月3日に勝者の宣言があるのが適切だ。2週間も投票用紙を数えるのは全く不適切だ」と指摘。
ホワイトハウスでの記者会見で、郵便投票による開票作業の遅延についての懸念を強調しました。
投票率のカギは郵便投票！民主党支持者が増える理由とは？
米大統領選挙において、投票率が上がると、非白人や低所得者の票が増え、一般に民主党が有利になるとの見方が広くあります。
実際、世論調査では、民主党候補のジョー・バイデン支持者のうち47%が郵便投票を活用する意向を示しており、共和党のドナルド・トランプ支持者の11%を大きく上回っています。
新型コロナへの対応が民主党に有利な理由
新型コロナウイルスの影響を巡る課題もあります。
一時期、バイデン支持のリベラル層が新型コロナを深刻に受け止め、感染を恐れて投票を控える可能性があるため、この状況がバイデンにとって不利に働くとの見方もありました。
このため、民主党は郵便投票の積極活用を呼びかけ、感染リスクの高い高齢者や非白人層などの関心を引きつけました。
米国メディアの調査によると、激戦州である東部ペンシルベニア州では、郵便投票を含む事前投票をした有権者の約4分の3が民主党支持層であると報告しています。
共和党が指摘する郵便投票のリスク
しかし、郵便投票に対する反発もあります。とりわけ共和党側からは、有権者が直接投票所に出向く必要がない郵便投票は不正行為の温床になりうるとの批判が強まっています。
共和党にとっての絶望？トランプ大統領が指摘する郵送投票の不利
特にドナルド・トランプ大統領は、郵送投票に対する否定的な立場を公にしています。
トランプは「全て郵便投票に切り替えれば、”この国で共和党員が当選することは二度とないだろう”」と述べるほどで、この投票方法が共和党に不利であるとの見解を示しています。
トランプ大統領は、Twitterでもこの立場を鮮明にしており、「共和党は、州全体での郵送投票に対して、（導入反対で）一生懸命戦うべきだ。
民主党は求めているが、有権者の不正行為の可能性がとんでもなく高い。共和党にとってはうまくいかない」と投稿しています。
オレゴン州のように、すでに「全部郵便投票」を採用している州もあるため、トランプ大統領のこれらの発言は多少誇張されたものと受け取られています。
さらに、「（作業が混乱して）票が集計されなくてもいいのか」といった、有権者の不安をあおるような発言も繰り返しています。
トランプの最後の砦？郵便投票ブロックへの挑戦
トランプ大統領の郵便投票への抗議は、「どうやったらブロックできるか？」の段階に入っていました。
トランプは、この問題について詳細に調査を進め、郵便投票のブロック方法を模索していることが、ある政府高官の話としてワシントン・ポストに報じられました。
この高官によれば、大統領は「郵便投票に関する報道やその他の資料を熟読し、この問題について自身の顧問と深く話し合い、郵便投票を阻止する手段を探求する」ことに多くの時間を費やしているとのことです。
トランプの郵便投票矛盾！一方で利用し、一方で批判
トランプ前大統領が、これまで何度も郵便投票を利用してきたにもかかわらず、それを「不正が起きる」と批判してきたのは一部で矛盾と捉えられています。
前述の通り、新型コロナウイルスの影響で郵便投票が増える見込みである今回の選挙において、トランプの批判の背景には、郵便投票を行う有権者が主に民主党支持者であるという事実があるとみられます。
疑惑のフロリダ投票！トランプの一貫性のなさ
フロリダ州の郵便投票については、「他の州とは異なり、フロリダ州では郵便投票が安全だ」と述べていましたが、郵便投票を攻撃する一方で、投票所での投票に切り替えたようです。
これに対する矛盾が指摘されると、トランプは共和党知事がいる州では郵便投票が安全だが、民主党知事がいる州で新型コロナウイルスの対策として郵便投票が拡大した場合にはそれが安全ではないとの立場を示していました。
なお、トランプ自身も郵便投票を利用しており、フロリダ州の地元自治体選挙のために郵便投票用紙を要求していたことが、パームビーチ郡の公式記録により確認されています。
地元紙パームビーチ・ポストによると、2020年3月9日に予定されていた地方選挙に先立ち、トランプは3月5日に郵便投票を申請し、パームビーチ郡の選挙管理局が確認したところによると、彼の郵便投票は3月9日にカウントされています。
トランプは2020年11月のフロリダ州予備選でも郵便投票を利用しました。
また、トランプが2019年にニューヨークからフロリダ州のパームビーチに居住地を移して以降、選挙日当日に投票所で投票したのは1度だけであるとの報道もあります。
トランプの郵便投票批判にTwitterが警告！
トランプのツイートは頻繁に大きな注目を集めていますが、特に5月26日に行った一連のツイートは問題となりました。
そのツイートでは、「郵便投票は実質的に詐欺である」と述べ、「カリフォルニア州の知事は何百万人もの人々に投票用紙を郵送し、州内に住む誰でも投票できるようにしようとしている。
しかし、多くの人々はこれまで誰に投票するかさえ考えたことがないだろう。そのため、郵送投票を採用すれば不正に仕組まれた選挙になってしまう」と主張しました。
このツイートに対し、Twitter社は「郵便投票についての事実を知って」という警告を表示しました。
この警告をクリックすると、「ファクトチェッカーによると、郵便投票が不正につながる証拠はない」と説明されたページに誘導されます。
Twitter社は朝日新聞に対して、「これらのツイートは投票手続きについて潜在的に誤解を招く情報を含んでいるため、警告をつけた」と説明しました。
このTwitter社の対応に対し、トランプ前大統領は「Twitterは現在、2020年の大統領選に介入している」とツイートしました。
「ツイッター vs トランプ」大統領の自由な発言と規制のはざま
Twitter社が彼のツイートに警告を表示した後、トランプ大統領は「Twitterは現在、2020年の大統領選に介入している」とツイート行い、さらにソーシャルメディア企業を閉鎖するという脅しを行いました。
この頃、トランプは別のツイートが警察による暴力を美化しているとの理由でも、Twitter社によって閲覧前に警告が表示され、ツイート内容が隠されるという措置が取られました。
これに反応して、トランプ大統領はソーシャルメディア企業に対して法的強制力をほぼ持たない大統領令を発行しました。
その後、この問題はFacebookにも広がりました。2020年6月8日、トランプ大統領の投稿に対するFacebookの対応を問題視した同社の従業員たちはバーチャルストライキを行い、会社の対応に抗議しました。
これらの出来事は、ソーシャルメディアプラットフォームと政府間の緊張と、そのプラットフォームが表現の自由と社会的責任をどのように調整すべきかという広範で複雑な問題にスポットライトを当てました。
トランプ大統領の改革策による郵便騒動！大統領選に影響を与える？
2020年5月、ドナルド・トランプ大統領は自身の支持者であり共和党の献金者であるルイス・デジョイをメーガン・ブレナンの後任として郵政長官に任命しました。
デジョイは赤字経営の郵便サービスを立て直すと宣言し、郵便ポストの撤去、仕分けセンターの閉鎖、残業制限などの一連のリストラ策を次々と実施しました。
これらの改革は速やかに郵便の遅配問題を引き起こしました。
結果として、トランプ大統領の郵便投票に対する批判、「こんな状況では郵便投票なんてできるはずがない」という主張が現実のものとなりました。
アメリカ郵便労働者組合（APWU）のボルティモア・ローカルの組織部長、コートニー・ジェンキンスはこの状況について、「私たちは危険な作業でない限り、指示に従わないことはできない。
郵便物の配達を遅らせたり妨害したりすることは違法であり、公務員になる際に法に従うと宣誓している。だから今、矛盾した立場に置かれている」と語っています。
デジョイの改革は、公共の郵便サービスとしての任務と、新しい政策によって引き起こされた運用上の問題との間で、郵便労働者を困難な立場に立たせました。
また、これは2020年の大統領選挙を控え、郵便投票が議論の的となっていた時期でもあり、この問題は大きな政治的意味合いを持つこととなりました。
「遅配の影響と対策」郵便投票と2020年大統領選挙
2020年11月の大統領選挙では、感染を警戒する有権者が投票所に行かずに郵便投票を選ぶ可能性が高まっていきまいた。
同時に、郵便の遅配問題により、選挙結果の確定が遅れるといった混乱が発生する可能性が懸念されてました。
さらに、郵送された投票用紙の開票には通常の開票よりも時間がかかるという事実も、結果発表の遅延に拍車をかける可能性がありました。
トランプ大統領の補助金拒否が選挙手続きに影響を与える恐れ
郵便投票が選挙における重要な要素となる中、有権者が自身の権利を行使できるようにするため、アメリカ議会では郵便公社への250億ドルの緊急補助金と35億ドルの選挙警備費の支給が審議されました。
しかし、2020年8月12日、トランプ大統領はこれらの補助金が高額であるとの理由からその承認を拒否すると発言しました。
大統領は、補助金の拒否理由を郵便投票を制限するためだと説明しました。
FOX・ビジネスの番組において、トランプ大統領は「民主党は、郵便局が機能するために補助金を必要としている、そうすることで自分たちの票を得られるからだ」と述べました。
さらに、「郵便局が、何百万もの投票用紙を受け付けられるようにするには、それだけの（補助金が）必要なわけだが、（補助金承認を）我々が拒否すれば、郵便局は金を受け取れない。そうすれば、全国一律の郵便投票が実現しない。郵便投票ができなくなる」と主張しました。
この発言により、郵便公社が適切に機能することを確保し、選挙の透明性と公平性を維持するための重要な措置が危機に瀕しました。
特に、大規模な郵便投票が予想された2020年の大統領選挙では、郵便公社の能力が試されることとなり、適切な補助金が提供されなければ開票が間に合わないという恐れが指摘されました。
これは、選挙結果の信頼性と適時性に対する大きな問題となりました。
オバマ前大統領がトランプの選挙妨害を非難
トランプ大統領の郵便公社への補助金拒否の発言に対し、民主党からは強い反発が見られました。
同党のバラク・オバマ前大統領は、トランプ大統領が「大統領選を台無しにしようとしている」と非難し、「ウイルスより投票を抑え込もうと躍起になっている」とツイートしました。
民主党幹部がデジョイ郵政長官に対応を要求！トランプ大統領の郵便局操作を非難
また、民主党最高幹部であるナンシー・ペロシ下院議長とチャック・シューマー上院院内総務もトランプ大統領を批判し、「多くの国民に郵便の遅れとサービス低下を招き、民主主義を脅かしている変革を早急に転換」するよう、郵政長官ルイス・デジョイに要求しました。
ペロシ議長は、トランプ大統領が「有権者の権利を奪うために郵便局を操作し、選挙を妨害している」と批判しました。
デジョイ郵政長官について、「郵便サービスを低下し、配達を遅らせ、国民がタイムリーに郵便投票をする能力を拒否すると脅迫している。」と述べ、遅配による「国民の健康と経済的な安全」の脅威にも触れました。
「命、暮らし、アメリカの民主主義の生活が、大統領による脅威にさらされている」と警鐘を鳴らした上で、「Delivering for America Act」の投票を求めるよう呼びかけました。
バイデン報道官がトランプ大統領を批判！
さらに、民主党の大統領候補ジョー・バイデンの報道官であるアンドリュー・ベイツも、トランプ大統領の行動を非難しました。
「この国の大統領は、ここ100年で最も悲惨な公衆衛生の危機の中でも安全に投票するというアメリカ国民の基本的権利を奪うために、何億人もが依存している基本的なサービスを破壊し、地方経済や医薬品の配達にとって重要なライフラインを切断しようとしている」と述べ、「これは、アメリカ国民に事実を突きつけられるのを恐れる男による、我々の民主主義と経済への攻撃だ。この男はあらゆる権力を使い、何カ月にもわたって自分がやったことの責任から逃げている」と痛烈に批判しました。
トランプ大統領、選挙結果の受け入れ拒否か？驚きの発言続く
2020年7月19日に放送されたFOXニュースのインタビューで、元大統領ドナルド・トランプは選挙に敗れた場合の行動について、明確に答えていませんでした。
選挙結果を受け入れるかという問いに対して、トランプは「見ないと分からない。見ないと分からないんだ」と答えました。
さらに、トランプは選挙に不正がある場合は結果を受け入れないことを示唆する発言を続けました。
予備選を含む1年以上にわたる激しい党派対立の米大統領選では、敗者が選挙結果をすみやかに受け入れて勝者を祝福するのが通例とされています。
しかし、トランプは前回の2016年の選挙でも結果を明確に受け入れる意思を示さず、「不正が行われている」と主張し続けることで民主主義の根幹を揺るがしたと批判されました。
トランプ大統領の選挙延期提案に共和党内からも異論噴出！
2020年7月30日、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を挙げ、大統領選の延期を提案しました。
選挙が96日後に迫る中でのこの発言は、根拠なく欠陥があると主張している郵便投票を理由に、「2020年は史上最も不正確で不正に満ちた選挙になる。
そうなれば米国は大恥をかく」とツイートし、「国民が適切に、安心して安全に投票できるようになるまで選挙を延期するか？？」と問いかけました。
このトランプ大統領の発言は、共和党内からも厳しい反発が見られました。複数の上院議員が選挙延期に反対の意見を示し、選挙は予定通りに実施すべきだと主張しました。
その中には、リンゼー・グラム上院議員（サウスカロライナ州）、マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）、トム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）、テッド・クルーズ上院議員（テキサス州）、ミット・ロムニー上院議員（ユタ州）など、共和党の主要議員らが含まれていました。
州レベルでも反対意見！トランプ大統領の選挙延期提案に声高に反発
連邦選挙を監視する下院委員会の委員長を務めるゾーイ・ロフグレン下院議員（民主、カリフォルニア州）は、トランプ大統領の選挙延期提案を明確に否定しました。
彼女は声明で、「選挙の日程を変更する権限があるのは議会のみだ。いかなる状況下でも、大統領の的外れで場当たり的なパンデミック対応に合わせて日程変更を検討するようなことは断じてない」と述べました。
州レベルでも、トランプ大統領の提案に反対の声が上がりました。
オハイオ州のフランク・ラローズ州務長官、ニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ知事、マサチューセッツ州のチャーリー・ベイカー知事などが、トランプ大統領のコメントに異議を唱えました。
特筆すべき反対意見として、ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領を支えてきた保守派団体「フェデラリスト・ソサイアティ」の創設者であるカラブリーズまでもがトランプの提案を批判しました。
「このアイディアはファシスト的であり、大統領弾劾の根拠になる」とツイートしています。このような激しい反対意見が寄せられる中、トランプ大統領の選挙延期提案は、公共の場で広く議論されることとなりました。
トランプ大統領の釈明にも疑問の声！選挙延期提案の真の狙いは何か
トランプ大統領の選挙延期提案に対する強い反発を受け、その陣営はすぐに釈明を試みました。
ホワイトハウスのギドリー報道官は声明で、「大統領はパンデミック中の郵送投票の拡大を目指す民主党の取り組みに対して単に疑問を提起したまでだ」と説明しました。
また、トランプ大統領の選挙陣営は、「大統領はただ、民主党が全てを郵便投票にするという主張で生じさせた混乱について疑問を投げかけたにすぎない」とツイートしました。
しかし、その後の発言で、「国民が今、目の当たりにしているのは、そうした選挙が不正に満ちたものになるという事実についてのストーリーだ」「多くの人が、恐らくそうなると言っている」と述べたことから、トランプ大統領が大統領選挙の開票結果に対する不信感を国民に植え付けたい狙いをにじませる形となりました。
「トランプが選挙結果を受け入れず緊急手段を考えている」民主党幹部が警鐘！
米国民主党のジェームズ・クライバーン下院院内幹事は2020年8月2日、トランプ大統領について、11月の選挙で敗れても権力を「平和的に」移行する意志がないとの見解を示しました。
この発言は、CNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で行われました。
クライバーンは、トランプ大統領がホワイトハウスを去る意志や「公正かつ自由な選挙」を行う意志がないとの見方を示しました。
また、トランプ大統領が大統領職に居座り続けるために何らかの緊急手段を考えているとも指摘しました。
この様な発言は、トランプ大統領の選挙延期提案などが引き起こした選挙に対する不信感や緊張感を反映しています。クライバーンは、「だからこそ、米国民は目を覚ました方がいい」と語り、国民に警戒心を呼びかけました。
大統領選挙妨害の訴訟！州と都市がトランプ政権に立ち向かう
2020年8月25日、複数の州や都市が、米国郵便公社（USPS）の解体や業務の混乱が11月の大統領選挙を妨害する試みであるとして、トランプ政権に対して訴訟を提起しました。
これらの訴訟は、ルイス・デジョイ郵政長官によるUSPSへの変更に対する反対意見があり、これらの変更が選挙での郵便投票を抑制するものであると主張されました。
訴訟は、郵便公社への予算削減を阻止し、不在者投票やその他の郵送投票を対面投票と同等に扱うことを求めて提起されました。
2020年9月、3人の連邦裁判所の判事が、郵便配達の遅延や州の新型コロナウイルスパンデミックへの対応の妨げとなる可能性のある変更をUSPSが行うことを阻止する差し止め命令を出しました。
トランプ政権はこれらの判決に対して控訴しましたが、USPSは選挙関連の郵便物を優先するための新たな業務手順を発表しました。
これらの訴訟は、トランプ政権によるUSPSへの攻撃からUSPSを守るための広範な取り組みの一環でした。
選挙の裏側で消えた郵便ポスト…トランプ大統領の驚愕の戦略が明るみに
さらに、驚きの現象がアメリカ全土で起こりました。各地の街角で見かけるはずの郵便ポストが一夜にして姿を消し、使用禁止の措置が取られるなど、前代未聞の事態が発生しているのです。
これは、11月に予定されている大統領選挙に再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領が、自身にとって不利となる郵便投票を阻止するための戦略の一環とみられています。
トランプ大統領の郵便ポスト批判とツイッターの規制
8月15日から16日の週末にかけて、アメリカ全土でSNSユーザーが一斉に、前触れもなく回収されたり使用禁止措置が取られた郵便ポストの画像を共有し始めました。
トランプは自身のツイッターで「民主党員は郵便ポストを利用しており、これは有権者の安全性を最悪の状態に陥れる。1人が複数回投票することが可能だし、新型コロナウイルスの消毒も行われていない。これは大きな詐欺だ」とコメントしました。
しかし、ツイッター社はトランプ大統領の投稿が投票を思いとどまらせる可能性があるとして、規則違反とし、その閲覧を制限する措置を取りました。
事実、大統領が郵便投票について主張する内容の多くは根拠のないものとなっています。
アメリカ郵便公社（USPS）のウェブサイトでは、「郵便ポストは疾病管理予防センター（CDC）のガイダンスに基づいて表面を消毒している」と明記しています。
このように、トランプ大統領の発言と公的な声明との間で、大きな食い違いが見られてました。
We placed a public interest notice on this Tweet for violating our Civic Integrity Policy for making misleading health claims that could potentially dissuade people from participation in voting. https://t.co/MA6E7mBpkm
— Twitter Safety (@TwitterSafety) August 23, 2020
郵便公社の改革延期と選挙への懸念！民主党の抗議が拡大！
8月18日、米郵政公社（US Postal Service）のルイス・デジョイ総裁が、配達遅延の問題を引き起こしているとされる業務改革を11月の大統領選後まで延期すると発表しました。
この改革により、大統領および議会選挙の投票用紙の配送が遅れる可能性が指摘されており、民主党からはトランプ大統領が郵便投票の手続きを妨げているとの批判が出ています。
デジョイ総裁は「郵便投票に与えるいかなる影響も、たとえそれが表面的なものであっても避けるために、選挙終了後までこうした取り組みを停止する」との声明を電子メールで発表しました。
郵便処理施設の閉鎖はせず、機器や郵便ポストの配置も現状を維持し、職員らの残業も必要に応じて「引き続き」認められると述べました。
デジョイは「郵便投票に影響があるかもしれないという見た目さえ避けなくてはいけない。
そのため、選挙が終わるまで一連のイニシアチブを停止する」と述べました。その一方で、議会での証言を予定しているデジョイに対し、少なくとも20の州が訴訟を進めています。
これに対してデジョイは、あくまでUSPSの赤字削減が目的で、トランプに指示されたわけではないと主張しています。
しかし、カリフォルニア州の州務長官などからは「延期だけでは不十分」との声明が発表され、郵便サービスが妨害されることは許されないと強調。
改革の完全撤回を求める姿勢を見せています。
選挙不正の懸念を巡るさらなる波紋！トランプ大統領が二重投票を提案
9月3日、各地を遊説中のドナルド・トランプ大統領が、南部ノースカロライナ州で行われた記者会見で、郵便投票と投票所で二重投票を行うよう示唆する発言をしました。
これは、選挙制度の信頼性を試すための提案であると位置づけられています。
この発言は、記者団からノースカロライナ州の郵便投票制度が信用できるものかどうかを質問された際に出されました。トランプ大統領は「有権者は早めに郵送してから、投票所に行って投票するといい」と答えました。
しかし、米国では同じ選挙で二回投票することは公選法で禁止されており、違反した場合には最大懲役5年の刑に処される可能性があります。
米選挙支援委員会（EAC）の集計によれば、2016年の大統領選では8247件の不在者投票が二重投票と判断され拒否されました。その大部分は意図的な不正ではないとみられています。
トランプ大統領の手の内「最高裁判事の任命で選挙結果に備える」
ドナルド・トランプは、最高裁判所に保守派判事を増やすことで、仮に訴訟が起きた場合に有利な判決を引き出せるという戦略を示唆していました。
これは、当時の大統領選挙で民主党のジョー・バイデン前副大統領に支持率で後れを取り、危機感を募らせていたトランプの一手とみられます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、郵便投票の増加が予想される中、トランプはその不正行為の横行を繰り返し主張しました。
これは敗北の結果が出た場合に訴訟に持ち込むための「予防線」を張る意図があったと推測されます。
トランプは記者団に対して、大統領選の結果は「最高裁で決着すると思う」と発言し、その理由として、「民主党が詐欺をけん引しているからだ」と指摘しました。
さらに、「（最高裁で判事の判断が割れ）４対４になる状況は良くない」と主張し、新たな判事の任命が選挙前の方が好ましいと強調しました。
トランプのこの戦略は、選挙結果の争点となる可能性があり、公正な選挙を保障することの重要性を改めて浮き彫りにしました。
最高裁の新たな構図…トランプの指名により保守派が優勢に
米国の最高裁判事は9人で構成され、交代は死亡や引退の際のみで、後任の指名権は当時の大統領にあるという特性から、その顔ぶれは大きな注目を集めています。
トランプはこれまでに、死亡や引退した2人の判事の後任に、自身に近い保守派を指名してきました。その結果、最高裁の保守派判事は5人、リベラル派判事は3人となりました。
また、2020年9月に亡くなったリベラル派のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任に、トランプは保守派のエイミー・コニー・バレット判事を指名しました。
この人事案が上院で承認されたことにより、最高裁の判事の顔ぶれは保守派6人、リベラル派3人という構成になりました。
ただし、保守派の中にはジョン・ロバーツ最高裁首席判事のように、「swing justice」と呼ばれる、案件によってはリベラル派に組む人物もいます。
そのため、選挙不正を理由に訴訟が起こると仮定した場合、新たに指名されたバレット判事の判断が極めて重要となります。
もしロバーツ首席判事がリベラル派に付くとしても、バレット判事の加入により、保守派は過半数の5人を確保することができます。
大統領選の行方を左右する最高裁判事の力！過去の教訓と2020年の注目
2000年の大統領選挙では、フロリダ州での再集計を求めた民主党のアル・ゴア候補に対し、最高裁は再集計の実施を拒否。
結果として、共和党のジョージ・W・ブッシュ候補の当選が決まりました。仮に再集計が実施されていた場合、選挙結果は変わっていた可能性もあります。
2020年の大統領選でも、郵便投票を巡り集計方法などで最高裁の判断を仰ぐ可能性が浮上していました。
その際に自身に有利な判断を引き出すため、最高裁の保守派勢力を固めたいトランプが後任指名を強行したとみられていたのです。
このような展開は、選挙制度における公平性と信頼性、そして最高裁の政治的中立性という問題を浮き彫りにしました。
実際に郵便投票はバイデン（民主党）の勝利に起因する
実際に郵便投票に関するバイデンとトランプ元大統領の異なるアプローチは、2020年の大統領選挙の結果に顕著な影響を及ぼしました。
トランプは選挙戦の間、郵便投票を「不正の温床」と非難し、自身の支持者には郵便投票を避けるように働きかけていました。
これに対してバイデンは、新型コロナウイルス感染拡大の中で人々の健康を守るための手段として郵便投票の重要性を強調しました。
選挙当日において、過去最高となる約6500万人が郵便投票を行い、その多くが民主党の支持者からの票でした。
これは、バイデンの郵便投票に対する肯定的なメッセージが支持者に届き、それを行使する意欲を喚起したためと考えられます。
特に、ペンシルベニア州では選挙の結果に大きな影響を及ぼす票が郵便投票によって投じられました。同州では、郵便投票の約4分の3がバイデンに寄せられ、残りの約4分の1がトランプに投じられたと報告されています。
ペンシルベニア州は大統領選挙で重要な「バトルグラウンド州」であり、バイデンが郵便投票で大きなリードを築いたことは、最終的な勝利への決定打になりました。
大統領選後から共和党が郵便投票に対する法案を推進
2020年の大統領選挙の後、2021年に、アメリカ国内では投票制限につながる州法制定の動きが加速しました。この動きを主導する共和党の議員や知事たちは、これを選挙不正防止のための措置と位置付けています。
しかし、これに対し、多くの反対者たちは、これらの法律が少数民族や低所得者の投票を抑圧し、2020年大統領選挙で不正があったとの根拠のない主張に基づいているとして強く反発しています。
ニューヨーク大学のブレナン・センターによると、2021年2月時点でアメリカ全50州のうち43州で250以上の法案が提出されています。
多くの法案は、特にトランプ前大統領が「不正の温床」と主張した郵便投票に制限を設けるものでした。
ジョージア州では例えば、この会期中に16本もの関連法案が提出されました。
その中の一つである制限法は、投票用紙の投函箱の設置数を減らすとともに、有権者が投票用紙を請求する際に運転免許証や州民登録証など顔写真付きの公的身分証（ID）の提示を新たに義務付けました。
これは黒人や低所得者層に影響を及ぼす可能性があります。これらの層では車を所有せず、運転免許証を持たない人が多いとされています。
また、新しい法律では、人口が密集している都市部の投票所で長い列ができることがよくありますが、投票を奨励するボランティア団体が、投票のために行列を作る人々に水を配布することまで禁止しています。
これらの法律は、公平な選挙アクセスを確保するための民主主義の原則に対する重大な脅威と見なされており、広範な批判を引き起こしています。
「２１世紀のジム・クロウ法だ」バイデン大統領が投票制限に立ち向かう
ジョージア州で投票法の改正が行われた直後の2021年3月26日、ジョー・バイデン大統領は記者団の前で、「投票所で順番を待つ人への飲料水の提供を禁じるだって？ どう考えたって投票しにくくするのが目的だ。冗談じゃない」と非難しました。
さらに、大統領はこの「非アメリカ的な法律」を「21世紀のジム・クロウ法」と表現し、ジョージア州に法律の撤廃を求める声明を発表しました。
バイデン政権はこのような投票制限をめぐる動きを阻止する決定的な手段を持っていません。
アメリカ司法省はこれらの制限に対して複数の州を提訴しましたが、保守派判事が多数を占める最高裁判所は、司法省の訴えを退ける可能性があります。
与党の民主党は、各州の投票制限に対抗するため、2つの投票権保護法案を連邦議会に提出しました。
しかし、これらの法案は共和党の反対に遭いました。バイデン大統領は民主主義サミットでこれらの法案を取り上げ、「成立に向けて闘い続ける」と訴えましたが、現状は厳しいままでした。
MLBがジョージアの選挙法に抗議、オールスターゲームの移転を決
メジャーリーグベースボール（MLB）のコミッショナー、ロブ・マンフレッドは声明で「メジャーリーグは全ての米国人の選挙権を支援し、投票制限には反対する」と述べました。
これはジョージア州で成立した選挙制限法への反対の表明であり、具体的な行動としてMLBは2021年4月6日に、オールスターゲーム2021（91st All-Star Game）の開催地をジョージア州アトランタからコロラド州デンバーのクアーズ・フィールド（Coors Field）に変更することを発表しました。
これはジョージア州で成立した選挙法改正に対する抗議の一環で、迅速な対応として評価されています。MLB選手会のトニー・クラーク専務理事やジョー・バイデン大統領もこの動きを支持しました。
これは数年前の保守的なMLBでは考えられないような大胆な決断で、スポーツ界も社会問題に対して積極的に声を上げる動きが見られます。
MLBのオールスターゲーム移転に共和党の批判が激化
メジャーリーグベースボール（MLB）の決定は、アメリカのスポーツ界からは概ね賛同の声を得ている一方で、共和党員やその支持者からは激しい反発を引き起こしています。
これに対して、元大統領のドナルド・トランプは代替球場でのオールスター戦をボイコットするよう呼びかけました。
また、共和党の影響力の強いミッチ・マコネル上院院内総務は、「大企業の党派的行動を許すな」としてMLBの決定を厳しく批判しました。
テキサス州のアボット知事は、「政治的思惑に取りつかれている大リーグ機構のイベントには、一切の協力を拒む」と表明し、州内のレンジャーズの試合での始球式を辞退しました。
アボット知事と同じ共和党のケンプ知事は、地元アトランタでのオールスターゲームがキャンセルされたことについて記者会見で、「（MLBは）リベラルな活動家を恐れて嘘をついている」と厳しく批判しました。
これらの反応は、スポーツと政治が絡み合った際の複雑さと分裂を示しています。
ジ投票制限法に対する経済界の抗議！企業リーダーの結束
経済界からも、ジョージア州の投票制限法への厳しい反応が出ています。
アメリカン・エキスプレス（アメックス）の元CEOケネス・チェノルトや、医薬品大手メルクの会長兼CEOのケネス・フレージャーなど、72人の主要企業経営者が公開書簡を通じてこの法律への抗議を表明しました。
「米国の民主主義の価値に対する脅威を黙って見過ごすわけにはいかない」という危機感を共有し、他の企業に対して連帯を呼び掛けています。
さらに、配車大手ウーバー・テクノロジーズやツイッター社など、100以上の企業幹部が新たな公開書簡を発表し、「（有権者を）投票箱から遠ざけ、投票所に長い行列を生み出すような障害を政治家が無理強いするようなら、私たちの選挙は改善しない」と警鐘を鳴らしています。
また、ジョージア州に本社を置くデルタ航空やコカ・コーラも法律への反対を表明しています。
デルタ航空のエド・バスティアンCEOは、「最終的な法案は受け入れられず、デルタの価値観と一致しない」と従業員に対してメッセージを発したと報じられています。
コカ・コーラのジェームズ・クインシーCEOも、「私たちはジョージア州の投票法案に失望し、投票へのアクセスを阻止する法案の措置に反対している」と声明を発表しました。
共和党の議員とトランプが反対企業へのボイコットを呼びかけ
これに対し、共和党の一部議員やドナルド・トランプ前大統領が、ジョージア州の新しい選挙法への反対を表明したコカ・コーラや他の企業へのボイコットを呼びかけました。
議員たちはコカ・コーラ社に対し、すべての製品をオフィススペースから撤去するよう要求する書簡を送りました。
彼らは、コカ・コーラが「虚偽の情報を広める役割を受け入れる」ならば、それに対する措置を取ることを示唆しました。
トランプ前大統領は、選挙法への反対を表明した「自由で公正な選挙を妨害しているすべての企業」と批判を強め、ボイコットするように呼びかけました。
“アメリカの選挙権の進化と逆行！選挙制限が歴史的な進歩を否定する！！
アメリカの歴史を見ると、選挙権の拡大と保護はその民主主義の進化と深く結びついています。
初期のアメリカでは、選挙権は限られた一部の人々（裕福な白人男性）にしか与えられていませんでしたが、時間と共にその範囲は広がり、より多くの人々が投票権を享受できるようになりました。
1919年には女性に選挙権が認められ、1965年の選挙権法は、選挙の抑圧を抑制し、追加の憲法改正を通じて選挙権をさらに拡大するための重要な一歩でした。
特に、黒人は100年以上にわたり、自分たちの選挙権を守るために行進し、闘い、犠牲を払ってきました。
今回の選挙制限はこの偉大な進歩からの逆行ともいえる事態だったのです。
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