グレーゾーンで進む太陽光発電設置！！山林破壊の代償はいくら？〜太陽光問題（１）〜

グレーゾーンで進む太陽光発電設置によって山林が破壊されることで、環境に与える代償は計り知れません。適切な場所で設置することが求められる中、法的な規制が追い付いていない現状では、環境への影響が懸念されます。再生可能エネルギーの普及を進める一方で、周辺環境への影響を最小限に抑えるためには、住民との協議や適切な評価が必要です。

The Problem with solar power

太陽光が引き起こす深刻な問題

「50年脱炭素社会の実現」に向けて、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの拡大が必要ですが、それに伴う問題も無視できません。土砂崩れや景観への影響、生態系への懸念、土地利用の問題などがあり、それらの問題が反対運動を広げています。

東日本大震災の後、菅直人元総理（旧民主党）が主導

元総理大臣の菅直人は、東日本大震災と福島第一原発事故の対応を担当し、固定価格買取制度（FIT）を導入しました。しかし、旧民主党は原発事故を受けて、太陽光発電の導入に焦り、制度設計に問題がありました。

その結果、太陽光発電の買取価格が高くなり、消費者の電気料金に影響を与えました。当時、ソフトバンクや京セラなどのメガソーラー業者は、政府から高い買取価格を保証され、その先見の明を皮肉を込めて称賛されました。これらの企業は、当時の民主党政権と深い関係にあったとされています。

金に群がる粗悪業者

コレを太陽光発電事業の利益を狙って多くの業者が参入し、太陽光パネルの価格が下がると利益が大きくなるため、発電設備の建設を一時停止する業者や、権利を転売して利益を得るブローカーが活動しました。

この状況は「バブル狂奏曲」と呼ばれました。約200社が税務調査で申告漏れが指摘され、総額約70億円の問題が発覚しました。

また、高値で発電分を売れる「売電権」を取引し、利益を得たブローカーも存在しました。初期のFIT制度では、買取価格が高く、設置費用の値下がりを待って建設に着手しない業者が多かったです。

売電権の価値が高まり、発電せずに権利だけを売って利益を得る業者や、その取引を仲介する業者も存在していました。

賄賂事件も発生！

太陽光発電所の設置に関連して、賄賂事件も次々と発生しました。宮城県の丸森町の公務員に対して、発電事業会社「HK-ONE」の代表取締役ら3人が現金100万円を贈ろうとしたとして逮捕されました。

また、北海道新冠町の牧場「ベルモントファーム」の取締役会長が、太陽光発電所用の土地として農地を売却するために賄賂を渡そうとしたとして逮捕されました。

さらに、太陽光発電所を開発する藤崎電機グループの元顧問が、農地転用の便宜を図るために農業委員に100万円を渡したとして起訴されました。

太陽光発電所の設置に関わるいくつかの賄賂事件が発覚し、関係者が逮捕・起訴されています。

自分の国じゃないから知ったこっちゃない？外資の参入

2017年、経済産業省は初めて実施した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の電気買い取り価格の入札結果を発表しました。最安値は2016年度の売電価格より30%低くなりました。

また、落札した事業者の半数は外資系企業でした。これは、電力を高値で買い取る制度の見直しにより、外国企業が国内市場で安価な部材を調達できるようになったためです。このことから、外資や投資家がチャンスとみてこれに群がった。

その結果、貴重な森林を破壊してメガソーラーや大型風力発電所を建設する動きが続いています。

破壊した森林を元に戻さなくてOK「合同会社」

太陽光発電を利用する企業の中には、一つの住所で複数の合同会社を設立するケースが珍しくありません。合同会社は、2006年5月に施行された会社法によって、有限会社が廃止された際に新たに設立されました。合同会社は株式会社など他の法人形態に比べて、設立手続きが簡単で、費用が安く、設立までの期間も短く済むため、多くの企業が利用しています。

撤退するので後のことは知りません

「合同会社」は、事業者や投資家に利益をもたらす会社形態です。これらの会社は簡単に設立・解散でき、資金調達も容易です。もし倒産する場合でも、出資者は出資金額だけの責任を負うため、リスクが低いです。

ただし、地主や地元の人々にとっては不利な面もあります。これらの会社が倒産や事故によって撤退する場合、容易に撤退ができるため、地元に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、撤退費用の供託などについては義務付けられていないため、会社側はそれを拒否することができます。

平地じゃなくてわざわざ山林を削って設置する理由

山林は資産価値が低いが、太陽光発電に利用することで収益を上げることが出来ます。コストパフォーマンスの面で、山林や農地は宅地よりも優れている、

土地の管理に困った地主が事業者に売却！

地主にとって山林は管理コストがかかるため、貸し出しや売却のほうがメリットがあります。一方で、事業者も低コストで事業を始めれるため、Win-Winの関係になっています。

放置された土地がお金を生み出す

斜面に太陽光発電設備を設置できるとエネルギー効率がいいので、事業者は設置した太陽光から売電収入を得られる。これは、放置されていた土地が有効活用されているともいえます。

伐採によって保水能力が低下…。様々な問題を誘発する可能性！

山林に太陽光発電設備を設置するには、当然のように伐採が必要ですが、これによって保水能力は低下してしまいます。保水能力が低下すると、以下のような問題が発生することがあります。

• 水資源の減少
• 土壌流出・土砂災害のリスク増加
• 河川の水質悪化
• 乾燥やヒートアイランド現象の悪化

建築基準法の対象外なので破壊した森林はそのままで

ドイツなどでは事業者に再植樹や緑地回復の義務がありますが、日本にはそのような制度がありません。これは、太陽光発電設備が建築基準法の適用外だからです。

日本の法律では、自立型の太陽光発電設備は、架台下の空間に人が立ち入らず、居住や作業などの屋内的用途に供さない限り、建築物に該当しないとされています。

設置工事は無茶苦茶でもグレーゾーン

一方で、太陽光発電設備の基礎が不十分なまま設置する業者もいます。

検査がないから安全性は無視

太陽光発電設備は電気工作物として、経済産業省が管轄の電気事業法の規制が適用されます。

発電量によって規制が違う

50kW未満と50kW以上では規制が異なり、50kW未満は「一般用電気工作物」、50kW以上は「自家用電気工作物」となります。

一見、「一般用」と「自家用」が逆に見えるかもしれませんが、法律上はまず「事業用」と「一般用」に分けられ、その中で「事業用」がさらに「電気事業用」と「自家用」に分類されます。

50kW以上の発電設備の場合はきちとした規制がある

50kW以上の太陽光発電設備を設置する場合、「保安規程の届け出」と「電気主任技術者の選任」が必要です。また、第一種又は認定電気工事従事者が工事を行う必要があります。50kW以上の設備では、電気事業法による事故報告義務もあります。

50kW未満の発電設備は規制はなし

一方、50kW未満の太陽光発電設備では、届け出や電気主任技術者の選任、保安規程の届出、使用前自主点検、事故報告などが法律上免除されています。

この規模の設備は電気事業法で構造安全性が具体的に規定されていないため、自主的に日本工業規格（JIS C8955）を参照して安全性を確認しなさいということになっています。

50kw未満でも事故が発生しているが……野放しに近い状況

しかし、経産省は50kW未満の設備でも事故が発生していることを指摘しており、安全性が危惧されています。

もちろん、電気事業法では電気的性能と構造安全性が要求されていますが、経産省には建築基準法のような検査手続きがなく、特に小規模な発電設備においては構造安全性が確保されていな野放し状態が続いています。

危険なところだとしてもメガソーラ設置してもOK

メガソーラー設置場所は、建築基準法で建築物や工作物として扱われないため、土地利用制限がありません。その結果、アクセスが悪かったり地質的な問題がある土地でも、太陽光発電事業を通じて有効活用することが可能になっています。

日本中で相次ぐ太陽光トラブル！

2012年に始まった固定価格買取制度（FIT制度）により、太陽光発電が急速に普及しました。しかし、不適切な設計や施工、メンテナンス、立地問題、自然破壊、そして使われなくなったパネルの放置などが全国的な問題となっています。調査では、日本の47都道府県のうち8割が何らかの問題を抱えていることが明らかになりました。

たれ流しの泥水

太陽光発電設備を傾斜地に設置する際は、排水処理が重要だが、傾斜地での設備は、林地を切り開いた場所が多いため、雨水が土地を浸食して流れ出てくる。

工事の伐採によって保水力をなくした造成地では、雨水が表面の土を押し流し土壌が削られる。これが原因で近くの住宅地や道路、川や海に泥水が流れ込み、問題が発生しています。

命の危険…。頻発する土砂崩れ

山の木々は本来土砂崩れを防ぐ役割がありますが、その木々を切り太陽光パネルを設置すると、土砂崩れのリスクが高まります。特に大雨後は地盤が緩んで、斜面での土砂崩れが起こりやすくなります。

このため、太陽光パネルが土砂崩れで壊れる危険性があります。さらに、最悪の場合、近くの住民が土砂崩れの被害に遭うことも考えられます。

近年では、特に土砂崩れが頻発しており、斜面に設置された太陽光の危険性が問題視されています。

「住民との協議を」自治体が太陽光発電事業者に訴える理由とは？ 〜太陽光問題（２）〜