【戦争プロパガンダ③】SNS時代!フェイクニュースが世論を作り上げる『サイバー・プロパガンダ』

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Cyber ​​propaganda

インターネット上でのプロパガンダ「サイバー・プロパガンダ」

European Research Council/YouTube

 21世紀にインターネットが爆発的に普及すると、もはや積極工作はマスコミの手を借りなくてもよくなった。サイバー空間では直接、一般市民に偽情報を晒すことができるためである。さらにサイバー上には情報が多すぎて、いちいち情報の裏を取ったり、確認しないまま偽情報が拡散される傾向があるため、この種の工作にはもってこいなのだ。

偽情報で世界を攪乱 ロシアの「積極工作」/WEDGE Infinity.2022

 サイバープロパガンダの多くは国家の軍やインテリジェンス(諜報)機関によるものだが、「アノニマス」のようなハッキングなどの手段を使って社会的政治的な主張を繰り広げる「ハクティビスト」と呼ばれる集団もこの手法を利用する。

【論風】ロシアなど29カ国が実施 サイバープロパガンダにご用心 (2/3ページ)/SankeiBiz.2018

たとえばアメリカ大統領選挙時のハッキングやプロパガンダ、IT大国のエストニアに対するサイバー攻撃、直近ではコロナワクチン開発をめぐるイギリスへのサイバー犯罪や情報戦などが挙げられていた。

サイバー攻撃、プロパガンダ工作──ロシアの外交・軍事戦略の全貌に迫る!/講談社BOOK倶楽部.2021
敵の偽情報に対抗するための情報拡散「カウンター・プロパガンダ」

 サイバープロパガンダに対処する方法の一つが、敵のプロパガンダに対抗するために組織的キャンペーンを展開したり、嘘であることを証明したりする「カウンタープロパガンダ」だといわれている。

【論風】ロシアなど29カ国が実施 サイバープロパガンダにご用心 (2/3ページ)/SankeiBiz.2018

サイバー・プロパガンダ「フェイクニュース」

BBC News Japan/YouTube

近年、「Fake News(フェイクニュース)」という単語に注目が集まっています。「フェイクニュース」とは言葉の通り、偽のニュース、嘘のニュース、という意味ですが、特に近年ではインターネットを利用して一般大衆を誘導し、世論を操作するためのサイバープロパガンダ(宣伝工作)手法を指す専門用語となっています。

「フェイクニュース」:インターネットを利用した世論操作/トレンドマイクロ セキュリティブログ.2022
【陰謀論Qアノン】「フェイクニュースだ!」大統領になったトランプがメディアと対立!もはや何が真実かわかりません(6)
フェイクニュースは昔から普通に存在した
TED-Ed/YouTube

メディアは以前から目先の情報に飛びつき、近視的な報道が多い傾向にある。現状だけを報道し、歴史的な事実や、これまでの経緯をあまり解説しない。結果、意図するしないに関わらず、政府などの情報操作、世論操作に協力することが多い。そして後になって出し遅れの証文みたいな検証がなされる。

ウクライナ侵攻 ロシアにも三分の理/Japan In-depth

つまり以前から戦争紛争では当事国や関係諸国による意図的なリークやフェイクニュースによる世論誘導がなされてきた。

ウクライナ侵攻 ロシアにも三分の理/Japan In-depth
どんなニュースもお金があれば発信できる

こうしたニュースを作成・流布させるのに、たとえば中国のコンテンツマーケティングサービスでは、800ワードまでの記事作成であれば100元(約1600円)、1500ワードまでなら200元(約3300円)程度で請け負っていました。

世論を操作する「フェイクニュース」、SNSの1000「いいね!」も2円から購入可能/is702.2017
SNSでフェイクニュースを拡散

またクチコミ効果が高いソーシャルメディアも、フェイクニュースの流布に多用されています。ロシアのサイトでは、「Instagram」で1000件の「いいね!」を得るのに1ルーブル~170ルーブル(約2円~310円)、Twitterで1000件のフォロワーを得るのに190ルーブル(約340円)といった請負サービスが確認されました。

世論を操作する「フェイクニュース」、SNSの1000「いいね!」も2円から購入可能/is702.2017

フェイクニュースの裏には政治的な目的が……。

攻撃者にとって「フェイクニュース」は「手段」であり、何らかの達成したい「目的」が存在します。「フェイクニュース」を含む「サイバープロパガンダ」という観点においては、政治的な目的が背景にあると考えられる攻撃が多くなっています。 2016 年の米国大統領選挙や 2017 年のフランスの大統領選挙の際には、特定の有力候補者を貶める目的と考えられるキャンペーンが見られたことが報道されています。このようなキャンペーンでは、「Pawn Storm」のような標的型サイバー攻撃集団により政党などから流出した情報のリークや「フェイクニュース」を織り交ぜて行われていたことが指摘されています。

「フェイクニュース」:インターネットを利用した世論操作/トレンドマイクロ セキュリティブログ.2022
日本も危ない!?

 プロパガンダは、事前に用意されたたくさんのアカウントを利用し、あらかじめ準備したツイートやメールを流すことによって行われる。それらの多くは、中国の台湾侵攻を中国の内政問題であるとする論調で、LINEやFacebook、Twitterの投稿を繰り返し行うことで世論を誘導しようとするのである。

狙われる海底ケーブル 中国サイバー部隊はこう攻撃する/WEDGE Infinity.2021

事実よりも人々を煽ることで金を稼ぐメディア報道「イエロージャーナリズム」

 yellow journalismは事実報道をすることよりも扇情的な記事で部数や視聴者を獲得しようとするようなジャーナリズムのこと。

英語で言う「ブルー=憂鬱」以外のこれだけの意味/東洋経済オンライン.2022
戦争をするために新聞社がキャンペーン「米西戦争」
Movieclips Classic Trailers/YouTube

1898年に起こったアメリカとスペインによる米西戦争は「歴史上最初のメディア戦争」と言われる。

マス・メディアが戦争の引き金になる時 120年前から繰り返されるフェイクニュースの歴史/本がすき。.2020

1941年に映画『市民ケーン』(原題“Citizen Kane”)が公開された。主人公ケーンのモデルになったウィリアム・ランドルフ・ハースト(William Randolph Hearst)は、実在する人物だ。彼が米西戦争を引き起こした。

マス・メディアが戦争の引き金になる時 120年前から繰り返されるフェイクニュースの歴史/本がすき。.2020

ハーストは映画「市民ケーン」のモデルで新聞王の異名をとった人物である。ハーストは戦争を新聞拡張の好機と捉え、開戦へ向けた愛国キャンペーンを展開した。新聞に掲載する絵を描くため画家を現地に派遣したが、現地は戦争の気配がなく平穏で、画家は「全て静かだ。戦争も起きないようだし、帰国したい」と電報を打ってきた。これにハーストは「君は留まり絵を描け。私は戦争を準備する」と返電した。この戦争に勝利したアメリカはスペイン領であったフィリピン、グアム、キューバを奪取している。

新聞が「反政府報道」と「愛国報道」を行き来するワケ 朝日・毎日・読売はこうして儲けた/デイリー新調.2021

 こうしたことは、扇情的な記事を載せることで発行部数を競い合うハーストの「ニューヨーク・モーニング・ジャーナル」紙とジョセフ・ピューリツァ―の「ニューヨーク・ワールド」紙が、「イエローキッド」なるコマ漫画の取り合いをしたことから、「イエロージャーナリズム」と呼ばれるようになった。

政治と歴史を動かした言葉の力イエロージャーナリズム~米国大統領の光と陰(11)/JBpress.2012

現在では、新聞に限らず、すべてのメディアによる扇情的な報道を指します。

英語で言う「ブルー=憂鬱」以外のこれだけの意味/東洋経済オンライン.2022
殺戮者たちを人道支援「ウガンダ大虐殺」

1994年、フツ族系の政府とそれに同調する過激派フツ族の手によって、100日間で少数派ツチ族と穏健派フツ族約80万人が殺害された。

100日間で起きた80万人の虐殺-ルワンダ虐殺から「学んだ」、国際社会3つの歩み/HUFFPOST

100日間で80万人の犠牲-。ルワンダ虐殺での死亡率は、第二次世界大戦中にナチス・ドイツによって行われたユダヤ人大虐殺(ホロコースト)の3倍に匹敵するとも言われている。

100日間で起きた80万人の虐殺-ルワンダ虐殺から「学んだ」、国際社会3つの歩み/HUFFPOST

悲劇の引き金を引いたのは極右のラジオ局だった。「ツチはゴキブリだ、殺せ殺せ」「今、ツチを殺さなければ今度はフツが殺されてしまうぞ」。このヘイトスピーチによって首都キガリは憎悪に包まれてしまう。

続・西谷流地球の歩き方:ヘイトスピーチに人が狂えば/毎日新聞.2018

「ルワンダでは新聞やテレビはあまり発達しておらず、殆どの人はラジオによって情報を得ていました。そのラジオが、大統領暗殺の事件を契機に、民族主義を煽り立てる報道をし始めたのです。唯一の情報源から発せられた報道は、今まで区別無く暮らしていた2つの民族、フツ族とツチ族を敵対させていきました。ラジオは『君たちの力を見せるときが来た。今こそ鉈や鎌を持ち、家から出て立ち上がろう。』と叫び、それに扇動された人々が、隣人をさえも殺し始めたのです。

メディアの陰謀~ルワンダ虐殺を煽ったのは誰か/国際交流の船旅 NGOピースボート

 その3カ月後、隣国ウガンダから進軍したルワンダ愛国戦線(RPF/Rwandan Patriotic Front)が権力を掌握すると、報復を恐れたフツ族は西に向かって逃亡し、コンゴ民主共和国との国境にあるキブ湖北岸のゴマに巨大な難民キャンプをつくった。

100万人以上が虐殺されたルワンダのジェノサイドの 虐殺者フツ族と犠牲者ツチ族との間の圧倒的な距離 【橘玲の世界投資見聞録】/BIGLOBEニュース.2019

 ルワンダ虐殺を報じる欧米のメディアは、マチェーテで惨殺された死体の山のあとに、家財道具を抱えて国境へと向かう長い列を映した。それを見た視聴者は、当然のことながら、虐殺の生存者が難民キャンプに逃げ延びたのだと思った。だがそこにいたのは、ジェノサイドを行なった「加害者」だった。

ルワンダの大虐殺後に加害者側を援助し、報道したメディアとそのフェイクに興味を示さなかった世間の不都合な真実【橘玲の世界投資見聞録/ダイヤモンド・オンライン.2019

 欧米の人道支援団体が、この誤解をさらに煽ることになった。ゴマの難民キャンプには多くの報道陣が集まり、なおかつ滑走路があった。ルワンダ国内でツチの犠牲者を支援するより(この活動はほとんど報道されない)、難民キャンプにいるのが「殺戮者」だということを隠して“人道支援”した方が(こちらは大きく報道される)、寄付を集めるのにずっと便利だったのだ。

ルワンダの大虐殺後に加害者側を援助し、報道したメディアとそのフェイクに興味を示さなかった世間の不都合な真実【橘玲の世界投資見聞録/ダイヤモンド・オンライン.2019

 欧米のメディアも、いまさらこのとんでもない“フェイクニュース”を釈明することができなくなり、人道支援団体の“ウソ”に加担した。ゴーレイヴィチなど一部のジャーナリストが偏った報道に抗議したが、それらはすべて黙殺された。こうして“人道”の名の下に、犠牲者を放置してひたすら「犯罪者集団」の世話をすることになったのだ。

ルワンダの大虐殺後に加害者側を援助し、報道したメディアとそのフェイクに興味を示さなかった世間の不都合な真実【橘玲の世界投資見聞録/ダイヤモンド・オンライン.2019

世論を誘導する「サイバー部隊」

USArmyRecruiting/YouTube

「サイバー部隊」と呼ぶフェイクニュースなどのソーシャルメディア操作を手がける実行部隊の規模や、予算規模もまとめられており、推定で30万~200万人規模という中国や、1億ドル超という予算規模のイスラエルなど、大規模なリソースが投入されている現状が明らかにされている。

ロシアに加え中国も急浮上―「政治的武器」としてのフェイクニュース工作が世界を席捲する/Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN.2019

特にロシア、北朝鮮、中国…などの国々発のサイバー攻撃が世界各地で多発してくると、アメリカ軍や英国軍などではサイバー部隊を、総合安全保障戦略を担う組織に格上げする動きが活発化しました。日本の自衛隊も、規模こそ小さいとされるものの、サイバー部隊の編成を本格化しています。

アメリカ国防総省も恐れる、中国「サイバー民兵」10万人の脅威/MAG2NEWS.2021

米国政府では、攻撃的なサイバー作戦は大統領の承認が必要となる。オバマ政権は2011年に「サイバー空間の国際戦略」を公表し、その直後に国防総省が「サイバー空間作戦戦略」を発表、サイバー空間における作戦の方針をまとめている。それに合わせて、サイバー兵器を米軍の武器弾薬リストに初めて加え、米軍はサイバー兵器を通常兵器と同様に扱うようになった。

実は「爆発寸前」米ロ「サイバー戦争」の最前線–山田敏弘/HUFFPOST.2017

 世論操作は昔から行われているが、デジタル時代になり、低コストでより広範囲に、そして瞬時に影響を及ぼすことが可能になった。著者が言うように「やらない手はない」のだろう。ロシアに限らず、現在は少なくとも世界48ヵ国の政府や政党が、同様の工作を行っているという。

日本がフェイクニュース大国に? - 書評「フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器」/ScanNetSecurity.2018

国家を標的にしたサイバー攻撃が初めて行われたのは2007年。バルト海のエストニアで、旧ソ連時代の兵士の銅像が移転されたことに反発したロシアが、サーバーに大量データを送る攻撃を仕掛け、ネットが数週間にわたりダウンさせられた。銀行取引ができず、カードも使えず生活がマヒした。今や多くの兵器はコンピューター管理されているから、反撃を封じることが可能だ。

ロシアはなぜサイバー攻撃に強いのか —— 戦争の形を変えた新兵器/Business Insider Japan.2017

 当時NATOはこの攻撃を目の当たりにして、加盟国であるエストニアのために、NATO条約第5条に則って集団的自衛権で応戦すべきかを協議したほどだった。

サイバー攻撃の実験場、ウクライナで暗躍する親ロシア工作集団「UNC1151」フォーサイト-新潮社ニュースマガジン/JIJI.COM.2022

 翌2008年には、グルジア(ジョージア)紛争が生起した。この際、物理的な軍事侵攻と同時にサイバー攻撃が行われ、グルジア軍はロシアによるサイバー攻撃で軍事指揮系統が大混乱に陥り、容易にロシアの軍事作戦の成功を許してしまったことも確認されている。

ロシアのウクライナ侵攻の陰にある“サイバー戦”という脅威/日刊SPA!.2022

 さらに2009年には、こんな事例も起きている。2001年9月11日の米国における同時多発テロ発生以降、米国はキルギスに軍隊を駐留したが、同軍の撤退をめぐって、キルギス政府と対立状態にあったロシアがキルギスにサイバー攻撃を行っている。これによりキルギス国内の通信インフラに大きな影響があり、それに依拠している駐留米軍の指揮通信も一時使用不能となるという多大な影響が起こった。

ロシアのウクライナ侵攻の陰にある“サイバー戦”という脅威/日刊SPA!.2022

14年、北朝鮮のハッカー集団が米国ソニー・ピクチャーズに大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。同社は当時、金正恩(キム・ジョンウン)暗殺をテーマにした映画を製作しており、その公開を妨害するのが目的だとされている。

防衛省が「サイバー自衛官」を年収2300万円で募集。中国・ロシア・北朝鮮とのサイバー戦争には「攻殻自衛隊」で対抗せよ!/週プレNEWS.2018

2014年暮れ、北朝鮮で主要なインターネットサイトへの接続が一時停止し、米政府のハッカー攻撃が疑われた。その1カ月ほど前、北朝鮮を揶揄した映画を制作したアメリカの会社の社内ネットワークが停止した。「平和の守護神」と名乗るハッカーが侵入し、大量のデータが消え社員の個人情報も流出した。北朝鮮への攻撃はアメリカの報復と見ていいだろう。

ロシアはなぜサイバー攻撃に強いのか —— 戦争の形を変えた新兵器/Business Insider Japan.2017

アメリカのサイバー攻撃の例はそれだけではない。イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設を標的に、コンピューターウイルス「スタックスネット」を使って、核開発を遅らせた実績が指摘されている。2014年2月のニューヨーク・タイムズによると、米国防総省や国家安全保障局(NSA)は、シリアのアサド政権部隊に打撃を与えるため、サイバー攻撃計画を立案したがオバマ前大統領が却下した。サイバー報復を恐れたからだ。

ロシアはなぜサイバー攻撃に強いのか —— 戦争の形を変えた新兵器/Business Insider Japan.2017

 2016 年の米大統領選にもロシアが介入し、トランプ氏を当選させるための世論操作を行っていたことはご存知の方も多いだろう。フェイクニュースを拡散させたロシアのネットトロール(荒らし)部隊「インターネット・リサーチ・エージェンシー( IRA )」には、年間数百万ドルほどの予算が投入され、米ネット広告には毎月数千ドルが費やされていた。

日本がフェイクニュース大国に? - 書評「フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器」/ScanNetSecurity.2018

2016年6月、NATO(北大西洋条約機構)はサイバー空間が陸海空と同じ戦闘領域であると正式に指定した。米国防総省は2011年の段階で「サイバー空間作戦戦略」の中で、陸空海と宇宙に次いで、サイバー空間を作戦領域に加えているが、そう考えるとかなり遅いと言える。

サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音/Newsweek
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「ねつ造された報道」などというイメージとは異なり、いまや戦争兵器としての役割をも担うフェイクニュース。国家が本気でその対策を取る時代になっているにもかかわらず、日本では報じられない、その真の姿を描く。(「BOOK」データベースより)

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