【食糧危機④】お米を作らなければお金が貰える！？ 耕作放棄地を増やしたシステム「減反政策の廃止」
Japan’s Rice Acreage-Reduction Policy
米農家にとって必要 or 不必要「減反政策」
1971年（昭和46年） 米の減反政策が始まる.
SDGs＆有機農業歴史パネル/山都町
休耕田・転作を実施した田んぼの面積に対して補助金
減反政策は、減反に協力した休耕田もしくは転作した田の面積に対して補助金を支払うという制度で、毎年2000億円の累計7兆円以上の補助金が投入されている。
国際競争力の観点から見た日本の農業再生/nippon.com.2012
めちゃくちゃわかりやすく言うと『日本にお米が余っているので、お米を作らないでください。でも いざとなったらお米を作れるように田んぼとしてキープしててください。そのかわり給付金を払います』って言うシステムです。
休耕田/FARMER’s BLOG – 北海道産の美味しいビーツや西洋野菜
反を減らす＝減反
各農家に作付けする田んぼの面積（反）を減らす割り当てが行われたので、減反という名称になりました。
輸出で攻めるコメ業界 商社志望者も注目！/あさがくナビ.2018
農家は減反によって手厚い補助金を獲得できた
メリットとしては、政府の方針に従えば収入がある程度確保されることだ。生産量・価格は政府が決めるため、農家はそのとおりに生産すれば生活が安定しやすくなる。
「減反政策」の廃止で、日本の稲作はどう変わったのか/SMART AGRI.2019
また、水田で米以外の作物を生産する際の補助金も大きな収入源となる。例えば、水田で麦や大豆などを作る農家に対しては、10アールあたり3万5000円の補助金が付与される。菓子類などに使われる加工用の米を生産した場合にも、2万円の補助が与えられる。さらに、家畜などの飼料用の米に対してはより手厚い補助がつく。その金額は最大で10万5000円。
「減反政策」の廃止で、日本の稲作はどう変わったのか/SMART AGRI.2019
このように、手厚い補助金を付与することで、減反に反対する農家の支持を受けてきた。生産者にとっていいことづくめのように見える減反政策だが、その裏には当然デメリットもある。
「減反政策」の廃止で、日本の稲作はどう変わったのか/SMART AGRI.2019
結果的に競争力が低下…。
その中でも大きいのが、農家が自らの経営判断で米の生産などを実施しづらくなったという点だ。農業経営者のやる気を削ぎ、自由な発想が生まれてこなければどうなるか。農業の自由化が進み、海外から米が輸入されるようになった際に、日本の生産者が競争に負けてしまうリスクもある。
「減反政策」の廃止で、日本の稲作はどう変わったのか/SMART AGRI.2019
放棄された農地「耕作放棄地」が増加
休耕地・休耕田とは、作物の栽培を一時的に休止している田畑を指します。
休耕地の雑草対策は必須！雑草が及ぼす被害と今できる対策/防草シート専門店
（前略）田畑も耕作者がいれば即時に栽培が可能な状態で、所有者も農業を継続する意志を持っている必要があります。
休耕地は売却できる？活用方法や売却方法を詳しく解説！/すまいValue.2019
ただちに耕作でき、耕作の意思もある農家が所有している田畑のための土地は休耕地として扱われますが、放棄してしまっている場合は耕作放棄地として扱われます。
休耕地が収入源に！？活用・管理方法、雑草対策まで徹底解説/イエイ.2022
休耕田がそのまま耕作放棄地になっていくケース
具体的には1年以上に渡って作物の栽培がされず、今後も耕作に使われる予定のない土地のことです。類似した用語として「遊休農地」がありますが、耕作はされているが土地の大半を放棄している場合に当てはまる言葉です。懸念すべきなのは放棄することによって休耕地は耕作放棄地になってしまうということです。
休耕地が収入源に！？活用・管理方法、雑草対策まで徹底解説/イエイ.2022
農地の耕作放棄地は、2010年には39万ヘクタールと実に東京都の2倍の面積に達している。しかも、その約25％は農業に適した平地の農地でありながら耕作放棄地となった分である。その主たる原因は、日本の農業政策の柱である減反政策にある。
国際競争力の観点から見た日本の農業再生/nippon.com.2012
この制度で積み上がった休耕田のうち、畑作等に転作されない場合はその後、耕作放棄地となってしまうのである。
国際競争力の観点から見た日本の農業再生/nippon.com.2012
耕作放棄地は様々な問題を引き起こす！
耕作放棄地になったとしても、土地の所有者としての管理責任が消えるわけではありませんし、目に見える変化が起こるというわけでもないですが、さまざまな問題点が起こり得ます。
休耕地が収入源に！？活用・管理方法、雑草対策まで徹底解説/イエイ.2022
耕作放棄地は雑草種子の飛散や病害虫の発生源、イノシシやシカなどの有害鳥獣のすみか、廃棄物の不法投棄の誘発など、農業生産だけでなく農村環境や生活環境への影響もあることから、農地への再生や発生の防止が必要となっています。
荒廃農地（耕作放棄地）解消対策の推進/岡山県庁
支払いも割高！？？高い税率での固定資産税
耕作放棄地とみなされた土地は、通常の農地よりも高い税率の固定資産税がかかるのです。
休耕地は売却できる？活用方法や売却方法を詳しく解説！/すまいValue.2019
一般的に、農地の固定資産税は宅地よりも安く設定されています。しかし、2017年度から耕作放棄地については、固定資産税の農地評価がされなくなりました。
農地は相続放棄ができる？農業をしない人向けの活用方法は？/株式会社 加瀬倉庫.2022
農地に関する固定資産税は、『正常売買価格×限界収益修正率0.55』を基礎として計算されていましたが、『×限界収益修正率0.55』と乗じないこととされたためです。 結果、税改正で平成29年度より、耕作放棄地である農地の固定資産税が通常農地よりも約1.8倍（1÷0.55 =1.8181）かかることになりました
遊休農地に減税と増税の分かれ道、固定資産税を１．８倍に増税？/税理士法人チェスター – 相続診断協会.2022
Japan’s Agricultural Policy Stagnates
競争率を上げないとヤバい！？「減反政策が廃止」
減反をめぐっては、政策に従えば補助金が入り生活が安定する一方、自由な発想に基づくコメの生産が妨げられ、市場での競争力が付かないことが指摘されてきました。このため政府は2013年（平成25年）に、半世紀近く続いてきた減反を2018年（平成30年）から廃止することを決定したのです。
減反廃止とは？ なぜいま廃止するのか？何が変わる？/マイナビ農業.2018
大規模農家が増加「農地集約・集積」
コメ生産者の大規模化が進んでいる。農林水産省によると水田で15ヘクタール以上稲作をする生産者はこの5年で4割増えた。離農者から借り受けるなどして農地の集約が起きている。一方で、農地がばらつき大型農機具が使いにくいなど、営農コストの引き下げに向けた課題も浮かび上がる。
コメ生産、集約化進む 大規模農家が5年で4割増/日本経済新聞.2021
農地集積・集約化は、農業の大きな問題である農家の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増加という2つの課題を同時に解決できる効果的な取り組みです。
農地集積・集約化とは？新規就農者が知っておくべきその意味とメリット/minorasu.2020
お米の価格が下落に耐えきれず小規模農家が撤退
補助金をなくして、本当に減反を廃止すれば、コメ農家は生産量を増やして収入の拡大を図る。供給量の拡大でコメ価格が下落し、コストの高い小規模農家は撤退を余儀なくされ、結果的に、大規模農家へ農地が集約されるだろう。
減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政/東洋経済.2013
小規模農家は農地を貸し出すことで利益を獲得
零細農家切 り捨てとの批判が予想されるが、小規模農家は大規模農家に農地を貸し出すことにより、 地代を受け取ることができる。5ha 以上の経営体に貸し出した農家に財政支援を行う方 法もあるだろう。農地は公共財としての性格を持っており、農地維持に協力した農家を 財政的に支援することは理にかなっている。
第6章 コメ農業の中長期予測 （p.130）/本経済研究センター
生産量が増加！予想通りお米があまる！？
国民の米離れを反映し、作付面積も減っています。減反政策が実施されていたこともあり、2017年までは年々減少していました。しかし、減反政策が廃止された2018年の作付面積は、前年と比べて一気に5,000haも増加しています。
減反政策とは？ 廃止から4年、米農家の現状と今後の展望を考える/minorasu.2022
単価の高い主食用米を生産し、所得拡大をめざす動きが各地で生じました。その結果、特に主食用米が過剰に生産される状況になっています。
減反政策とは？ 廃止から4年、米農家の現状と今後の展望を考える/minorasu.2022
※長期的にみれば人口減少などで生産量は減少している
減反政策が廃止され、農家は自主的な経営判断でコメを作れるようになったが、人口減少の影響もあり、飼料用を除くコメの生産量は右肩下がりだ。21年産は756万トンで、00年産の947万トンから20%減少した。農水省は減反政策をやめた後も主食用米の全国の生産量の目安を示している。コメから転作する農家に補助金を継続しており、主食用米の生産量を絞る仕組みを残している。
減反とは 廃止後もコメ生産量の減少続く/日本経済新聞.2022
様々な要因でお米の消費量は減少傾向が続く
国内の主食用米の需要は、食生活の変化や人口減少の影響で右肩下がりとなっていますが、コロナ禍で外食需要が落ち込み、追い打ちをかける事態になっています。
“コメ余り”で価格下落 県内の農家は – おばんですいわて/NHK
1人あたりの年間のコメの消費量は、2000年度がおよそ65キロでしたが、2020年度は50キロ余りにまで減少。
コメ価格は低下 物価は上昇 生産農家から悲鳴/TBS NEWS DIG.2022
お米の価格がピークに比べて約半分に！？
取引価格も、２０２１年産は近年で最も高かった１９９４年産に比べて、約半分の価格に下落した。
コメ農家を襲う「三重苦」 価格下落、肥料・燃料高騰 離農加速懸念も/産経新聞.2022
需要の減少が価格の低下につながっているのです
コメ価格は低下 物価は上昇 生産農家から悲鳴/TBS NEWS DIG.2022
米農家倒産の危機
農事組合法人エコファーム舟枝（鯖江市）の瀬戸川善一理事長は「会社で売り上げが３割下がったら倒産するところがバタバタ出る。コメ農家は今そういう状況だ」と指摘。「（減反廃止などで）競争を促すだけでは多くのコメ農家が続けられなくなるだろう。政治家には農業重視の視点を持ってほしい」と強調する。
米価下落が農家直撃、「コメだけに頼れない」生産断念も 【地域のいま・みらい～衆院選ふくい】/福井新聞ONLINE.2021
世界情勢が悪化！肥料・燃料などの価格が上昇
肥料や燃料代の高騰は、農業全体に打撃を与えており、東京商工リサーチによると、２０２２年の「農業」の倒産はこの２０年間で最多だった２０２０年の８０件に迫っている。１１月までの倒産は累計６７件で、前年の４２件をすでに超え、負債総額は８６７億４００万円と、前年の４４億９７００万円から約１９倍に膨らんだ。
コメ農家を襲う「三重苦」 価格下落、肥料・燃料高騰 離農加速懸念も/産経新聞.2022
その背景にあるのが、ロシアによるウクライナ侵攻です。実はロシアは3種類の原料の輸出でそれぞれ高いシェアを占めています。そのロシアが輸出を制限したため、世界的に化学肥料の価格が高騰しているのです。
ウクライナ侵攻による肥料高騰で農家悲鳴 収量増へ“知られざる菌”開発【WBS】/Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN.2022
情勢が落ち着いたとしても高いままの可能性も…。
現在日本農業が直面している肥料価格の高騰は、今回が初めてのことではない。1回目の高騰は1974年および1978年のオイルショック、2回目は2008年の世界食料危機時である。肥料の価格指数を長期的にみると、いずれの高騰時にも、大幅な上昇の後、事態の鎮静化を受けて低下するものの、高騰前の水準に戻ることはなく推移してきた。
肥料危機に現実味 離農せざるを得ない農家も 資源リスク直撃 農中総研基礎研究部主任研究員 小針美和氏/JAcom 農業協同組合新聞.2022
今後、世界人口のさらなる増加が見込まれる一方、鉱物資源の有限性は一層高まる。これらを踏まえると、今回も情勢が落ち着いたとしても、肥料価格は一段高い水準にとどまることになるだろう。また、地政学リスクや投機マネーの流入による価格の乱高下など、肥料原料の安定供給を脅かすリスクはさらに大きくなることが予想される。
肥料危機に現実味 離農せざるを得ない農家も 資源リスク直撃 農中総研基礎研究部主任研究員 小針美和氏/JAcom 農業協同組合新聞.2022
「作るほど赤字」ついにお米を生産することが困難に…。
実際には農協の手数料などが引かれ、売り上げはさらに減る。種もみや肥料の代金などの必要コストは変わらず、「作るほど赤字」という言葉が切実に響く。
米どころ 米価下落にため息/朝日新聞デジタル.2021
コロナ禍が続き外食向けの需要が落ち込む中、農林水産省はことし秋に収穫される主食用のコメの作付け面積が去年より4万ヘクタール余り減少する見込みだと発表しました。
コメの作付け面積 4万ha余減の見込み コメの価格下落など要因/NHK | 日本放送協会
コメの価格が下落していることなどが要因で、作付け面積の減少幅は国が示していた目安を上回りました。
一方で、農水省は価格を維持するために“転作”を呼びかけている
平成３０年産から国による生産調整（減反）は廃止されたが、農水省が供給過剰にならないよう転作などを呼びかけ、各産地が作付面積の目安を立てている。
コメ生産量、初の７００万トン割れ 転作進み国の目標ほぼ達成/産経ニュース.2022
主食用米の需給が想定通りに推移すれば、民間在庫の過剰が解消されるとみている。２３年６月末の在庫量は適正水準の２００万トンとなる見込みで、低迷する米価の上昇が期待される。
コメ生産量最少673万トン 転作進み4万ヘクタール減 22年産見通し/佐賀新聞.2022
２１年７月から１年間の需要量は７０２万トンで、前年から２万トン減にとどまった。近年は年１０万トンペースで減少してきたが、コロナ禍で落ち込んだ外食需要の回復などによる一時的要因で、減少幅が緩和したとみられる。
コメ生産量最少673万トン 転作進み4万ヘクタール減 22年産見通し/佐賀新聞.2022
意向調査によると、６月末時点で主食用米の作付面積を減らすと回答したのが４０道府県。４月末時点は３７道府県だったが、「前年並み」としていた岐阜、兵庫、奈良の３県が減らす意向に転じた。
コメ生産量最少673万トン 転作進み4万ヘクタール減 22年産見通し/佐賀新聞.2022
減少幅は、北海道など３道県が「５％超」で、岩手など１５県が「３～５％程度」。「１～３％程度」は佐賀など２２府県だった。青森など７都県は「前年並み」で、「増加する」と回答した地域はなかった。
コメ生産量最少673万トン 転作進み4万ヘクタール減 22年産見通し/佐賀新聞.2022
転作先として、飼料用米を前年より増やすとした地域が４５道府県と最多だった。麦も２６道府県、大豆も３１道府県が増加すると回答した。ウクライナ危機などで穀物の輸入価格が高騰し、国産品への需要が高まることを期待した農家もいるとみられる。
コメ生産量最少673万トン 転作進み4万ヘクタール減 22年産見通し/佐賀新聞.2022
93%赤字！？コメ農家が生活ができない状況が発生
コメの価格の下落に加え、肥料や燃料代の高騰が続き、コメ農家が「三重苦」に直面している。先行きが見えない状況から、離農の増加も懸念されており、日本農業の根幹が危機を迎えている。
コメ農家を襲う「三重苦」 価格下落、肥料・燃料高騰 離農加速懸念も/産経新聞.2022
農業系のシンクタンクは、肥料価格の高騰がこのまま続き､値上がり分を補助する国の対策がない場合､コメ農家の93%が赤字に陥ると試算しています｡
混迷の世紀 第4回 世界フードショック 〜揺らぐ『食』の秩序〜/NHKスペシャル – NHKオンライン.2022
大規模農家はコメの生産を諦め他の作物へ…。小規模農家は断念
大幅な売り上げ減となる大規模担い手は、売り上げを確保するため野菜や小麦栽培などへの切り替えを進める。一方、小規模農家は赤字で米の生産を断念する事例も出てきている。
米価下落が農家直撃、「コメだけに頼れない」生産断念も 【地域のいま・みらい～衆院選ふくい】/福井新聞ONLINE.2021
大規模農家は耕作条件の悪い農地を使わない「耕作放棄地が増える」
農家の高齢化や米価下落などにより、小規模農家の離農から担い手への農地集積は近年急速に進み、担い手経営において労働力が不足する中で耕作条件の悪い農地は担い手に受け入れられず、耕作放棄された農地も散見されています。
新たな転作作物「子実用とうもろこし」の生産について/涌谷町公式ホームページ.2022
生産者そのものがいなくなる「大量離農時代」
農業の生産現場では多くの農家がいっせいに辞めていく大量離農が始まった
大量離農で拡大する農地を「KSAS」で管理──株式会社RICEBALL（前編）/SMART AGRI.2018
日本の稲作農家戸数は、1995年は201万戸あったが、2025年には37万戸、30年には10万7000戸に減るという予測をしている調査研究機関もある。なぜこれほどまでにコメ作り農家が減って行くのかというと、農家の平均年齢は現時点ですでに68歳になっており、今後数年で大量離農することが避けられないからである。
このままでは日本のコメが消滅する 米価維持政策はもう限界/Wedge ONLINE.2021
若者がやりたがらない…。深刻な後継者不足
米が余り、米価を調整するために1970年から始まった減反政策。耕作放棄地が増えている理由にはその名残もあるといいますが、高齢化によって生産者が減ったことや、後継者がいないことが大きな原因です
耕作放棄地に命を吹きこむ日本酒、SAKE100「深豊」がもたらす地域の原風景─ ゆめうらら代表の酒米農家・裏さんインタビュー/SAKETIMES.2019
初期投資が莫大！そして平均年収が低い仕事
何故農業の後継者が増えないのでしょうか。 それは、現在の日本においては農家が明らかに世襲制度を取っていることにあります。 よく脱サラして農業を始めるという人もいますが、農業用の機械を購入するにしても相当な初期費用が必要になります。 農業をする為に借金までするという気骨のある若い世代は少ないでしょう。 初期費用が嵩んでもそれなりに収入があれば納得ができるものです。 しかし米農家に従事して、初年度の売上は平均でたった230万円、サラリーマンの年収より少ないと言えるでしょう。 しかもサラリーマンと違って、農業ではコストというものが必ずかかります。 このコストの平均が690万円程、大きな赤字をこうむることになるのは必須です
農業の高齢化問題と後継者不足の現状について/あぐりナビ.2022
失われる日本の田園風景
食生活の変化によって、米の国内消費量が減っています。それに伴って、米どころを中心に耕作放棄地や休耕田が増え、かつての田園風景が失われつつあることも事実です。
耕作放棄地に命を吹きこむ日本酒、SAKE100「深豊」がもたらす地域の原風景─ ゆめうらら代表の酒米農家・裏さんインタビュー/SAKETIMES.2019
他の先進国は農業を手厚く保護！？食料安全保障の意識の違い
2006年の時点では農業所得に対して公的助成が占める割合はスイスが「95％」、フランスが「90％」、イギリスが「95％」でした。それが2013年にスイスは「100％」、フランスは「95％」、イギリスは若干下がって「91％」になっています。それぞれ農業所得の9割以上が税金で賄われているのです。
聞いてびっくり！ 各国は独自の助成制度で「農業保護」/生活クラブ連合会.2019
イギリスやフランスの主食は小麦ですが、両国の小麦農家の平均経営面積は200ヘクタールで収穫量も多くなります。そうなると小麦の小売価格は安くなりますが、それでは農家は肥料や農薬代を十分に賄えません。そこで政府が補助金を支出し、農家は肥料や農薬の代金を払っても所得が手元に残る仕組みを機能させています。ヨーロッパの小麦農家は政府が投入した補助金でコストの持ち出し部分を補てんし、所得をきちんと得ながら国際競争力を高めているのです。
聞いてびっくり！ 各国は独自の助成制度で「農業保護」/生活クラブ連合会.2019
一方、アメリカは農家に対する保証価格と市場価格との差を財政により補填（「直接支払い」など）することにより、農家所得を維持しながら消費者への安価な供給と国際競争力の確保を実現している。
日本だけが国際基準から取り残された/RIETI.2004
圧倒的に低い農業への助成金
対して、日本では野菜や果物の農家の所得に助成金が占める割合は、せいぜい「10％」くらいでしょう。フランスでは野菜や果物の農家所得の4割、5割が補助金です。しかし、2006年の時点で日本の農家所得に占める補助金の割合は平均「15.6％」でした。民主党政権が導入した「戸別所得補償制度」が入る前の話です。
聞いてびっくり！ 各国は独自の助成制度で「農業保護」/生活クラブ連合会.2019
その後、米価は下がり、相対的に日本の農家所得も減り、若干補助金の割合は増えました。しかし、2016年の時点でも「30％」そこそこ。ヨーロッパは90％以上ですし、米国は「40％」ですから、日本の農家所得に占める助成金の割合は先進国で断トツに低く、その構造は現在も変わっていないわけです。
聞いてびっくり！ 各国は独自の助成制度で「農業保護」/生活クラブ連合会.2019
